Quarterly Report • Aug 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エー・ピーカンパニー |
| 【英訳名】 | AP COMPANY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 米山 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門二丁目10番地12号KDX芝大門ビル９階 |
| 【電話番号】 | 03-6435-8440 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 杉谷 仁司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門二丁目10番地12号KDX芝大門ビル９階 |
| 【電話番号】 | 03-6435-8440 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 杉谷 仁司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E26842 31750 株式会社エー・ピーカンパニー AP COMPANY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E26842-000 2018-08-14 E26842-000 2017-04-01 2017-06-30 E26842-000 2017-04-01 2018-03-31 E26842-000 2018-04-01 2018-06-30 E26842-000 2017-06-30 E26842-000 2018-03-31 E26842-000 2018-06-30 E26842-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E26842-000:ManufacturingAndDistributionReportableSegmentsMember E26842-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E26842-000:ManufacturingAndDistributionReportableSegmentsMember E26842-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E26842-000:SellingReportableSegmentsMember E26842-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E26842-000:SellingReportableSegmentsMember E26842-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26842-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26842-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26842-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第17期
第１四半期
連結累計期間 | 第18期
第１四半期
連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,470,863 | 5,990,216 | 25,723,703 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 109,236 | △37,576 | 550,158 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | 46,486 | △87,704 | △252,384 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 52,990 | △81,405 | △284,483 |
| 純資産額 | （千円） | 3,801,596 | 3,382,264 | 3,471,846 |
| 総資産額 | （千円） | 13,331,804 | 12,081,931 | 13,040,441 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | 6.45 | △12.18 | △35.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.7 | 27.2 | 25.8 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が続いておりますが、米国を中心とした海外経済の不安定な国際情勢や金融資本市場の影響により、依然として不安定な状況にあります。
外食業界におきましても、競合他社との顧客獲得競争の激化、人手不足を背景とする労働コストの上昇、ニーズの多様化などにより、取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の変化に対応し、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、既存ブランドの再構築及び新ブランド開発を基軸に、優秀な人材の確保及び教育、生産地の開拓及び生産者との継続的な深い関わりによる商品力の強化など、事業モデルの強化に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,990百万円（前年同期比7.4％減）、営業損失は112百万円（前年同四半期は営業利益29百万円）、経常損失は37百万円（前年同四半期は経常利益109百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は87百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益46百万円）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 生産流通事業
生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行っております。このため、食産業全般において、円安進行や天候不順の影響で、仕入価格の不安定化が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達を行うことが事業の安定化につながり強みとなっております。
ただし直近では、「塚田農場」ブランド店舗の店舗数及び売上高が横ばいとなっていることにより、地鶏の生産量や野菜の流通量が若干減少傾向となっております。このため生産子会社における加工場等の稼働率が低下し、セグメント利益が減少しております。一方で魚業態店舗は増加しているため、鮮魚の流通量は増加傾向となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は827百万円（前年同期比6.3％減）、セグメント利益は12百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
② 販売事業
販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、主に外食店舗を運営しております。
当第１四半期連結累計期間の全店舗の売上高が、前年同期比91.7％となりました。これは前年同期比で国内の外食店舗数が４店舗減少し当第１四半期末時点で209店舗となったこと、また既存店の売上高が前年同期比で減少しているため、全体として販売事業の売上高は減少しております。
セグメント利益については、売上の減少に伴い売上総利益が減少しており、また、既存ブランドのリブランディングや新ブランドの立ち上げ効果を最大化すべく、新体制構築を図っており、これに伴う一時的な採用費用等が発生しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,695百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント損失は117百万円（前年同四半期はセグメント利益19百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ958百万円減少し、12,081百万円となりました。これは主に有利子負債の返済や法人税の支払等による現金及び預金の減少762百万円によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ868百万円減少し、負債合計は8,699百万円となりました。これは、有利子負債の返済により借入金及び社債が550百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ89百万円減少し、純資産合計は3,382百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失87百万円を計上し、利益剰余金が97百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員は57名増加し、1,228名となりました。この主な理由は、今後の販売事業における事業拡大に対応するため平成30年４月に新卒社員を58名採用したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,427,850 | 7,427,850 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,427,850 | 7,427,850 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| 平成30年６月30日 | － | 7,427,850 | － | 495,517 | － | 475,517 |
#### 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | ||
| 無議決権株式 | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 |
225,100 | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,200,400 | 72,004 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,350 | － | |
| 発行済株式総数 | 7,427,850 | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 72,004 |
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都港区芝大門二丁目10番12号KDX芝大門ビル９階 | 225,100 | － | 225,100 | 3.03 |
| 株式会社エー・ピーカンパニー | |||||
| 計 | － | 225,100 | － | 225,100 | 3.03 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,244,765 | 2,482,276 | |||||||||
| 売掛金 | 891,712 | 770,519 | |||||||||
| たな卸資産 | 783,584 | 744,522 | |||||||||
| その他 | 460,250 | 424,245 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,976 | △1,856 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,378,336 | 4,419,708 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 6,975,584 | 6,869,446 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △2,988,050 | △2,903,415 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,987,533 | 3,966,031 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,546,337 | 2,511,298 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,911,223 | △1,899,793 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 635,113 | 611,504 | |||||||||
| その他 | 523,488 | 550,857 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △302,264 | △303,867 | |||||||||
| その他（純額） | 221,223 | 246,989 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,843,870 | 4,824,526 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 89,799 | 81,517 | |||||||||
| ソフトウエア | 90,575 | 84,479 | |||||||||
| その他 | 28,129 | 27,752 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 208,504 | 193,748 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 139,326 | 141,168 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,905,803 | 1,924,919 | |||||||||
| 長期貸付金 | 16,534 | 15,520 | |||||||||
| 長期前払費用 | 229,500 | 251,102 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 308,878 | 307,036 | |||||||||
| その他 | 15,370 | 9,885 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,684 | △5,684 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,609,729 | 2,643,948 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,662,104 | 7,662,223 | |||||||||
| 資産合計 | 13,040,441 | 12,081,931 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 900,347 | 789,452 | |||||||||
| 短期借入金 | 160,000 | 200,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 90,500 | 90,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,211,589 | 2,082,765 | |||||||||
| 未払金 | 161,320 | 108,891 | |||||||||
| 未払費用 | 1,082,074 | 1,113,116 | |||||||||
| 未払法人税等 | 225,790 | 51,773 | |||||||||
| その他 | 414,992 | 413,524 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,246,614 | 4,850,023 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 135,000 | 125,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,995,059 | 3,543,490 | |||||||||
| その他 | 191,921 | 181,153 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,321,980 | 3,849,643 | |||||||||
| 負債合計 | 9,568,594 | 8,699,667 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 495,517 | 495,517 | |||||||||
| 資本剰余金 | 475,517 | 475,517 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,847,867 | 2,750,262 | |||||||||
| 自己株式 | △374,840 | △374,840 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,444,062 | 3,346,457 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △76,716 | △58,781 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △76,716 | △58,781 | |||||||||
| 新株予約権 | 10,530 | 10,530 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 93,970 | 84,057 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,471,846 | 3,382,264 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,040,441 | 12,081,931 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,470,863 | 5,990,216 | |||||||||
| 売上原価 | 2,166,149 | 1,943,181 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,304,713 | 4,047,035 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,274,911 | 4,159,896 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 29,802 | △112,861 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1,045 | 718 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6,442 | 1,842 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 35,273 | |||||||||
| 協賛金収入 | 60,996 | 48,946 | |||||||||
| その他 | 33,321 | 11,127 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 101,805 | 97,909 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,966 | 12,617 | |||||||||
| 為替差損 | － | 5,378 | |||||||||
| その他 | 8,405 | 4,628 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,371 | 22,624 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 109,236 | △37,576 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 9,022 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 9,022 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 3,724 | |||||||||
| 減損損失 | － | ※ 43,324 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 47,049 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 109,236 | △75,602 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 58,264 | 23,967 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 779 | △499 | |||||||||
| 法人税等合計 | 59,044 | 23,467 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 50,191 | △99,070 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 3,704 | △11,365 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 46,486 | △87,704 |
0104035_honbun_0141346503007.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 50,191 | △99,070 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,799 | 17,664 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,799 | 17,664 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 52,990 | △81,405 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 49,069 | △69,769 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,921 | △11,636 |
0104100_honbun_0141346503007.htm
（会計方針の変更）
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。 ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を認識しております。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
（単位：千円）
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 金額 |
| 中国 | 海外外食店舗 | 建物及び構築物 | 32,868 |
| 工具、器具及び備品 | 10,028 | ||
| その他 | 427 | ||
| 合計 | 43,324 |
当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしております。
その結果、閉店の意思決定をしている店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額43,324千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価格を零として算定しております。使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 226,289 | 千円 | 187,364 | 千円 |
| のれんの償却額 | 17,225 | 千円 | 9,774 | 千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 生産流通事業 | 販売事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 309,040 | 6,161,822 | 6,470,863 | － | 6,470,863 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
574,108 | － | 574,108 | △574,108 | － |
| 計 | 883,148 | 6,161,822 | 7,044,971 | △574,108 | 6,470,863 |
| セグメント利益 | 12,754 | 19,818 | 32,572 | △2,770 | 29,802 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結上ののれんの償却額△4,970千円及びたな卸資産の調整額等2,199千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 生産流通事業 | 販売事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 296,531 | 5,693,685 | 5,990,216 | － | 5,990,216 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
530,918 | 1,728 | 532,646 | △532,646 | － |
| 計 | 827,449 | 5,695,413 | 6,522,863 | △532,646 | 5,990,216 |
| セグメント利益又は損失（△） | 12,312 | △117,407 | △105,095 | △7,766 | △112,861 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結上ののれんの償却額△4,825千円及びたな卸資産の調整額等△2,940千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「販売事業」セグメントにおいて、閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった店舗について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において、43,324千円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 6円45銭 | △12円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | 46,486 | △87,704 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | 46,486 | △87,704 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 7,202 | 7,202 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0141346503007.htm
該当事項はありません。
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