AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

Restar Corporation

Quarterly Report Aug 14, 2018

Preview not available for this file type.

Download Source File

 第1四半期報告書_20180814093417

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2018年8月14日
【四半期会計期間】 第10期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
【会社名】 株式会社UKCホールディングス
【英訳名】 UKC Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  栗田 伸樹
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番2号
【電話番号】 03(3491)6575(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  三好 林太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番2号
【電話番号】 03(3491)6575(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  三好 林太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E23245 31560 株式会社UKCホールディングス UKC Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E23245-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23245-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E23245-000:SemiconductorsAndElectronicPartsReportableSegmentsMember E23245-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E23245-000:ElectronicEquipmentReportableSegmentsMember E23245-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E23245-000:SystemEquipmentReportableSegmentsMember E23245-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23245-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23245-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23245-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E23245-000:SystemEquipmentReportableSegmentsMember E23245-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E23245-000:ElectronicEquipmentReportableSegmentsMember E23245-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E23245-000:SemiconductorsAndElectronicPartsReportableSegmentsMember E23245-000 2018-08-14 E23245-000 2018-06-30 E23245-000 2018-04-01 2018-06-30 E23245-000 2017-06-30 E23245-000 2017-04-01 2017-06-30 E23245-000 2018-03-31 E23245-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第1四半期報告書_20180814093417

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第9期

第1四半期連結

累計期間
第10期

第1四半期連結

累計期間
第9期
会計期間 自2017年

4月1日

至2017年

6月30日
自2018年

4月1日

至2018年

6月30日
自2017年

4月1日

至2018年

3月31日
売上高 (百万円) 76,317 49,348 301,449
経常利益 (百万円) 1,064 1,156 3,908
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 (百万円) 630 896 2,129
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 267 △353 3,576
純資産額 (百万円) 37,401 38,913 39,768
総資産額 (百万円) 125,248 102,623 116,144
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 40.14 57.12 135.64
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 29.6 37.6 33.9

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次の通りであります。

(半導体及び電子部品事業)

当第1四半期連結会計期間において、株式会社LSIテクノ(2018年5月1日付で株式会社UKCシステムエンジニアリングに商号変更)の全株式を取得したため連結の範囲に含めております。

 第1四半期報告書_20180814093417

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

(当第1四半期の概況)

当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府及び日銀の経済・金融政策を背景とした企業収益、雇用情勢や設備投資の改善等、緩やかな回復基調にあるものの、7月の豪雨の影響が懸念されます。また、海外に目を向けると、米中間の通商問題、英国のEU離脱問題や地政学的リスク等、依然として先行き不透明な状況が続いています。

当社グループが属しておりますエレクトロニクス業界におきましては、自動車の電子化・自動化やIoT(モノのインターネット化)/AI(人工知能)の進展により、車載、産業分野を中心に市場の拡大が期待されます。

このような状況の下、当社グループは、ソニー製の半導体・電子部品事業を軸とし、自社工場におけるEMS(電子機器受託製造サービス)等の高付加価値事業の拡大、取扱い製品及び技術力の拡張、新規事業の創出に注力すると共に、資本生産性や利益率の向上に向けた事業ポートフォリオの再構築を図ってまいりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、493億48百万円(前年同期比35.3%減)、営業利益は9億88百万円(前年同期比9.8%減)、経常利益は11億56百万円(前年同期比8.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億96百万円(前年同期比42.3%増)となりました。

当社の主力事業である半導体及び電子部品事業を中心とした事業ポートフォリオの再構築により、売上総利益率は前年同期の5.6%から7.2%に、また営業利益率も前年同期の1.4%から2.0%に上昇しました。

(報告セグメント別の経営成績)

・半導体及び電子部品事業

半導体及び電子部品事業におきましては、サムスングループへのソニー半導体・電子部品の販売終了等により減収となったものの、売上総利益率の向上と、香港及びシンガポールの貸倒引当金の回収(戻入)により、セグメント利益率は改善しました。

以上の結果、売上高は460億90百万円(前年同期比37.1%減)、セグメント利益は11億82百万円(前年同期比10.0%減)となりました。

・電子機器事業

電子機器事業におきましては、FAカメラ等の販売が好調に推移し、増収となる一方で、ビジネス拡大に伴う販売費及び一般管理費の増加等によりセグメント利益は微減となりました。

以上の結果、売上高は32億円(前年同期比3.5%増)、セグメント損失は1億78百万円(前年同期は1億61百万円の損失)となりました。

・システム機器事業

非接触ICカード関連事業におきましては、電子マネー用決済端末の需要が拡大し、半導体及び電子部品の信頼性試験・環境物質分析サービス事業におきましては、車載関連の受注が増加しました。

以上の結果、売上高は5億36百万円(前年同期比20.3%増)、セグメント利益は24百万円(前年同期は16百万円の損失)となりました。

(2)財政状態の分析

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して135億21百万円減少し、1,026億23百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少103億74百万円、電子記録債権の減少1億91百万円、たな卸資産の減少15億74百万円、その他流動資産の減少14億64百万円及び無形固定資産の増加1億71百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して126億65百万円減少し、637億9百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少80億53百万円、短期借入金の減少28億41百万円、未払法人税等の減少2億59百万円、その他流動負債の減少13億43百万円によるものであります。

純資産は前連結会計年度末と比較して8億55百万円減少し、389億13百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益8億96百万円、利益剰余金からの配当4億70百万円、為替換算調整勘定の減少11億26百万円を主要因としたその他の包括利益累計額の減少額12億10百万円によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

 第1四半期報告書_20180814093417

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 57,000,000
57,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2018年6月30日)
提出日現在発行数

(株)

(2018年8月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 15,700,021 15,700,021 東京証券取引所

市場第一部
完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
15,700,021 15,700,021

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金増減額

(百万円)
資本準備金残高(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2018年4月1日

~2018年6月30日
- 15,700,021 - 4,383 - 1,383

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2018年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己所有株式)

普通株式       3,600
単元株式数 100株
完全議決権株式(その他) 普通株式  15,665,400 156,654 同上
単元未満株式 普通株式      31,021
発行済株式総数 15,700,021
総株主の議決権 156,654

(注)「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】
2018年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
(自己所有株式)

株式会社UKCホールディングス
東京都品川区大崎一丁目

11番2号
3,600 3,600 0.02
3,600 3,600 0.02

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20180814093417

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,162 18,184
受取手形及び売掛金 ※2 58,299 ※2 47,925
電子記録債権 3,866 3,674
商品及び製品 21,033 18,686
仕掛品 837 1,262
原材料及び貯蔵品 589 936
前渡金 246 285
その他 5,016 3,552
貸倒引当金 △626 △645
流動資産合計 107,426 93,861
固定資産
有形固定資産 3,100 3,132
無形固定資産 263 434
投資その他の資産
投資有価証券 4,191 4,097
固定化営業債権 10,440 10,377
その他 2,357 2,269
貸倒引当金 △11,635 △11,550
投資その他の資産合計 5,353 5,193
固定資産合計 8,717 8,761
資産合計 116,144 102,623
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※2 32,554 ※2 24,500
短期借入金 35,518 32,677
1年内返済予定の長期借入金 2,300 2,300
未払法人税等 480 221
賞与引当金 424 226
その他 4,060 2,716
流動負債合計 75,338 62,642
固定負債
役員退職慰労引当金 43 44
退職給付に係る負債 197 187
その他 795 835
固定負債合計 1,036 1,067
負債合計 76,375 63,709
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,383 4,383
資本剰余金 5,871 5,871
利益剰余金 24,668 25,094
自己株式 △5 △6
株主資本合計 34,918 35,343
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,366 1,280
為替換算調整勘定 3,069 1,942
退職給付に係る調整累計額 △16 △14
その他の包括利益累計額合計 4,419 3,208
非支配株主持分 431 362
純資産合計 39,768 38,913
負債純資産合計 116,144 102,623

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
売上高 76,317 49,348
売上原価 72,063 45,772
売上総利益 4,254 3,576
販売費及び一般管理費 3,158 2,588
営業利益 1,096 988
営業外収益
受取利息 8 10
受取配当金 17 148
為替差益 100 225
その他 16 9
営業外収益合計 142 393
営業外費用
支払利息 144 214
その他 29 10
営業外費用合計 174 225
経常利益 1,064 1,156
特別損失
過年度決算訂正関連費用 182
特別損失合計 182
税金等調整前四半期純利益 881 1,156
法人税等 288 299
四半期純利益 593 857
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △36 △39
親会社株主に帰属する四半期純利益 630 896
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
四半期純利益 593 857
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 96 △85
為替換算調整勘定 △421 △1,126
退職給付に係る調整額 △0 1
その他の包括利益合計 △325 △1,210
四半期包括利益 267 △353
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 304 △314
非支配株主に係る四半期包括利益 △36 △39

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

当第1四半期連結会計期間より、株式会社LSIテクノ(2018年5月1日付で株式会社UKCシステムエンジニアリングに商号変更)の全株式を取得したため連結の範囲に含めております。 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形割引高

前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)
受取手形割引高 800百万円 600百万円

※2 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)
--- --- ---
受取手形 616百万円 465百万円
支払手形 36 31

3 偶発債務

次の関係会社の仕入債務に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)
--- --- ---
UKC ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD. 2百万円 1百万円

4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)
--- --- ---
貸出コミットメントの総額 9,810百万円 10,073百万円
借入実行残高 9,810 10,073
差引額
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年5月29日

取締役会
普通株式 470 30.00 2018年3月31日 2018年6月12日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2017年4月1日 至2017年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
半導体及び

電子部品
電子機器 システム機

売上高
外部顧客への売上高 73,245 2,655 415 76,317 - 76,317
セグメント間の内部売

上高又は振替高
11 436 30 478 △478 -
73,257 3,092 446 76,795 △478 76,317
セグメント利益又は損失(△) 1,314 △161 △16 1,136 △40 1,096

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△40百万円には、セグメント間消去取引0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△40百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため記載を省略しております。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
半導体及び

電子部品
電子機器 システム機

売上高
外部顧客への売上高 46,076 2,753 518 49,348 - 49,348
セグメント間の内部売

上高又は振替高
14 446 18 479 △479 -
46,090 3,200 536 49,828 △479 49,348
セグメント利益又は損失(△) 1,182 △178 24 1,028 △40 988

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△40百万円には、セグメント間消去取引0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△40百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

当第1四半期連結累計期間において、株式会社LSIテクノ(株式会社LSIテクノは株式会社UKCシステムエンジニアリングに商号変更)の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより同社の主力事業である「半導体及び電子部品」セグメントにおいてのれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間において、159百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2018年3月29日開催の取締役会において、株式会社LSIテクノ(以下「LSIテクノ」)の株式を取得し同社を子会社する決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し、2018年5月1日に全株式を取得しました。なお、同日付でLSIテクノは株式会社UKCシステムエンジニアリングに商号変更しております。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:  株式会社LSIテクノ

事業の内容:     LSIの設計・検証・評価請負業務

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、「モノを仕入れて売る“商社”ではなく、開発からサポートまでトータルソリューションで寄り添う“技術商社”」を標榜し、電子ミラー向けカメラモニタリングシステムを皮切りとしたシステムソリューションの提供に向けて、技術部門の更なる強化を進めております。

一方、LSIテクノは、50名程度の設計エンジニアをかかえ、イメージセンサーをはじめとしたLSI設計請負業務等により、高付加価値事業を展開しております。

当社は、LSIテクノの事業を当社に取り込むことによる当社事業の高付加価値化に加えて、同社の優秀な設計エンジニアの活用による当社技術部門の強化とシステムソリューション事業の高度化と拡大を企図し、LSIテクノの株式を取得することといたしました。

(3)企業結合日

2018年5月1日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

株式会社UKCシステムエンジニアリング

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として全株式を取得したためであります。

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年5月1日から2018年6月30日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 220百万円
取得原価 220

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 10百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

159百万円

なお、当第1四半期連結累計期間において、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3)償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 40円14銭 57円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)
630 896
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 630 896
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,696 15,696

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

2018年5月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・470百万円

(ロ) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2018年6月12日

(注)  2018年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第1四半期報告書_20180814093417

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.