YAMADA HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2018

 第１四半期報告書_20180814101113

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月14日
【四半期会計期間】	第42期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ヤマダ電機
【英訳名】	YAMADA DENKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　三嶋　恒夫
【本店の所在の場所】	群馬県高崎市栄町１番１号
【電話番号】	０５７０（０７８）１８１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼上席執行役員　福井　章
【最寄りの連絡場所】	群馬県高崎市栄町１番１号
【電話番号】	０５７０（０７８）１８１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼上席執行役員　福井　章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03139 98310 株式会社ヤマダ電機 YAMADA DENKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03139-000 2018-08-14 E03139-000 2018-06-30 E03139-000 2018-04-01 2018-06-30 E03139-000 2017-06-30 E03139-000 2017-04-01 2017-06-30 E03139-000 2018-03-31 E03139-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180814101113

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第１四半期 連結累計期間	第42期 第１四半期 連結累計期間	第41期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	365,732	369,402	1,573,873
経常利益	（百万円）	7,224	5,332	47,335
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	4,208	3,430	29,779
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,889	2,723	29,263
純資産額	（百万円）	579,701	580,394	588,740
総資産額	（百万円）	1,193,568	1,184,152	1,175,568
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	5.22	4.28	36.77
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	5.21	4.27	36.65
自己資本比率	（％）	46.6	48.7	49.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、平成30年４月1日付で、当社の連結子会社でありました株式会社ナカヤマを吸収合併いたしました。

 第１四半期報告書_20180814101113

第２【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

[国内外経済等の背景について]

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績の回復、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の通商政策による貿易戦争の懸念や欧州の政治情勢による不確実性、不安定な金融資本市場の変動、アジア地域の地政学的な問題等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。

小売業界全体としては、消費者の根強い節約志向やライフスタイルの変化、購買行動の多様化等が消費動向に影響を及ぼしております。

[家電流通業界について]

当社グループが属する家電流通業界においては、家電エコポイントや地デジ化に伴う特需の反動減による長引く市場低迷が続いてきたテレビに底打ち感が見られ、４Ｋテレビや有機ＥＬテレビ等の高単価商品を中心に好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機につきましても買い替え需要に下支えられ堅調に推移しました。エアコン等の季節商品は、激しい気候の変動（４月から５月中旬までの真夏日最多記録を更新するものの、寒暖差が激しく、平年より早い梅雨入り・関東甲信地方での異例の６月の梅雨明け等）がありましたが、好調に推移しました。販売施策是正の影響等により伸び悩んでいた携帯電話は、iPhone8やX、Galaxy S9、Xperia等の発売により、好調に推移しました。一方、パソコン等のデジタル関連商品は、長らく伸び悩みが続いております。また、ブロードバンドは、スマートフォンの普及に伴い、各通信キャリアから大容量データ通信プランが登場したことにより、市場縮小の影響がありました。

[当社の取り組みについて]

このような家電市場を背景に、当社は、全国店舗ネットワークや6,000万件を超す各種会員のビッグデータの分析と活用による新たなサービスを開拓し、持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいりました。その取り組みとして、ヤマダ電機グループが提供する各種サービスを「住宅設備機器事業」「金融サービス事業」「サポートサービス事業」「環境ビジネス事業」「ネットモールサービス事業」「モバイル事業」「家電販売事業」「関係子会社家電事業」「法人事業」に区分し、それぞれの事業別の管理を強化、推進してまいりました。

その中でも、「住宅設備機器事業」については、昨年よりスタートさせた新業態店舗『家電住まいる館』の開発を継続して行い、平成30年６月末時点で36店舗（今期：16店舗）を改装オープンしました。さらにお客様のニーズや生活スタイルに合わせ、家電と家具の融合（同コーナーに展示）による提案を行う等、まさに『「家電から快適住空間」のトータルコーディネート提案』を行っております。なかでも、株式会社ナカヤマの吸収合併（平成30年４月１日付）により今までトイレ・キッチン・バス等の水回りが中心であったリフォームが、外壁・屋根・塗装等の大型リフォームまでを請け負える施工体制が整い、商品ラインナップの強化、営業力の強化が図られ、また、同事業の更なる強化として、「株式会社ヤマダ電機による株式会社ヤマダ・エスバイエルホームの簡易株式交換による完全子会社化」を決議し契約を締結する等、グループ経営の効率化と住宅設備機器事業の幅と深さの追求に取り組みました。家電住まいる館への業態変更にこれらの取り組みを加え、継続検証を繰り返し行い、最適化し、今期中に標準化された店づくりを100店舗へ拡大し、利益確保の基盤確立を目指します。

その他の取り組みとして、消費者のライフスタイルの変化や購買行動の変化により、マーケットプライスが店舗からネットへ変化していることから、インターネット価格（インサイダーマーケット）に合わせた店頭価格販売を行ってまいりました。

一方、当第１四半期の売上総利益の押し下げ要因は、①更なる在庫適正化を推進するため、前年に対し仕入絶対額を137億円減少させたこと、②売上高の向上を図るためインターネット価格に対応した店頭価格販売を行いましたが経過的な措置の中において当第１四半期では売上貢献に繋がらなかったこと、③インターネット対応としてポイント発行を強化してまいりましたが、発行と利用に時間差があることから売上貢献が第２四半期以降にずれたこと等、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ前年を下回りました。販売費及び一般管理費については、想定どおりに推移いたしました。

[ＣＳＲについて]

ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動を続け、持続可能な社会の実現に貢献しております。ＣＳＲ活動内容の詳細については、『ヤマダ電機グループコーポレートレポート（2018年度版からは、「ヤマダ電機グループ統合報告書」）』をはじめ「月次ＣＳＲ報告」等、当社ウェブサイトへ掲載しております。（　http://www.yamada-denki.jp/　）

[店舗数について]

当第１四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、７店舗の新規出店、８店舗の退店により、直営店舗数969店舗（単体直営660店舗、ベスト電器161店舗、その他連結子会社148店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は12,094店舗となっております。

[業績のまとめ]

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。

なお、当社グループの事業セグメントは家電・情報家電等の販売事業及びその他の事業でありますが、家電・情報家電等の販売事業の全セグメントに占める割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

①売上高・売上総利益

当第１四半期連結累計期間の売上高は、４Ｋテレビや有機ＥＬテレビ等の高単価商品の構成比が増加し、更にテレビ全体の販売台数も増加したことから好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機は、高機能・高単価商品への買い替えが進んだことにより堅調に推移しました。エアコン等の季節商品は、寒暖差が激しく、平年よりも早い梅雨入りとなりましたが、４月から暖かい日が多く、関東甲信地方では６月に梅雨明けをする等もあり好調に推移しました。携帯電話はiPhoneを中心に新製品が好調に推移しました。パソコン等のデジタル関連商品は、タブレット端末を中心に伸び悩みが続いております。ブロードバンドは、スマートフォン向けの大容量データ通信プランの普及により、ブロードバンド市場が縮小しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は369,402百万円（前年同期比1.0％増）となりました。売上総利益は、更なる在庫適正化を推進するため、前年に対し仕入絶対額を137億円減少させたこと、売上の向上を図るためインターネット価格に対応した店頭価格販売を行いましたが経過的な措置の中において当第１四半期では売上貢献に繋がらなかったこと、インターネット対応としてポイント発行を強化してまいりましたが、発行と利用に時間差があることから売上貢献が第２四半期以降にずれたこと等により、100,507百万円（前年同期比3.9％減）となりました。

②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は98,279百万円（前年同期比1.2％減）となりました。

営業外収益は4,755百万円（前年同期比18.3％増）、営業外費用は1,650百万円（前年同期比15.2％減）となり、その結果、経常利益は5,332百万円（前年同期比26.2％減）となりました。

特別利益は、450百万円となりました。特別損失は株式会社ナカヤマの吸収合併に伴い、経営の効率化、営業戦略の強化等を図るため、旧ナカヤマ店舗の閉鎖を行ったことから、店舗閉鎖損失を計上したことにより821百万円となりました。その結果、税金等調整前四半期純利益は4,961百万円（前年同期比30.4％減）となりました。

③法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益

当第１四半期連結累計期間の法人税等合計は1,441百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は88百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,430百万円（前年同期比18.5％減）、四半期包括利益は2,723百万円となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ8,584百万円増加（前期比0.7％増）して1,184,152百万円となりました。主な要因は、戦略的季節商品の仕入及び売場構成モデルの変更等による商品及び製品の増加によるものであります。なお、商品及び製品は前年同期比で29,759百万円減少しており、キャッシュ・フローが大幅に改善しております。

負債は、16,930百万円増加（前期比2.9％増）して603,757百万円となりました。主な要因は、長期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。なお、前年同期比では短期借入金が23,209百万円減少している影響もあり、負債は10,109百万円減少しております。

純資産は、8,346百万円減少（前期比1.4％減）して580,394百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当によるものであります。この結果、自己資本比率は48.7％（前期末は49.8％）となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は140百万円であります。これは、主に子会社株式会社ハウステック及び株式会社ヤマダ・エスバイエルホームの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。

なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当社は、平成30年６月15日開催の取締役会において、平成30年９月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ヤマダ・エスバイエルホームを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結いたしました。詳細は「第４ 経理の状況　1 四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

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第３【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000,000
計	2,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	966,489,740	966,489,740	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	966,489,740	966,489,740	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	966,489,740	－	71,058	－	70,977

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等） （注１）	普通株式166,136,100	－	－
完全議決権株式（その他） （注２）	普通株式800,017,800	8,000,178	－
単元未満株式（注３）	普通株式335,840	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	966,489,740	－	－
総株主の議決権	－	8,000,178	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式38株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ヤマダ電機	群馬県高崎市栄町 １番１号	166,136,100	－	166,136,100	17.18
計	－	166,136,100	－	166,136,100	17.18

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、166,136,400株であります。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	52,040	53,617
受取手形及び売掛金	45,968	54,162
商品及び製品	372,682	388,752
仕掛品	5,657	5,333
原材料及び貯蔵品	5,121	4,420
その他	49,868	40,155
貸倒引当金	△1,840	△1,669
流動資産合計	529,500	544,771
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	216,556	213,853
土地	187,827	188,436
その他（純額）	23,684	23,977
有形固定資産合計	428,068	426,266
無形固定資産	40,287	40,249
投資その他の資産
差入保証金	102,080	100,348
退職給付に係る資産	1,845	1,810
その他	76,081	72,989
貸倒引当金	△2,295	△2,283
投資その他の資産合計	177,711	172,865
固定資産合計	646,067	639,380
資産合計	1,175,568	1,184,152

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	98,550	128,652
短期借入金	84,581	※３ 83,054
1年内償還予定の社債	－	100,091
1年内返済予定の長期借入金	45,215	41,072
未払法人税等	4,757	1,960
引当金	17,305	16,277
その他	56,811	60,519
流動負債合計	307,221	431,627
固定負債
社債	100,116	－
長期借入金	88,594	81,512
商品保証引当金	9,637	9,324
引当金	769	737
退職給付に係る負債	26,287	26,775
資産除去債務	31,685	32,317
その他	22,515	21,462
固定負債合計	279,606	172,129
負債合計	586,827	603,757
純資産の部
株主資本
資本金	71,058	71,058
資本剰余金	84,608	84,608
利益剰余金	500,164	492,438
自己株式	△73,704	△73,704
株主資本合計	582,127	574,401
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,854	1,274
為替換算調整勘定	△814	△857
退職給付に係る調整累計額	2,351	2,178
その他の包括利益累計額合計	3,391	2,596
新株予約権	1,153	1,231
非支配株主持分	2,068	2,165
純資産合計	588,740	580,394
負債純資産合計	1,175,568	1,184,152

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	365,732	369,402
売上原価	261,097	268,894
売上総利益	104,634	100,507
販売費及び一般管理費	99,482	98,279
営業利益	5,151	2,227
営業外収益
仕入割引	1,040	776
受取賃貸料	1,074	1,007
為替差益	198	1,098
その他	1,704	1,873
営業外収益合計	4,018	4,755
営業外費用
支払利息	304	221
賃貸費用	920	805
その他	720	624
営業外費用合計	1,946	1,650
経常利益	7,224	5,332
特別利益
固定資産売却益	－	450
特別利益合計	－	450
特別損失
固定資産処分損	31	53
減損損失	67	128
店舗閉鎖損失	－	622
その他	－	16
特別損失合計	99	821
税金等調整前四半期純利益	7,125	4,961
法人税、住民税及び事業税	2,717	1,041
法人税等調整額	98	399
法人税等合計	2,816	1,441
四半期純利益	4,308	3,519
非支配株主に帰属する四半期純利益	100	88
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,208	3,430

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	4,308	3,519
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34	△579
為替換算調整勘定	487	△42
退職給付に係る調整額	58	△173
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	580	△796
四半期包括利益	4,889	2,723
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,852	2,635
非支配株主に係る四半期包括利益	36	87

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ナカヤマを、当社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

（1）信販会社等に対する売上債権を債権譲渡しております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
売掛金	13,843百万円	3,506百万円

（2）連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
住宅購入者等のための保証債務	3,006百万円	2,807百万円
仕入先からの債務に対する連帯保証	249	221
従業員に対する保証債務	14	13
東金属株式会社のリース契約 に対する連帯保証	1	1

２．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形割引高	861百万円	157百万円

※３．コミットメントライン（融資枠）契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
コミットメントライン極度額	50,000百万円	50,000百万円
借入実行残高	－	50,000
差引額	50,000	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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減価償却費	4,947百万円	4,852百万円
のれんの償却額	2	118

（株主資本等関係）

１．前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	10,462	13	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

２．当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	10,404	13	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

当社グループの事業セグメントは家電・情報家電等の販売事業及びその他の事業でありますが、家電・情報家電等の販売事業の全セグメントに占める割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、平成30年２月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ナカヤマを吸収合併することを決議し、平成30年４月１日付で吸収合併いたしました。

１.取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社ナカヤマ

事業の内容　　　　　　住宅リフォーム事業、建築設計管理事業、住宅建材製造事業、設備機器製造

事業、ＣＧ／ＣＡＤサービス事業　等

（２）企業結合日

平成30年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社ナカヤマを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

（４）結合後企業の名称

株式会社ヤマダ電機

（５）その他取引の概要に関する事項

当社グループは、少子高齢化、人口減、ネット社会の浸透等、大きな社会ニーズの変化の中、将来に

おける持続的成長、発展のため、家電をコアに生活インフラとしての「住宅まるごと」提案を新たな事

業の柱の一つと位置付け、新業態店舗等の展開を行っております。株式会社ナカヤマは、リフォーム専

業メーカーとして、商品の開発から製造、販売、施工、アフターサービスまで一貫して行ってまいりま

した。本合併は、株式会社ナカヤマと新業態店舗等の融合、本社機能や各種インフラの統合等を通じ、

より一層のグループ経営の効率化と事業基盤、営業戦略の強化を図ることを目的としております。

２.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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（1）１株当たり四半期純利益	5円22銭	4円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,208	3,430
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	4,208	3,430
普通株式の期中平均株式数（千株）	804,804	800,353
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	5円21銭	4円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	2,327	2,999
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益の算定に含めなかった 潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が あったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（簡易株式交換による連結子会社の完全子会社化）

当社は、平成30年６月15日開催の取締役会において、平成30年９月１日（予定）を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム（以下「エスバイエル」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。

本株式交換により、その効力発生日である平成30年９月１日（予定）をもって、当社はエスバイエルの完全親会社となり、完全子会社となるエスバイエルの普通株式（以下「エスバイエル株式」といいます。）は、株式会社東京証券取引所において、平成30年８月29日付で上場廃止（最終売買日は平成30年８月28日）となる予定です。

1．本株式交換の概要

（1）株式交換完全子会社の名称及び事業の内容

株式交換完全子会社の名称　　株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム

事業の内容　　　　　　　　　住宅事業、リフォーム事業、不動産賃貸事業、その他（リース事業等）

（2）本株式交換の目的

本株式交換により、ヤマダ電機グループの経営資源を最大限に活用した事業戦略の推進及び両社が持つ機能別子会社等のグループ内で分散している経営資源の集約によるバリューチェーンの最適化と最大化を図り、グループ間の連携をより一層強化することで両社の収益力と競争力の更なる向上を進めてまいります。

（3）本株式交換の効力発生日

平成30年９月１日（予定）

（4）株式交換の方式

本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、エスバイエルを株式交換完全子会社とする株式交換であります。本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、エスバイエルにおいては、平成30年８月９日開催のエスバイエルの臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けましたので、平成30年９月１日を効力発生日として行われる予定であります。

（5）株式の種類及び交換比率並びに交付株式数

	当社 （株式交換完全親会社）	エスバイエル （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率	1	0.132
本株式交換により交付する株式数	当社の普通株式　12,973,022株（予定）

（注1）株式の割当比率

エスバイエル株式１株に対して、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）0.132株を割当て交付いたします。ただし、当社が保有するエスバイエル株式（平成30年６月15日現在105,650,000株）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、上記表に記載の本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社合意の上、変更されることがあります。

（注2）本株式交換により交付する当社株式の数

当社株式の数：12,973,022株（予定）

上記株式数は、平成30年２月28日時点におけるエスバイエル株式の発行済株式総数（204,018,184株）及び自己株式数（87,714株）並びに平成30年６月15日現在における当社が保有するエスバイエル株式（105,650,000株）に基づいて算出しております。

当社は、本株式交換に際して、本株式交換により当社がエスバイエルの発行済株式（ただし、当社が保有するエスバイエル株式を除きます。）の全部を取得する時点の直前時におけるエスバイエルの株主の皆様（ただし、当社を除きます。）に対し、その保有するエスバイエル株式に代えて、本株式交換比率に基づいて算出した数の当社株式を割当て交付いたします。当社は、本株式交換により交付する株式として、その保有する自己株式を充当する予定であり、本株式交換における割当てに際して新たに株式を発行する予定はありません。

（6）本株式交換に係る割当ての内容の根拠及び理由

当社及びエスバイエルは、上記（5）「株式の種類及び交換比率並びに交付株式数」に記載の本株式交換比率その他本株式交換の公正性・妥当性を確保するため、当社は野村證券株式会社を、エスバイエルはみずほ証券株式会社を、それぞれ両社から独立した第三者算定機関として選定し、また、当社は西村あさひ法律事務所を、エスバイエルは霞が関パートナーズ法律事務所をそれぞれリーガル・アドバイザーとして選定いたしました。

当社及びエスバイエルは、それぞれの第三者算定機関から得た株式交換比率の算定結果及び助言並びにそれぞれのリーガル・アドバイザーからの助言を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案した上、両社間で株式交換比率について慎重に交渉を複数回にわたり重ねた結果、本株式交換比率はそれぞれの株主にとって妥当であるものとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うこととし、平成30年６月15日、両社の取締役会決議により、両社間で本株式交換契約を締結することを決定いたしました。

なお、本株式交換比率は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社合意の上、変更されることがあります。

2．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。 

2【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180814101113

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。