Quarterly Report • Aug 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | デリカフーズホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | DELICA FOODS HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 﨑 善 保 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都足立区六町四丁目12番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3858)1037(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務統括室長 中 島 実 哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都足立区六町四丁目12番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3858)1037(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務統括室長 中 島 実 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02994 33920 デリカフーズホールディングス株式会社 DELICA FOODS HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02994-000 2018-08-14 E02994-000 2017-04-01 2017-06-30 E02994-000 2017-04-01 2018-03-31 E02994-000 2018-04-01 2018-06-30 E02994-000 2017-06-30 E02994-000 2018-03-31 E02994-000 2018-06-30 E02994-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02994-000:VegetablesAndFruitsReportableSegmentsMember E02994-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02994-000:VegetablesAndFruitsReportableSegmentsMember E02994-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02994-000:LogisticsReportableSegmentsMember E02994-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02994-000:LogisticsReportableSegmentsMember E02994-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02994-000:ResearchAndDevelopmentAndAnalysisReportableSegmentsMember E02994-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02994-000:ResearchAndDevelopmentAndAnalysisReportableSegmentsMember E02994-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02994-000:HoldingCompanyReportableSegmentsMember E02994-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02994-000:HoldingCompanyReportableSegmentsMember E02994-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02994-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02994-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02994-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期
第１四半期
連結累計期間 | 第16期
第１四半期
連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,614,561 | 9,483,330 | 37,252,272 |
| 経常利益 | (千円) | 181,051 | 199,712 | 762,761 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 118,940 | 108,383 | 475,873 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 136,097 | 116,612 | 546,731 |
| 純資産額 | (千円) | 7,121,790 | 7,538,436 | 7,539,770 |
| 総資産額 | (千円) | 17,811,938 | 19,016,643 | 19,245,424 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 16.19 | 14.70 | 64.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.14 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.0 | 39.6 | 39.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．第15期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の権利行使期間満了に伴い、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第16期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の権利行使期間満了に伴い、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国と中国をはじめとする世界の貿易摩擦懸念等、海外の政治・経済状況の不確実性の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
食品関連業界におきましては、所得の伸び悩みに伴い消費者の節約志向は依然として根強く、加えて人材不足の深刻化、原材料価格や物流コスト上昇等、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは、営業統括本部が中心となりメニュー提案・産地提案等の営業活動を強化いたしました。加えて、海外産地・国内産地の積極的な開拓等に伴う当社の調達力や物流子会社エフエスロジスティックス株式会社の基幹物流を中心とした流通インフラをお客様に高くご評価いただいたこと、人手不足の深刻化に伴いカット野菜・真空加熱野菜の需要が増加したこと等により、新規顧客の獲得及び既存取引の深耕が順調に進展いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は9,483百万円（前年同四半期比10.1％増）となりました。
利益につきましては、平成30年５月の中京ＦＳセンター開設に伴う人件費・消耗品費等の立ち上げ費用の発生及び減価償却費の増加に加え、人手不足に伴う労働コストの上昇、物流コストの上昇等がありましたが、売上が順調に伸張したこと、野菜の調達価格及び品質が安定していたこと及び昨年10月の組織再編に伴うコスト削減の効果等により、営業利益は176百万円（前年同四半期比6.2％増）、経常利益は199百万円（前年同四半期比10.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失として投資有価証券評価損を計上したことにより108百万円（前年同四半期比8.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 青果物事業
当セグメントの売上高は、当社グループの主要取引先である外食産業において売上が堅調に推移したことに加え、人手不足の深刻化に伴いカット野菜・真空加熱野菜の需要が増加したこと、平成30年５月に中京ＦＳセンターを開設したこと等により、9,460百万円と前年同四半期と比べ862百万円（10.0％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、当第１四半期において野菜の調達価格及び品質が安定していたこと、ホール野菜から付加価値の高いカット野菜・真空加熱野菜への切り替えが進んだこと、昨年10月の組織再編に伴うコスト削減効果等により、192百万円と前年同四半期と比べ37百万円（24.4％）の増益となりました。
② 物流事業
当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社からの受注が順調に増加しており、新たに神奈川に事務所を開設したこと、野菜と資材を同時配送する新たなサービスを開始したこと等により、571百万円と前年同四半期と比べ74百万円（14.9％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、事業拡大・物流網構築のための人員・車両確保を積極的に実施したこと、原油価格高騰に伴う燃料費の上昇等により、０百万円と前年同四半期と比べ４百万円（99.9％）の減益となりました。
③ 研究開発・分析事業
当セグメントの売上高は、分析業務の受託件数は順調に増加しましたが、デリカフーズホールディングス株式会社からの研究委託費が減少したこと等により、30百万円と前年同四半期と比べ０百万円（2.4％）の減収となりました。セグメント損失（経常損失）は、売上高の減少に加え、分析部門の強化による人件費増加、デザイナーフーズ株式会社の研究室移動に伴う費用の発生等により、８百万円（前年同四半期は０百万円の経常損失）となりました。
④ 持株会社
当セグメントの売上高は、252百万円と前年同四半期と比べ９百万円（3.6％）の減収となりました。セグメント利益（経常利益）は、134百万円と前年同四半期と比べ６百万円（4.4％）の減益となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.7％減少し、8,458百万円となりました。これは、主として現金及び預金が558百万円、売掛金が312百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.8％増加し、10,557百万円となりました。これは、主として建物及び構築物が782百万円、機械装置及び運搬具が42百万円増加した一方、建設仮勘定が131百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.2％減少し、19,016百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.3％減少し、4,798百万円となりました。これは、主として買掛金が270百万円、未払法人税等が208百万円、未払消費税等が153百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.1％増加し、6,680百万円となりました。これは、主として長期借入金が249百万円、資産除去債務が131百万円増加したことなどによります
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.9％減少し、11,478百万円となりました。
純資産合計は、7,538百万円(前連結会計年度末は7,539百万円)となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が８百万円増加した一方、利益剰余金が９百万円減少したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,436,000 | 7,436,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,436,000 | 7,436,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年６月30日 | ― | 7,436,000 | ― | 1,377,113 | ― | 1,708,600 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 64,400 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式
73,701
同上
7,370,100
単元未満株式
普通株式
―
―
1,500
発行済株式総数
7,436,000
―
―
総株主の議決権
―
73,701
― ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都足立区六町四丁目12番12号 | 64,400 | ― | 64,400 | 0.87 |
| デリカフーズホールディングス株式会社 | |||||
| 計 | ― | 64,400 | ― | 64,400 | 0.87 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,266,759 | 3,708,696 | |||||||||
| 売掛金 | 4,724,258 | 4,412,214 | |||||||||
| 商品及び製品 | 146,548 | 146,300 | |||||||||
| 仕掛品 | 14,510 | 10,700 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 72,016 | 53,014 | |||||||||
| その他 | 141,892 | 130,369 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,882 | △2,593 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,363,103 | 8,458,701 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,417,643 | 4,199,936 | |||||||||
| 土地 | 3,249,504 | 3,249,504 | |||||||||
| その他（純額） | 1,880,430 | 1,797,331 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,547,578 | 9,246,772 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 51,069 | 50,178 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 51,069 | 50,178 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,289,846 | 1,266,933 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,174 | △5,943 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,283,672 | 1,260,990 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,882,321 | 10,557,941 | |||||||||
| 資産合計 | 19,245,424 | 19,016,643 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,161,816 | 1,891,275 | |||||||||
| 短期借入金 | 260,000 | 260,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,009,040 | 1,012,865 | |||||||||
| 未払法人税等 | 250,015 | 41,081 | |||||||||
| 未払金 | 1,414,619 | 1,262,226 | |||||||||
| 賞与引当金 | 100,666 | 29,065 | |||||||||
| その他 | 212,746 | 301,596 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,408,904 | 4,798,110 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,730,303 | 5,980,146 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 109,737 | 113,289 | |||||||||
| 資産除去債務 | 128,149 | 259,197 | |||||||||
| その他 | 328,559 | 327,462 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,296,749 | 6,680,095 | |||||||||
| 負債合計 | 11,705,654 | 11,478,206 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,377,113 | 1,377,113 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,162,233 | 2,162,233 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,863,397 | 3,853,836 | |||||||||
| 自己株式 | △29,358 | △29,358 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,373,385 | 7,363,823 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 165,221 | 173,743 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,162 | 869 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 166,384 | 174,612 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,539,770 | 7,538,436 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,245,424 | 19,016,643 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,614,561 | 9,483,330 | |||||||||
| 売上原価 | 6,562,443 | 7,200,187 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,052,118 | 2,283,143 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,885,594 | 2,106,316 | |||||||||
| 営業利益 | 166,523 | 176,827 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 622 | 593 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,226 | 1,989 | |||||||||
| 業務受託手数料 | 4,525 | 5,543 | |||||||||
| 物品売却益 | 5,092 | 6,348 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 2,791 | 7,559 | |||||||||
| その他 | 8,718 | 8,185 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,977 | 30,220 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,800 | 7,215 | |||||||||
| その他 | 649 | 119 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,449 | 7,334 | |||||||||
| 経常利益 | 181,051 | 199,712 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | 3,230 | 1,872 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,230 | 1,872 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 227 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 29,400 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 250 | ― | |||||||||
| その他 | ― | 1,636 | |||||||||
| 特別損失合計 | 477 | 31,037 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 183,803 | 170,547 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 64,863 | 62,164 | |||||||||
| 法人税等合計 | 64,863 | 62,164 | |||||||||
| 四半期純利益 | 118,940 | 108,383 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 118,940 | 108,383 |
0104035_honbun_0442746503007.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 118,940 | 108,383 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,243 | 8,521 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △86 | △293 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 17,156 | 8,228 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 136,097 | 116,612 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 136,097 | 116,612 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 155,857千円 | 164,650千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 110,230 | 15.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 117,945 | 16.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
|||||
| 青果物事業 | 物流事業 | 研究開発・ 分析事業 |
持株会社 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,597,442 | 2,764 | 14,354 | ― | 8,614,561 | ― | 8,614,561 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 494,675 | 17,251 | 262,340 | 774,266 | △774,266 | ― |
| 計 | 8,597,442 | 497,439 | 31,605 | 262,340 | 9,388,827 | △774,266 | 8,614,561 |
| セグメント利益又は損失（△） | 154,988 | 4,715 | △171 | 140,517 | 300,051 | △119,000 | 181,051 |
(注) 1 セグメント利益又は損失（△）の調整額△119,000千円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
|||||
| 青果物事業 | 物流事業 | 研究開発・ 分析事業 |
持株会社 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,460,038 | 6,824 | 16,384 | 83 | 9,483,330 | ― | 9,483,330 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 564,620 | 14,464 | 252,800 | 831,884 | △831,884 | ― |
| 計 | 9,460,038 | 571,445 | 30,848 | 252,883 | 10,315,215 | △831,884 | 9,483,330 |
| セグメント利益又は損失（△） | 192,730 | 5 | △8,306 | 134,284 | 318,712 | △119,000 | 199,712 |
(注) 1 セグメント利益又は損失（△）の調整額△119,000千円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、地域別に青果物事業を担っていた連結子会社の合併による管理体制の一元化に
伴い、報告セグメントを従来の「関東地区」、「東海地区」、「近畿地区」、「持株会社」から、「青果物事業」、「物流事業」、「研究開発・分析事業」、「持株会社」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 16円19銭 | 14円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 118,940 | 108,383 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 118,940 | 108,383 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,348,668 | 7,371,584 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 16円14銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 18,693 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の権利行使期間満了に伴い、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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