Quarterly Report • Aug 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | セコム株式会社 |
| 【英訳名】 | SECOM CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 山 泰 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5775)8100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 中 山 潤 三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5775)8100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 中 山 潤 三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) セコム株式会社 大阪本部 (大阪市城東区森之宮一丁目６番111号) セコム株式会社 神奈川本部 (横浜市西区北幸二丁目10番39号) セコム株式会社 中部本部 (名古屋市東区主税町二丁目９番地) セコム株式会社 兵庫本部 (神戸市中央区海岸通一丁目２番31号) セコム株式会社 東関東本部 (千葉市美浜区新港14番地２) セコム株式会社 西関東本部 (さいたま市大宮区土手町二丁目15番１号) |
E04773 97350 セコム株式会社 SECOM CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04773-000 2018-08-14 E04773-000 2017-04-01 2017-06-30 E04773-000 2017-04-01 2018-03-31 E04773-000 2018-04-01 2018-06-30 E04773-000 2017-06-30 E04773-000 2018-03-31 E04773-000 2018-06-30 E04773-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04773-000:SecurityServicesReportableSegmentsMember E04773-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04773-000:FireProtectionServicesReportableSegmentsMember E04773-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04773-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E04773-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04773-000:InsuranceServicesReportableSegmentsMember E04773-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04773-000:GeospatialInformationServicesReportableSegmentsMember E04773-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04773-000:BPOICTReportableSegmentsMember E04773-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04773-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04773-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04773-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04773-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04773-000:SecurityServicesReportableSegmentsMember E04773-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04773-000:FireProtectionServicesReportableSegmentsMember E04773-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04773-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E04773-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04773-000:InsuranceServicesReportableSegmentsMember E04773-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04773-000:GeospatialInformationServicesReportableSegmentsMember E04773-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04773-000:BPOICTReportableSegmentsMember E04773-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04773-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04773-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04773-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期
第１四半期
連結累計期間 | 第58期
第１四半期
連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 216,209 | 229,006 | 970,624 |
| 経常利益 | (百万円) | 31,993 | 37,984 | 144,318 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 20,585 | 27,360 | 86,993 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 20,667 | 23,629 | 105,568 |
| 純資産 | (百万円) | 1,013,174 | 1,085,923 | 1,081,213 |
| 総資産 | (百万円) | 1,599,366 | 1,679,709 | 1,715,123 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 94.31 | 125.36 | 398.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.0 | 56.9 | 55.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日、以下、「当第１四半期」という。）の日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善、個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の各種政策の動向、中国をはじめアジア新興国等の経済の先行き、英国のＥＵ離脱問題に伴う不透明感、地政学リスクの影響など、海外経済の不確実性や通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況です。
このような状況において、“いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心・快適・便利」に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指す当社グループは、平成29年５月に「セコムグループ2030年ビジョン」を策定しました。このビジョンのもと、セコムグループの総力を結集する“ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ”戦略に加え、想いを共にするパートナーと協業する“共想”戦略を推進しながら、暮らしや社会に安心を提供する社会インフラである「あんしんプラットフォーム」の構築を進めております。さらに、「2030年ビジョン」実現に向けて今何をすべきか、何を必要としているかを明確化し、「セコムグループ ロードマップ2022」として平成30年５月に公表しました。そのような中、当第１四半期もさまざまな取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。
平成30年４月には、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の「安全・安心」な大会の成功に向けて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備共同企業体の設立に参画するとともに、共同代表に就任しました。また、大手流通グループと地域社会の「安全・安心・快適・便利」を支えるビジネスモデル構築に協働して取り組むことに合意し、大型施設の管理・運営の省人化・無人化の実現や、中小型施設のワンストップサービス開発などを開始しました。
「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が施行された６月には、新たに民泊サービスへ参入する事業者が増加することが予測されることから、「家主居住型」の事業者にニーズが高い火災監視と非常通報に特化した「セコム・ホームシェアサポートサービス」の提供を開始しました。また、グローバル社会においてサプライチェーンの安全性の向上が重要性を増していることから、サプライチェーンに関わるセキュリティ認証等の取得を支援するサービス「セコム・サプライチェーンセキュリティ・セレクト」を発売しました。さらに、セコム医療システム株式会社は、「ＩＣＴを利活用した訪問看護サービス」による高品質なサービスの提供が評価され、公益財団法人日本生産性本部が主催する「第２回日本サービス大賞」において「優秀賞」を受賞しました。
なお、企業と社会が持続的に発展することが重要であるとの考えを根底において、創業以来、事業を通じたＣＳＲを実践している当社は、「国連グローバル・コンパクト」に署名し、平成30年５月２日付で参加企業として登録されました。
また、地理情報サービス事業は、平成30年５月９日に主要会社である株式会社パスコが「パスコグループ中期経営計画2018-2022」を発表し、位置情報とそれに関連付けられたさまざまな事象に関する情報を活用したビジネスモデルを展開する空間情報産業の総合企業を目指すことを表明したことから、当第１四半期より、セグメント名称をこれまでの「地理情報サービス事業」から「地理空間情報サービス事業」へ変更いたしました。この変更による報告セグメントの区分に変更はありません。
当第１四半期の連結売上高は2,290億円(前年同期比5.9%増加)となり、営業利益は296億円(前年同期比1.1%増加)となりました。経常利益は米国における投資事業組合運用損益で39億円増加したこと、持分法による投資利益で15億円増加したことなどにより、379億円(前年同期比18.7%増加)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は273億円(前年同期比32.9%増加)となりました。なお、当第１四半期の売上高、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高を達成することができました。
事業別にみますと、以下のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したこと、主に集配金サービスを提供している株式会社アサヒセキュリティの増収および常駐警備サービスの増収などにより、1,337億円(前年同期比1.4%増加)となり、営業利益は286億円(前年同期比0.4%増加)となりました。
防災事業では、売上高は積極的な営業活動に努めたことなどにより、255億円(前年同期比12.3%増加)となりましたが、営業利益は前年同期に比べ原価率の高い物件が集中したことおよび販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、３千万円(前年同期比92.1%減少)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高は医療機器の販売が減収となったことおよび薬価改定の影響による減収などにより、174億円(前年同期比1.2%減少)となり、営業利益は11億円(前年同期比10.0%減少)となりました。
保険事業では、売上高はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」および火災保険の販売が好調に推移したことなどにより、110億円(前年同期比10.3%増加)となり、営業利益は25億円(前年同期比91.4%増加)となりました。
地理空間情報サービス事業では、売上高は90億円(前年同期比1.0%増加)となり、営業損益は10億円の営業損失(前年同期は11億円の営業損失)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に３月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高は平成29年10月より連結子会社となった株式会社ＴＭＪの寄与およびデータセンターの売上の増収などにより、218億円(前年同期比77.9%増加)となりましたが、営業利益は原価率の上昇および販売費及び一般管理費の増加などにより、17億円(前年同期比3.2%減少)となりました。
不動産・その他の事業では、売上高は不動産開発・販売事業が減収となったことなどにより、102億円(前年同期比18.4%減少)となり、営業利益は11億円(前年同期比18.5%減少)となりました。
当第１四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ354億円(2.1%)減少して１兆6,797億円となりました。流動資産は、現金及び預金が79億円(2.5%)増加の3,251億円、商品及び製品が32億円(26.5%)増加の155億円、受取手形及び売掛金が444億円(34.2%)減少の855億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ347億円(4.4%)減少して7,573億円となりました。固定資産は、無形固定資産が16億円(1.3%)減少の1,293億円、有形固定資産が10億円(0.3%)減少の3,726億円、繰延税金資産が10億円(4.7%)減少の206億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ７億円(0.1%)減少して9,223億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ401億円(6.3%)減少して5,937億円となりました。流動負債は、未払法人税等が186億円(72.0%)減少の72億円、短期借入金が78億円(18.9%)減少の337億円、支払手形及び買掛金が74億円(16.9%)減少の365億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ374億円(10.5%)減少して3,201億円となりました。固定負債合計は前連結会計年度末に比べ27億円(1.0%)減少して2,736億円となりました。
純資産は、利益剰余金が99億円(1.2%)の増加、為替換算調整勘定が68億円(118.9%)の減少となり、純資産合計は前連結会計年度末に比べ47億円(0.4%)増加して１兆859億円となりました。
当第１四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期の研究開発費の総額は1,698百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 900,000,000 |
| 計 | 900,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在 発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 233,290,441 | 233,292,219 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 233,290,441 | 233,292,219 | ― | ― |
（注）平成30年６月26日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、平成30年７月26日付で新株式
を1,778株発行いたしました。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
|
| 平成30年６月30日 | ― | 233,290,441 | ― | 66,385 | ― |
（注）平成30年６月26日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、平成30年７月26日付で新株式
を1,778株発行したため、発行済株式総数が1,778株、資本金及び資本準備金がそれぞれ７百万円増加して
おります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 15,030,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 218,099,600 | 2,180,996 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 160,341 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 233,290,441 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 2,180,996 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都渋谷区神宮前 １－５－１ |
15,030,500 | ― | 15,030,500 | 6.44 |
| セコム株式会社 | |||||
| 計 | ― | 15,030,500 | ― | 15,030,500 | 6.44 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 317,267 | 325,173 | |||||||||
| 現金護送業務用現金及び預金 | ※１ 135,808 | ※１ 135,003 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 129,984 | 85,568 | |||||||||
| 未収契約料 | 35,272 | 33,991 | |||||||||
| 有価証券 | 17,360 | 16,024 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 45,544 | 43,953 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,321 | 15,581 | |||||||||
| 販売用不動産 | 4,766 | 4,160 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,057 | 6,060 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 10,441 | 11,338 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 39,688 | 40,222 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,849 | 8,921 | |||||||||
| 短期貸付金 | 5,196 | 6,320 | |||||||||
| その他 | 26,352 | 26,766 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,818 | △1,691 | |||||||||
| 流動資産合計 | 792,094 | 757,393 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 148,622 | 148,454 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,645 | 8,272 | |||||||||
| 警報機器及び設備（純額） | 70,872 | 71,155 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 23,770 | 24,035 | |||||||||
| 土地 | 114,287 | 114,172 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,490 | 6,595 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 373,689 | 372,685 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 17,833 | 17,454 | |||||||||
| のれん | 78,061 | 76,708 | |||||||||
| その他 | 35,133 | 35,225 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 131,028 | 129,388 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 280,659 | 284,079 | |||||||||
| 長期貸付金 | 35,284 | 34,555 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 14,286 | 14,274 | |||||||||
| 長期前払費用 | 24,670 | 24,544 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 41,409 | 41,349 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 21,658 | 20,640 | |||||||||
| その他 | 13,374 | 13,746 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,033 | △12,950 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 418,311 | 420,241 | |||||||||
| 固定資産合計 | 923,029 | 922,315 | |||||||||
| 資産合計 | 1,715,123 | 1,679,709 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 43,929 | 36,517 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１，※３ 41,558 | ※１，※３ 33,713 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 795 | 795 | |||||||||
| リース債務 | 4,932 | 4,947 | |||||||||
| 未払金 | 40,102 | 35,975 | |||||||||
| 未払法人税等 | 25,896 | 7,254 | |||||||||
| 未払消費税等 | 7,959 | ※４ 7,752 | |||||||||
| 未払費用 | 7,084 | 6,950 | |||||||||
| 現金護送業務用預り金 | ※１ 113,830 | ※１ 114,956 | |||||||||
| 前受契約料 | 30,309 | 33,560 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16,209 | 10,833 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 2,436 | 2,659 | |||||||||
| その他 | 22,499 | 24,209 | |||||||||
| 流動負債合計 | 357,544 | 320,128 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,322 | 5,274 | |||||||||
| 長期借入金 | 12,721 | 11,665 | |||||||||
| リース債務 | 11,902 | 11,758 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 33,181 | 32,621 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 14,217 | 14,197 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,421 | 969 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 21,849 | 21,611 | |||||||||
| 保険契約準備金 | 172,345 | 171,709 | |||||||||
| その他 | 3,403 | 3,847 | |||||||||
| 固定負債合計 | 276,366 | 273,657 | |||||||||
| 負債合計 | 633,910 | 593,785 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 66,385 | 66,385 | |||||||||
| 資本剰余金 | 80,328 | 80,329 | |||||||||
| 利益剰余金 | 851,764 | 861,665 | |||||||||
| 自己株式 | △73,748 | △73,750 | |||||||||
| 株主資本合計 | 924,729 | 934,628 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23,759 | 24,656 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △24 | △24 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,774 | △12,638 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 9,933 | 9,742 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 27,894 | 21,735 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 128,589 | 129,559 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,081,213 | 1,085,923 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,715,123 | 1,679,709 |
0104020_honbun_0607046503007.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 216,209 | 229,006 | |||||||||
| 売上原価 | 143,092 | 153,279 | |||||||||
| 売上総利益 | 73,116 | 75,727 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 979 | 1,104 | |||||||||
| 給料及び手当 | 17,389 | 18,073 | |||||||||
| 賞与 | 1,622 | 1,611 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 2,330 | 2,474 | |||||||||
| 退職給付費用 | 901 | 736 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 33 | 24 | |||||||||
| その他の人件費 | 3,900 | 4,094 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,756 | 2,027 | |||||||||
| 賃借料 | 2,710 | 2,804 | |||||||||
| 通信費 | 1,028 | 1,084 | |||||||||
| 事業税 | 985 | 998 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △55 | △72 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,066 | 1,347 | |||||||||
| その他 | 9,095 | 9,724 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 43,743 | 46,033 | |||||||||
| 営業利益 | 29,373 | 29,693 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 210 | 255 | |||||||||
| 受取配当金 | 332 | 389 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 877 | 805 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,778 | 3,362 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | - | 3,812 | |||||||||
| その他 | 439 | 512 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,638 | 9,139 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 224 | 178 | |||||||||
| 固定資産売却廃棄損 | ※１ 257 | ※１ 360 | |||||||||
| 長期前払費用消却額 | 158 | 158 | |||||||||
| その他 | 377 | 150 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,018 | 848 | |||||||||
| 経常利益 | 31,993 | 37,984 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 126 | 78 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 252 | 11 | |||||||||
| その他 | 10 | 76 | |||||||||
| 特別利益合計 | 389 | 165 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式評価損 | - | 237 | |||||||||
| 価格変動準備金繰入額 | 21 | 22 | |||||||||
| その他 | 18 | 90 | |||||||||
| 特別損失合計 | 40 | 350 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 32,342 | 37,800 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,015 | 7,549 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 195 | 36 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,211 | 7,586 | |||||||||
| 四半期純利益 | 22,130 | 30,214 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,545 | 2,853 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 20,585 | 27,360 |
0104035_honbun_0607046503007.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 22,130 | 30,214 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △123 | 869 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,850 | △4,936 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 133 | △147 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,382 | △2,368 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,463 | △6,584 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 20,667 | 23,629 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 19,323 | 21,201 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,344 | 2,427 |
0104100_honbun_0607046503007.htm
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っており、「流動資産」の「繰延税金資産」が14,651百万円減少、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が9,507百万円増加、「固定負債」の「繰延税金負債」が5,144百万円減少し、資産合計および負債純資産合計はそれぞれ5,144百万円減少しております。
※１ 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金、現金護送業務用預り金
前連結会計年度(平成30年３月31日)
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高17,030百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額4,162百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高23,457百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額17,777百万円が短期借入金残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高95,320百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金集配金業務に関連した預り金残高95,301百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。
当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高18,715百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額4,323百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高20,515百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額15,684百万円が短期借入金残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高95,772百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金集配金業務に関連した預り金残高95,753百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。 ２ 偶発債務
(債務保証)
下記の法人、個人の借入金等について債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 個人住宅ローン等 | 1,346百万円 | 560百万円 |
| 医療法人社団三喜会 | 168 | 147 |
| その他 | 506 | 506 |
| 合計 | 2,021 | 1,214 |
(借手側)
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行33行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
79,091百万円 | 78,902百万円 |
| 借入実行残高 | 11,803 | 4,897 |
| 差引額 | 67,287 | 74,005 |
当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
※１ 固定資産売却廃棄損の内訳
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 警報機器及び設備 | 244百万円 | 340百万円 |
| その他固定資産 | 13 | 20 |
| 合計 | 257 | 360 |
上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 13,226百万円 | 13,514百万円 |
| のれんの償却額 | 1,066 | 1,347 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 16,369 | 75 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 17,460 | 80 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0607046503007.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | ||||||
| セキュリティ サービス |
防災 | メディカル サービス |
保険 | 地理空間情報 サービス |
||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 131,906 | 22,750 | 17,678 | 10,033 | 8,967 | |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
3,042 | 839 | 43 | 820 | 37 | |
| 計 | 134,948 | 23,590 | 17,722 | 10,854 | 9,004 | |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
28,524 | 431 | 1,302 | 1,309 | △ 1,126 | |
| 報告セグメント | 不動産・ その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||
| ＢＰＯ・ ＩＣＴ |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,293 | 203,630 | 12,578 | 216,209 | ― | 216,209 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,705 | 6,488 | 486 | 6,975 | (6,975) | ― |
| 計 | 13,998 | 210,118 | 13,065 | 223,184 | (6,975) | 216,209 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
1,812 | 32,253 | 1,375 | 33,628 | (4,255) | 29,373 |
(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去82百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用4,173百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | ||||||
| セキュリティ サービス |
防災 | メディカル サービス |
保険 | 地理空間情報 サービス |
||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 133,724 | 25,557 | 17,458 | 11,072 | 9,059 | |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
3,650 | 979 | 42 | 845 | 42 | |
| 計 | 137,375 | 26,536 | 17,500 | 11,917 | 9,102 | |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
28,638 | 34 | 1,172 | 2,507 | △ 1,079 | |
| 報告セグメント | 不動産・ その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||
| ＢＰＯ・ ＩＣＴ |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,866 | 218,738 | 10,268 | 229,006 | ― | 229,006 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,052 | 6,613 | 454 | 7,068 | (7,068) | ― |
| 計 | 22,919 | 225,351 | 10,723 | 236,074 | (7,068) | 229,006 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
1,753 | 33,025 | 1,120 | 34,145 | (4,452) | 29,693 |
(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去199百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用4,252百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
地理情報サービス事業は、平成30年５月９日に主要会社である株式会社パスコが「パスコグループ中期経営計画2018-2022」を発表し、位置情報とそれに関連付けられたさまざまな事象に関する情報を活用したビジネスモデルを展開する空間情報産業の総合企業を目指すことを表明したことから、当第１四半期連結会計期間より、セグメント名称をこれまでの「地理情報サービス事業」から「地理空間情報サービス事業」へ変更いたしました。この変更による報告セグメントの区分に変更はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 94円31銭 | 125円36銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 20,585 | 27,360 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
(百万円) | 20,585 | 27,360 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 218,260,042 | 218,259,686 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
投資有価証券の売却
平成30年７月に当社連結子会社のウェステック・セキュリティ・グループ Inc．が保有する投資有価証券の一部について株式譲渡することに合意しました。これにより平成31年３月期の当社の連結財務諸表において、当該株式売却益を含めた投資事業組合運用益が発生する予定ですが、影響額は現在算定中であります。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0607046503007.htm
該当事項はありません。
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