KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2018

 第１四半期報告書_20180810121049

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月14日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)
【会社名】	加賀電子株式会社
【英訳名】	KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　門　良一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】	（０３）５６５７－０１１１
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　川村　英治
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】	（０３）５６５７－０１１１
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　川村　英治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02676 81540 加賀電子株式会社 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02676-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02676-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02676-000:ElectricComponentsReportableSegmentsMember E02676-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02676-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E02676-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02676-000:SoftwareReportableSegmentsMember E02676-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02676-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02676-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02676-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02676-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02676-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E02676-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02676-000:ElectricComponentsReportableSegmentsMember E02676-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02676-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02676-000:SoftwareReportableSegmentsMember E02676-000 2018-08-14 E02676-000 2018-06-30 E02676-000 2018-04-01 2018-06-30 E02676-000 2017-06-30 E02676-000 2017-04-01 2017-06-30 E02676-000 2018-03-31 E02676-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180810121049

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第１四半期連結累計 期間	第51期 第１四半期連結累計 期間	第50期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	56,174	55,493	235,921
経常利益	（百万円）	2,205	1,679	8,740
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,750	1,148	6,490
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,167	1,207	6,544
純資産額	（百万円）	67,138	71,001	70,631
総資産額	（百万円）	122,616	130,479	128,755
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	63.79	41.87	236.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.70	54.35	54.80

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社44社（国内15社、海外29社）および持分法適用関連会社２社（注１）（国内２社）により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、ＥＭＳ（注２）などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、ＣＧ映像制作、ゲーム開発、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。また、その他事業といたしまして、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。

当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る関係会社の異動は、次のとおりであります。

（電子部品事業）

・2018年４月27日付をもって、欧州地域におけるＥＭＳおよび電子部品等の拡販拠点として活用することを目的として、KD TEC TURKEY ELECTRONIK SANAYI VE TICARET LIMITED SIRKETIを（トルコ共和国　デュズゼ市）を設立しております。

（情報機器事業）

関係会社の異動はありません。

（ソフトウェア事業）

関係会社の異動はありません。

（その他事業）

関係会社の異動はありません。

(注１)2018年５月31日付をもって、オータックス株式会社の株式を追加取得したため、持分法適用関連会社が２社となりました。

(注２)Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。 

 第１四半期報告書_20180810121049

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡求処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,304億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億24百万円の増加となりました。

流動資産は1,049億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億11百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が30億83百万円減少し、商品及び製品で18億９百万円、原材料及び貯蔵品で９億61百万円、仕掛品で４億10百万円と棚卸資産がそれぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は254億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億12百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が８億49百万円増加したことによるものであります。

負債は594億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億54百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が10億55百万円増加したことによるものであります。

純資産は710億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億69百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益11億48百万円の計上によるものであります。

経営成績

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国が輸入関税を発動したことに端を発して中国およびＥＵとの貿易摩擦が不安視されつつも、わが国をはじめとして米欧中の主要地域の景気は緩やかな回復基調が続きました。

かかる状況の中、当社グループは「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、既存大手顧客からの海外展開や生産量増加の要請に対応して海外生産拠点の拡充を進めるとともに、国内においても生産拠点の整備、生産機能の強化を図るなど、ＥＭＳ（注）ビジネスの拡大に注力してまいりました。また、前連結会計年度より、パワー半導体やコンデンサなど一部の電子部品において需給が逼迫した状況が顕在化しておりますが、独立系商社としての総合力を活かした部品調達や代替品の提案等により、当社グループの事業活動への影響低減に努めてまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は554億93百万円（前年同四半期比1.2％減）、営業利益は14億89百万円（前年同四半期比28.7％減）、経常利益は16億79百万円（前年同四半期比23.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億48百万円（前年同四半期比34.4％減）となりました。

売上高は、ＥＭＳビジネスが牽引し概ね前年同期並みの水準となりました。利益面では、同ビジネスにおいて主要顧客の製品切替えに伴う生産調整および立上げ期にある海外新工場での費用先行などにより前年同四半期比で減益となりましたが、これらは期初に想定していたものであります。

（注）Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売など）

当事業では、ＥＭＳビジネスは車載向けおよび空調機器向けは引き続き順調に推移しましたが、医療機器向けは主要顧客の製品切替えに伴う生産調整により低調に推移しました。部品販売ビジネスは、家電製品向けで主要顧客における生産調整の影響等により低調に推移しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は405億７百万円（前年同四半期比2.9％減）、セグメント利益は10億71百万円（前年同四半期比30.4％減）となりました。

②情報機器事業（パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など）

当事業では、住宅向け家電販売ビジネスおよび商業施設向けＬＥＤ設置ビジネスが、引き続き順調に推移しました。一方、パソコンおよびＰＣ周辺機器販売は市場低迷の影響を受けて低調に推移しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は104億17百万円（前年同四半期比6.4％減）となり、セグメント利益は３億17百万円（前年同四半期比11.5％減）となりました。

③ソフトウェア事業（ＣＧ制作、ゲーム開発、アミューズメント関連商品の企画・開発など）

当事業では、ＣＧアニメーション制作やゲームソフトの開発などが堅調に推移しましたが、一部の案件において後倒しがみられ費用先行となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は４億65百万円（前年同四半期比3.8％増）、セグメント損失は19百万円（前年同四半期は０百万円の損失）となりました。

④その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）

当事業では、ＰＣ製品のリサイクルビジネスが好調に推移しましたが、アミューズメント業界向けゲーム機器販売やゴルフ用品販売が低調に推移しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は41億３百万円（前年同四半期比42.8％増）となり、セグメント利益は80百万円（前年同四半期比46.9％減）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は10百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）従業員の状況

①連結会社の状況

2018年６月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
電子部品事業		3,980
情報機器事業		250
ソフトウェア事業		370
その他事業		364
報告セグメント計		4,964
全社（共通）		509
合計		5,473

（注）１．従業員数は、就業人員数であります（グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。

２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。

②提出会社の状況

2018年６月30日現在

従業員数（人）	582

（注）１．従業員数は、就業人員数であります（社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。

２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。

３．提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 426名、全社（共通） 156名であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②　【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2018年８月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	28,702,118	28,702,118	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	28,702,118	28,702,118	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	28,702,118	－	12,133	－	13,912

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①　【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,267,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,374,300	273,743	－
単元未満株式	普通株式	60,518	－	－
発行済株式総数		28,702,118	－	－
総株主の議決権		－	273,743	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②　【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
加賀電子株式会社	東京都千代田区神田松永町20番地	1,267,300	－	1,267,300	4.42
計	－	1,267,300	－	1,267,300	4.42

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180810121049

第４【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

1. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,803	30,765
受取手形及び売掛金	※２ 45,809	※２ 42,726
電子記録債権	※２ 4,032	※２ 3,634
有価証券	295	236
商品及び製品	15,060	16,870
仕掛品	575	985
原材料及び貯蔵品	3,818	4,780
その他	3,807	5,122
貸倒引当金	△133	△141
流動資産合計	104,069	104,981
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,870	4,783
機械装置及び運搬具（純額）	2,583	2,691
工具、器具及び備品（純額）	709	706
土地	4,036	4,036
建設仮勘定	10	32
有形固定資産合計	12,210	12,250
無形固定資産
のれん	317	294
ソフトウエア	515	523
その他	46	43
無形固定資産合計	878	861
投資その他の資産
投資有価証券	8,688	9,537
繰延税金資産	530	481
差入保証金	657	656
保険積立金	943	940
その他	1,363	1,355
貸倒引当金	△587	△586
投資その他の資産合計	11,595	12,385
固定資産合計	24,685	25,498
資産合計	128,755	130,479

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 36,392	※２ 37,448
短期借入金	5,385	5,803
未払費用	3,711	3,131
未払法人税等	901	764
役員賞与引当金	247	0
その他	3,068	3,782
流動負債合計	49,707	50,930
固定負債
長期借入金	3,161	2,850
繰延税金負債	1,276	1,522
役員退職慰労引当金	1,264	75
退職給付に係る負債	1,737	1,714
資産除去債務	175	176
その他	800	2,208
固定負債合計	8,416	8,547
負債合計	58,123	59,477
純資産の部
株主資本
資本金	12,133	12,133
資本剰余金	13,853	13,853
利益剰余金	45,183	45,368
自己株式	△2,042	△2,047
株主資本合計	69,127	69,308
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,504	1,373
繰延ヘッジ損益	△16	△1
為替換算調整勘定	148	441
退職給付に係る調整累計額	△208	△201
その他の包括利益累計額合計	1,428	1,612
非支配株主持分	75	80
純資産合計	70,631	71,001
負債純資産合計	128,755	130,479

(２)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	56,174	55,493
売上原価	48,292	47,851
売上総利益	7,882	7,641
販売費及び一般管理費	5,793	6,152
営業利益	2,088	1,489
営業外収益
受取利息	12	21
受取配当金	73	87
持分法による投資利益	－	12
受取手数料	24	53
その他	64	101
営業外収益合計	174	275
営業外費用
支払利息	26	37
為替差損	19	35
その他	12	12
営業外費用合計	58	85
経常利益	2,205	1,679
特別利益
固定資産売却益	1	1
投資有価証券売却益	22	184
事業譲渡益	12	7
特別利益合計	36	193
特別損失
固定資産除却損	2	0
投資有価証券評価損	5	104
ゴルフ会員権評価損	－	5
その他	－	0
特別損失合計	7	110
税金等調整前四半期純利益	2,234	1,762
法人税、住民税及び事業税	320	264
法人税等調整額	156	345
法人税等合計	476	609
四半期純利益	1,757	1,152
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,750	1,148
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	3
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	455	△137
繰延ヘッジ損益	△4	16
為替換算調整勘定	△62	182
退職給付に係る調整額	20	6
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△13
その他の包括利益合計	409	55
四半期包括利益	2,167	1,207
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,159	1,203
非支配株主に係る四半期包括利益	7	4

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、KD TEC TURKEY ELECTRONIK SANAYI VE TICARET LIMITED SIRKETIは新規設立により、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、オータックス株式会社の株式を追加取得したため、持分法適用の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
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融資斡旋制度による当社従業員の金融機関からの借入等に対する保証債務	25百万円	24百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
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受取手形	125百万円	135百万円
電子記録債権	66	46
支払手形	82	44

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日   至 2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日   至 2018年６月30日）
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減価償却費	318百万円	342百万円
のれんの償却額	22	22

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	960	35	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,097	40	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)２
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	41,721	11,132	448	2,872	56,174	－	56,174
セグメント間の内部売上高又は振替高	261	273	213	161	910	△910	－
計	41,982	11,405	661	3,034	57,084	△910	56,174
セグメント利益又は損失（△）	1,539	358	△0	152	2,050	38	2,088

(注) １.セグメント利益の調整額38百万円には、セグメント間取引消去38百万円が含まれております。

２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)２
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,507	10,417	465	4,103	55,493	－	55,493
セグメント間の内部売上高又は振替高	669	185	177	959	1,992	△1,992	－
計	41,176	10,603	643	5,062	57,485	△1,992	55,493
セグメント利益又は損失（△）	1,071	317	△19	80	1,450	38	1,489

(注) １.セグメント利益の調整額38百万円には、セグメント間取引消去38百万円が含まれております。

２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	63円79銭	41円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,750	1,148
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,750	1,148
普通株式の期中平均株式数（株）	27,435,584	27,433,123

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180810121049

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。