FRUTA FRUTA INC.

Quarterly Report • Aug 14, 2018

 第１四半期報告書_20180813155043

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月14日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社フルッタフルッタ
【英訳名】	FRUTA FRUTA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員ＣＥＯ　長澤　　誠
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田神保町三丁目３番
【電話番号】	03-6272-9081
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　德島　一孝
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町三丁目３番
【電話番号】	03-6272-3190
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　德島　一孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31035 25860 株式会社フルッタフルッタ FRUTA FRUTA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E31035-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2018-04-01 2018-06-30 E31035-000 2018-08-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180813155043

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第１四半期累計期間	第17期 第１四半期累計期間	第16期
会計期間		自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日	自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日	自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日
売上高	（千円）	304,854	312,263	1,104,952
経常損失(△)	（千円）	△104,156	△100,242	△568,038
四半期(当期)純損失(△)	（千円）	△104,747	△100,935	△586,288
資本金	（千円）	474,015	700,805	700,805
発行済株式総数	（株）	1,280,505	1,922,019	1,922,019
純資産額	（千円）	30,918	△94,580	6,355
総資産額	（千円）	2,048,163	1,822,545	1,931,655
１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)	（円）	△83.10	△52.52	△390.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	1.5	△5.4	0.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社は、前事業年度までに継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第１四半期累計期間においても営業損失92,254千円、経常損失100,242千円及び四半期純損失100,935千円を計上した結果、94,580千円の債務超過となっております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該状況を改善及び解消すべく、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載の対応策を実施することにより、財務体質及び収益力の改善を図ってまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で海外においては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境下、当社は、引続きアスラポート・ダイニンググループ(現株式会社ＪＦＬＡホールディングス)との新製品の開発に取組むとともに、今春発売した新コンセプトの低温圧搾のストレート果汁飲料「ＦＲＵＴＡ ＦＲＵＴＡ ＰＲＥＳＳ シリーズ」に、季節限定で天然のスポーツドリンクとも称されるスイカを使用した「ＦＲＵＴＡ ＦＲＵＴＡ ＰＲＥＳＳ スイカ」を発売し、各メディアにて取り上げられる等大きな反響を得ております。また、大手会員制倉庫型店で「ＨＰＰ（超高圧処理）アサイーエナジー」及びスイカをコールドプレスしたストレート果汁飲料「ＰＲＥＳＳ ＷＡＴＥＲ ＭＥＬＯＮ」の販売も好調に推移したこともあり、売上高は前年を上回ることとなりました。

結果として、当第１四半期累計期間の売上高は312,263千円(前年同期比2.4％増)、売上総利益額は80,674千円(前年同期比3.8％増)、営業損失92,254千円（前年同期は営業損失97,514千円）、経常損失は100,242千円(前年同期は経常損失104,156千円)、四半期純損失は100,935千円(前年同期は四半期純損失104,747千円)となりました。

ⅰ．財政状態

当第１四半期会計期間における総資産は、前事業年度末に比べて109,109千円減少したことで、1,822,545千円となりました。この主な要因は現金及び預金が70,379千円および原材料及び貯蔵品が56,648千円減少したこと等によるものであります。

当第１四半期会計期間における負債は、前事業年度末に比べて8,173千円減少したことで、1,917,126千円となりました。この主な要因は有利子負債の返済等によるものであります。

当第１四半期会計期間における純資産は、前事業年度末に比べて100,935千円減少したことで、94,580千円の債務超過となりました。この主な要因は四半期純損失100,935千円を計上したことによるものであります。

ⅱ．経営成績

当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業部門別の売上高は次のとおりであります。

リテール事業部門に関しては、新製品となる「ＦＲＵＴＡ ＦＲＵＴＡ ＰＲＥＳＳ シリーズ」の導入と大手会員制倉庫型店で「ＨＰＰ（超高圧処理）アサイーエナジー」及び「ＰＲＥＳＳ ＷＡＴＥＲ ＭＥＬＯＮ」の販売が好調に推移したことで、売上高は前年を上回ることとなりました。この結果、リテール事業部門全体の売上高は153,871千円(前年同期比17.0％増)となりました。

アグロフォレストリー・マーケティング事業部門（ＡＦＭ事業部門）に関しては、メーカーへの原材料販売と外食チェーンでの販売が低調となったことで売上高は減少することとなりました。引続き外食チェーンへのアサイーのデザートメニュー及び個店等へのアマゾンフルーツの導入提案とメーカーへのアサイー原材料採用に取組んでまいります。この結果、ＡＦＭ事業部門全体の売上高は100,026千円(前年同期比10.3％減)となりました。

ダイレクト・マーケティング事業部門（ＤＭ事業部門）のうち、直営店舗に関しては平成29年11月に新宿マルイ本館店を出店したことで、直営店舗が渋谷ヒカリエShinQs店の２店舗となったことで売上は増加いたしました。一方、ＷＥＢ通販に関しては、平成29年10月に発生しました、不正アクセスによる情報漏洩対策による通販サイトの再構築が遅れたこととで売上は減少することとなりました。この結果、ＤＭ事業部門全体の売上高は39,407千円(前年同期比9.0％増)となりました。

海外事業部門に関しては、新商材であるブラジルナッツを輸入し販売することができました。一方海外への原材料の輸出がなかったことで売上は前年を下回ることとなりましたが、当社としては、引続き台湾のみならずアジア地域を主軸とした海外展開に取組みアサイーの認知に努めることで、売上獲得を図ってまいります。この結果、海外事業部門の売上高は18,958千円(前年同期比26.0％減)となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、3,272千円であります。

なお、当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社は、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク　継続企業の前提に関する重要事象等」に記載したとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況（以下、重要事象等）が存在しております。

当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記の項目について取り組んでおります。

①リテール事業及びＡＦＭ事業の見直し並びに新製品企画開発

②店舗事業及び通販事業の再構築

③海外事業展開への取り組み

④機能性分析への取り組み

⑤アグロフォレストリー関連事業の推進

⑥プロモーションイベント開催

⑦財務基盤の安定化

当社の対応策の詳細は、「第４　経理の状況　継続企業の前提に関する事項」に記載しております。  

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,600,000
計	3,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,922,019	1,929,629	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	1,922,019	1,929,629	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	1,922,019	－	700,805	－	664,529

（注）平成30年７月１日から平成30年７月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使により、発行済株式総数が7,610株、資本金が2,500千円及び資本準備金が2,500千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月３1日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,921,500	19,215	完全議決権株式であり、株主としての権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　519	－	－
発行済株式総数	1,922,019	－	－
総株主の議決権	－	19,215	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	478,933	408,554
売掛金	129,302	165,752
商品及び製品	190,369	159,196
原材料及び貯蔵品	1,089,692	1,033,043
その他	17,946	18,383
流動資産合計	1,906,243	1,784,929
固定資産
無形固定資産	－	2,038
投資その他の資産	25,411	35,577
固定資産合計	25,411	37,616
資産合計	1,931,655	1,822,545
負債の部
流動負債
買掛金	109,936	109,320
短期借入金	1,274,738	1,266,176
1年内返済予定の長期借入金	108,961	128,616
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	55,000	55,000
未払法人税等	3,552	－
その他	60,800	68,165
流動負債合計	1,612,988	1,627,278
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	5,000	5,000
長期借入金	279,900	259,800
資産除去債務	8,922	8,922
その他	18,488	16,125
固定負債合計	312,311	289,847
負債合計	1,925,299	1,917,126
純資産の部
株主資本
資本金	700,805	700,805
資本剰余金	739,291	739,291
利益剰余金	△1,437,952	△1,538,887
株主資本合計	2,144	△98,791
新株予約権	4,211	4,211
純資産合計	6,355	△94,580
負債純資産合計	1,931,655	1,822,545

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	304,854	312,263
売上原価	227,133	231,588
売上総利益	77,721	80,674
販売費及び一般管理費	175,235	172,928
営業損失（△）	△97,514	△92,254
営業外収益
受取手数料	－	247
その他	48	0
営業外収益合計	48	247
営業外費用
支払利息	6,509	6,058
為替差損	166	2,026
その他	14	150
営業外費用合計	6,690	8,235
経常損失（△）	△104,156	△100,242
税引前四半期純損失（△）	△104,156	△100,242
法人税、住民税及び事業税	591	693
四半期純損失（△）	△104,747	△100,935

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、前事業年度までに継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第１四半期累計期間においても営業損失92,254千円、経常損失100,242千円及び四半期純損失100,935千円を計上した結果、94,580千円の債務超過となっております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。

事業について

ⅰ．リテール事業及びＡＦＭ事業の見直し並びに新製品企画開発

リテール事業においてアサイー960ｇ製品の拡販を図った他、当期より新商品「ＰＲＥＳＳ」の大手コンビニエンスストアーでの展開が始まりました。当期は夏季限定でスイカを増やすなど「ＰＲＥＳＳ」のラインナップ充実により市場における「ＰＲＥＳＳ」製品の拡販を進め、冷凍チルド品の生産へのシフトとロジスティクスの再構築による在庫管理体制を見直すことで、廃棄リスクの削減に努めます。

ＡＦＭ事業におきましても、アサイー等の原材料、コールドプレス、植物性ヨーグルトの販売のみならず、新規取組みであるブラジルナッツや胡椒などの展開を進めて売上獲得につなげてまいります。

さらに、アスラポート・グループ（現株式会社ＪＦＬＡホールディングス）との業務提携による日本初量産型の「ココナッツグルト」（乳製品代替品）を、７月から大手スーパーでＰＢ（プライべートブランド）商品として販売致します。今後、「アサイーココナッツグルト」の発売も予定しており、新商品のプロモーションを強化しながら新商品の開発、機能性の研究も並行して進めることでデイリーフリー市場での売上増を目指してまいります。

ⅱ．店舗事業及び通販事業の再構築

店舗事業におきましては、渋谷ヒカリエShinQs店が近隣のスポーツ施設などにサンプリングし、割引券などにより店舗への引き込みを進めており売上を伸ばしております。また新宿マルイ本館店におきましても、店舗運営者と協議し、飲食スペースの拡大と共に案内強化を図り売上確保に努めております。さらに、法人への福利厚生目的でのサンプリングにより、法人単位でコールドプレス等の受注も出始めるなど、取り組みが着実に実績に繋がっております。

通販事業におきましては、現在通販専用商品の開発を進めながら、アウトソーシングによるオペレーションにより、定期顧客数を伸ばす施策を進めております。通販サイトのリニューアル（セキュリティ強化を含め）が進み、さらに安全で購入しやすいサイトの立て直しに取り組み、定期顧客の獲得を増やすことで更なる売上の向上を見込みます。さらに今後は、収益性ある通販専用商品の開発を積極的に行い、利益率の向上と売上の確保につなげてまいります。

ⅲ．海外事業展開への取り組み

台湾においては、大手会員制倉庫型店（13店舗）で順調に売上を伸ばしてきております。さらに下期からは台湾での本格的な店舗展開としてアサイーカフェ直営店の出店も予定しており、この出店を機にアジア地域での直営店やフランチャイズ店展開を視野にアサイー販売を本格化させてまいります。このようにアジア地域での店舗展開を加速させることで、アサイーを初めとするアマゾンフルーツの認知度をさらに高めてまいります。さらに今後は、海外でのアサイー他アマゾンフルーツ原材料卸し販売を加速させ、売上拡大に努めてまいります。

ⅳ．機能性分析への取り組み

アサイーやその他アマゾンフルーツの機能性分析は極めて重要であり、大学等研究機関に委託しＲ＆Ｄを中心に機能性の研究を積極的に取り組んでおります。今後はアサイーの効能としてのエビデンスを顧客に遡及しながらサプリメント等の新商品開発に結び付け、新たなニーズの掘り起こしにつなげてまいります。

ⅴ．アグロフォレストリー関連事業の推進

大手菓子メーカーとの取引で、カカオ豆の大型需要に対応すべく、現地での調達能力の向上が急務となっております。カカオ豆は今期500ｔの販売を目指しており、当社現地駐在員による品質の良いカカオ生産体制をトメアス総合農業協同組合（以下、ＣＡＭＴＡ）と共に図るなど、ＣＡＭＴＡとさらなる連携を進めます。さらに、ブラジルナッツや胡椒等の引き合いも多いことから生産確保と安定供給の施策をブラジルオフィス中心に進めております。

ⅵ．プロモーションイベント開催

当社は過去７年にわたりアサイー愛用の各界著名人を表彰してまいりました。その後実施を見送っておりましたが、今後地球規模での環境問題が注目される時代背景を鑑み、各種イベント等を再開させ、ＳＢ（サスティナブル）国際会議等の参加を通じ各関連機関と共に「体と環境に良い商品市場の構築」に努めてまいります。このように各種プロモーションを営業活動に結びつけることで今後の売上の向上に資するものと考えております。

財務基盤の安定化について

当社は当第１四半期会計期間末時点において、債務超過に陥っております。今後、アスラポート・ダイニング（現株式会社ＪＦＬＡホールディングス）が保有する新株予約権の行使や第三者割当増資などの施策を当社の債務超過解消の為に進めることで自己資本の増強に努めてまいります。新商品の開発と販売でアサイーの在庫の消化につなげ、廃棄を減らし、倉庫料等の販管費の削減にもつなげてまいります。このような取り組みで平成３１年３月期末日までには債務超過を解消できるように進めてまいります。

しかしながら、これら対応策の効果の発現につきましては、関係先との確実な進捗を要する事案や、台湾をはじめとする海外事業への取り組みなど、いまだこれらすべてを確定するに十分な状況には至っておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断致しております。

なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	－千円	96千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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１株当たり四半期純損失金額(△)	△83円10銭	△52円52銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△104,747	△100,935
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額(△)（千円）	△104,747	△100,935
普通株式の期中平均株式数（株）	1,260,501	1,922,019
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180813155043

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。