Tameny Inc.

Quarterly Report • Aug 14, 2018

 第１四半期報告書_20180813153746

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月14日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社パートナーエージェント
【英訳名】	Partner Agent Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　茂
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】	03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】	ＩＲ担当　　真瀬　優嘉
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】	03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】	ＩＲ担当　　真瀬　優嘉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31855 61810 株式会社パートナーエージェント Partner Agent Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E31855-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31855-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31855-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31855-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31855-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31855-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31855-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31855-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31855-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31855-000:QualityOfLifeBusinessReportableSegmentsMember E31855-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31855-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E31855-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31855-000:FastMarriageHuntingBusinessReportableSegmentsMember E31855-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31855-000:PartnerAgentBusinessReportableSegmentsMember E31855-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E31855-000:QualityOfLifeBusinessReportableSegmentsMember E31855-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E31855-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E31855-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E31855-000:FastMarriageHuntingBusinessReportableSegmentsMember E31855-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E31855-000:PartnerAgentBusinessReportableSegmentsMember E31855-000 2018-08-14 E31855-000 2018-06-30 E31855-000 2018-04-01 2018-06-30 E31855-000 2017-06-30 E31855-000 2017-04-01 2017-06-30 E31855-000 2018-03-31 E31855-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180813153746

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第14期 第１四半期連結 累計期間	第15期 第１四半期連結 累計期間	第14期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	1,001,304	1,062,617	4,102,681
経常利益	（千円）	11,314	10,254	325,409
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	7,422	6,683	117,378
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	7,422	4,683	117,378
純資産額	（千円）	687,635	870,306	852,031
総資産額	（千円）	2,244,652	2,946,844	2,794,691
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	0.78	0.67	12.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	0.71	0.63	11.14
自己資本比率	（％）	30.6	29.5	30.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第13期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第15期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第14期第１四半期連結累計期間及び第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。

（ソリューション事業）

当第１四半期連結会計期間において、婚活パーティーサービスの普及、認知度の向上、サービス品質向上を目的として、株式会社ｉｃｈｉｅを新規設立いたしました。

この結果、2018年６月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社２社により構成されることとなりました。

 第１四半期報告書_20180813153746

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本文書提出日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益の改善、雇用及び所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。

当業界においては、大手企業を中心とした各社の広告宣伝活動の効果もあって業界の認知度が継続的に向上するとともに、業界団体「日本結婚相手紹介サービス協議会（略称：JMIC）」は当業界における信頼性の向上及び健全化に取り組んでおり、当業界に対する安全・安心感も向上いたしました。また、一般社団法人結婚・婚活応援プロジェクトや婚活・ブライダル議員連盟による活動も活発に行われ、これに関わる行政・自治体・民間企業の関係も活発化するなど、当業界を取り巻く環境は好意的に変化いたしました。

このような状況において当社グループは、経営理念である「世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。」という想いの下、高い顧客成果、即ち成婚率を実現するパートナーエージェント事業を中核事業としながら、より気軽に利用していただける婚活サービスを提供するファスト婚活事業、地方自治体や企業向けの婚活支援・ソリューションサービスや婚活支援事業者間の会員相互紹介を実現するオープンプラットフォームを提供するソリューション事業、成婚後のブライダル関連サービスや生活品質向上に資するサービスを提供するQOL事業の４つの事業の成長に努めてまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,062,617千円（前年同四半期比6.1％増）、営業利益は24,603千円（前年同四半期比160.6％増）、経常利益は10,254千円（前年同四半期比9.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,683千円（前年同四半期比10.0％減）となりました。

業績は2019年３月期の第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に対して順調に進捗しております。

当社グループの報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	売上高				セグメント利益又は損失（△）
前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減		前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減
金額	率（％）	金額	率（％）
パートナー エージェント事業	779,000	774,937	△4,063	△0.5	178,637	205,452	26,815	15.0
ファスト婚活事業	161,426	177,357	15,930	9.9	3,492	5,103	1,611	46.1
ソリューション 事業	54,121	49,176	△4,944	△9.1	13,273	5,129	△8,143	△61.4
QOL事業	27,318	75,087	47,768	174.9	△9,086	△7,109	1,977	－
報告セグメント計	1,021,867	1,076,559	54,691	5.4	186,315	208,577	22,261	11.9
その他	1,350	－	△1,350	－	24	△743	△767	－
合計	1,023,217	1,076,559	53,341	5.2	186,340	207,833	21,493	11.5
調整額	△21,912	△13,941	7,971	－	△176,898	△183,230	△6,331	－
四半期連結 損益計算書計上額	1,001,304	1,062,617	61,313	6.1	9,442	24,603	15,161	160.6

当社グループの報告セグメントごとの概況は次のとおりであります。

（パートナーエージェント事業）

パートナーエージェント事業においては、当社顧客として入会した会員に対する情報提供、お相手の紹介、出会いの機会の提供を行う婚活支援サービスを行っております。会員にはそれぞれ専任のコンシェルジュが担当として就いて婚活支援を行い、プロフェッショナルとしてお客様をサポートしております。また、出会いの機会を提供するため、会員同士のイベントを企画・運営するなどの付随サービスも提供しております。

パートナーエージェント事業の当第１四半期連結累計期間における主要指標の状況は以下のとおりであります。

主要指標	当第１四半期 連結累計期間	前第１四半期 連結累計期間
新規入会会員数	1,957名	2,081名
７月月初在籍会員数	11,555名	12,187名
成婚退会会員数	758名	878名
成婚率	25.9％	28.9％

（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。

２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しております。

（計算式）年間成婚退会会員数÷年間平均在籍会員数

３．当第１四半期連結累計期間における成婚率の計算をする際には、前項の通期の計算式に準じるため、当第１四半期連結会計期間の平均在籍会員数を４で除して算出しております。

当該事業につきましては、当社サービスの認知度向上に取り組みながら、課題であった広告宣伝について2018年１月にクリエイティブ変更を行うなど改善・強化してまいりましたが、主要指標において前期実績を下回る結果となりました。

ただし、2018年１月のドロンジョ、ブラック・ジャックの両アニメキャラクターを用いた新クリエイティブについては好評を博し、当社Webサイトへの来訪数も増えており、今後来訪いただいた皆様にパートナーエージェントサービスをお選びいただきご入会いただけるよう、方策を講じてまいります。

前期末の在籍会員数は11,700名であり、これに比べて在籍会員数が減少しておりますが、これは特別コースの終了期限の到来による退会が生じたことによるものであり、収益に及ぼす影響は軽微です。

出店戦略につきましては、今回は新規出店を計画せず、既存店舗の成長に注力してまいります。

（ファスト婚活事業）

ファスト婚活事業においては、主に『OTOCON（オトコン）』として一般顧客向けの婚活パーティーを企画・運営しております。

ファスト婚活事業の当第１四半期連結累計期間における主要指標の状況は以下のとおりであります。

主要指標	当第１四半期 連結累計期間	前第１四半期 連結累計期間
パーティー 参加者数	82,457名	55,576名

（注）パーティー参加者数は、延べ人数であります。

当該事業につきましては、婚活パーティー『OTOCON』の当第１四半期連結累計期間における延べ参加者数は当該期間に行った既存店舗改装によるパーティー会場数の増加の効果もあって、前年同四半期比48.4％増となっております。

また、『OTOCON』は一般顧客向けの婚活パーティーサービスであると同時に、パートナーエージェントサービスにご入会いただくチャネルとしても機能しており、かつ、専門のスタッフが自社店舗内のスペースでパーティーを企画・運営するため、社内設備の有効活用ができております。今期はパーティーサービスをご利用いただいたお客様に、パートナーエージェントサービスをご紹介してご入会いただけるよう注力いたします。

パーティースペースの増加につきましては、当第１四半期連結累計期間において、既存店舗であるOTOCON新宿店、OTOCON心斎橋店（大阪府）、横浜店の一部を改装することにより、コストを抑えつつ増やしております。

（ソリューション事業）

ソリューション事業においては、婚活支援事業者間の相互会員紹介を可能にする『CONNECT-ship』（コネクトシップ）、地方自治体による婚活支援活動に対するソリューション提供として、マッチングシステム『parms』の提供を中心に行っております。

婚活支援事業者間の相互会員紹介を可能にするオープンプラットフォームであるコネクトシップサービスにつきましては、利用会員数の増加に努め、当第１四半期累計期間における利用会員数は２万人超となっております。地方や比較的年齢の高い会員様のご紹介相手を充実させ、新規入会につなげるべく、引き続き利用事業者様と協力し、利用会員数の増加に取り組んでまいります。

大・中規模の婚活支援事業者間において、顧客成果や顧客満足度の向上を図るために協力し、会員の相互紹介を行うコネクトシップは、当業界にとって画期的な仕組みであり、当社としましては、婚活支援業界が継続して発展に役立つものと考えております。コネクトシップは、「日本で一番お見合いが組めるオープンなプラットフォーム」を目指し、利用会員様及び利用事業者様の増加に取り組んでまいります。

また、コネクトシップの利用事業者と対象サービスにつきましては、2018年４月から『NOZZE』が加わり、以下のとおり７社11サービスとなっております。

利用事業者（当社を除き五十音順）	対象サービス
エン婚活エージェント株式会社	エン婚活エージェント
株式会社結婚情報センター	NOZZE（ノッツェ）
株式会社シニアーライフ	MARRIX（マリックス）
一般社団法人日本結婚相談協会	日本結婚相談協会（略称：JBA）
株式会社日本仲人連盟	日本仲人連盟（略称：NNR）
株式会社リクルートゼクシィなび	ゼクシィ縁結びカウンター
株式会社パートナーエージェント	パートナーエージェント
OTOCON MEMBERS婚活カウンター
OTOCON婚活コンシェル （旧 Yahoo!婚活コンシェル）
ichie（イチエ）
エキサイト結婚相談所 powered by PARTNER AGENT

また、婚活支援サービスをもっとオープンに利用できる社会の実現を目指す一般社団法人結婚・婚活応援プロジェクト（URL：https://kekkon-konkatsu.jp/）と協力・連携し、日本全国の、法令を遵守し健全に運営を行っている婚活パーティーの情報を掲載する婚活パーティー情報サイト『Parties』（URL：https://parties.jp/）のリリース準備を行い、2018年７月２日にリリースいたしました。なお当該サービスは、当社と、一般社団法人結婚・婚活応援プロジェクトの運営実務を担当されている株式会社ベクトル（注１）との共同出資により、新たに設立した当社の連結子会社である株式会社ｉｃｈｉｅ（イチエ）（注２）が運営いたします。

（注）１．株式会社ベクトル　本社：東京都港区赤坂四丁目15番１号、代表取締役：西江肇司

２．株式会社ｉｃｈｉｅ　本社：東京都品川区大崎一丁目20番３号、代表取締役社長：佐藤茂

URL：https://ichie.life/

（QOL事業）

QOL（Quality of Life）事業におきましては、『アニバーサリークラブ』として成婚退会会員向けに結婚式場の紹介、結婚式に関連するアイテムの販売、エンゲージリング・マリッジリングの販売を通じてサポートを行うとともに、ライフステージの変化に合わせた保険契約の見直しサービスも提供しております。また、提携先との協力関係に基づき、婚活またはそれ以外でも利用できる様々な割引サービスの提供を行うことで、婚活を間接的に支援するサービスも行っております。

当該事業につきましては、引き続き、『アニバーサリークラブ』ブランドにて、成婚された会員様向けに提供できるサービスを拡充するとともに、その提供エリアの拡大に努めてまいります。会員様と人生の節目においてご相談させていただき、より長くお付き合いをさせていただくことで、顧客満足の充足・向上を図る仕組みとして、今後も発展させてまいります。

また、2018年５月14日付のリリースにてお知らせしたとおり、当社は東京証券取引所第１部に株式を上場している株式会社グローバルグループと資本業務提携契約を締結し、これに基づき当社保育事業『めばえ保育ルーム』の全てを2018年６月30日付にて同社の完全子会社である株式会社グローバルキッズに譲渡しております。また、株式会社グローバルグループは、保育士の生活品質向上を支援するという観点から、保育士の復職支援の他、保育士の福利厚生の一環として婚活支援も実現する意向を持っており、婚活支援の豊富なノウハウを有する当社が事業譲渡先である株式会社グローバルキッズの支援を受けてこれに協力し、新たな婚活支援サービスの開始を予定しております（開始日は協議中）。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ152,152千円増加し、2,946,844千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ205,206千円増加し、1,757,240千円となりました。主な要因は、現金及び預金176,037千円の増加、売掛金47,073千円の減少及びその他に含まれる前払費用37,645千円の増加によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ52,983千円減少し、1,188,421千円となりました。主な要因は、めばえ保育事業の売却によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ133,877千円増加し、2,076,537千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ19,465千円減少し、1,056,587千円となりました。主な要因は、未払法人税等59,190千円の減少、1年内返済予定の長期借入金15,134千円の増加及びその他に含まれる未払消費税等21,539千円の増加によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ153,342千円増加し、1,019,950千円となりました。主な要因は、社債50,000千円の増加及び長期借入金101,847千円の増加によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ18,275千円増加し、870,306千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益6,683千円の計上及び自己株式8,906千円の減少によるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はございません。

（７）従業員の状況

当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（８）設備の状況

①主要な設備の状況

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②設備の新設、除却等の計画

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた設備の新設、除却について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180813153746

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,280,000
計	35,280,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,287,600	10,290,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	10,287,600	10,290,000	－	－

（注）１．第１四半期会計期間末から提出日現在までの普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２．「提出日現在発行数欄」には、2018年８月１日からこの第１四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日 （注）１	40,800	10,287,600	1,387	251,007	1,346	209,143

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2018年７月１日から2018年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,400株、資本金が81千円、資本準備金が79千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　 100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,245,700	102,457	－
単元未満株式	普通株式　　　 1,000	－	－
発行済株式総数	10,246,800	－	－
総株主の議決権	－	102,457	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の保有する当社株式330,700株（議決権の数3,307個）が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社パートナーエージェント	東京都品川区大崎１丁目20番３号	100	－	100	0.0
計	－	100	－	100	0.0

（注）１．自己名義所有株式は、単元未満株買取制度に基づき取得したものであります。

２．上記のほか、当社は「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、当該信託口が所有する当社株式を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。なお、当第１四半期会計期間末現在において当該信託口が所有する当社株式は315,300株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180813153746

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	549,366	725,404
売掛金	783,225	736,152
その他	224,036	300,992
貸倒引当金	△4,594	△5,308
流動資産合計	1,552,034	1,757,240
固定資産
有形固定資産
建物	428,542	401,220
減価償却累計額	△134,380	△136,324
建物（純額）	294,161	264,895
工具、器具及び備品	275,160	259,009
減価償却累計額	△174,344	△173,985
工具、器具及び備品（純額）	100,816	85,023
その他	9,000	9,000
減価償却累計額	△450	△900
その他（純額）	8,550	8,100
有形固定資産合計	403,527	358,018
無形固定資産
ソフトウエア	298,941	311,921
ソフトウエア仮勘定	37,795	24,771
無形固定資産合計	336,737	336,693
投資その他の資産
投資有価証券	145,640	145,640
敷金	318,080	319,124
その他	37,417	28,944
投資その他の資産合計	501,138	493,709
固定資産合計	1,241,404	1,188,421
繰延資産	1,252	1,181
資産合計	2,794,691	2,946,844
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 450,000	※ 450,000
1年内償還予定の社債	40,000	40,000
1年内返済予定の長期借入金	250,878	266,012
未払金	150,953	149,999
未払法人税等	73,312	14,122
その他の引当金	8,558	7,806
その他	102,349	128,645
流動負債合計	1,076,052	1,056,587
固定負債
社債	140,000	190,000
長期借入金	593,438	695,286
資産除去債務	123,775	125,757
その他	9,392	8,906
固定負債合計	866,607	1,019,950
負債合計	1,942,659	2,076,537
純資産の部
株主資本
資本金	249,620	251,007
資本剰余金	216,197	217,543
利益剰余金	576,375	583,059
自己株式	△191,313	△182,407
株主資本合計	850,879	869,202
新株予約権	1,152	1,104
純資産合計	852,031	870,306
負債純資産合計	2,794,691	2,946,844

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	1,001,304	1,062,617
売上原価	394,946	463,743
売上総利益	606,358	598,874
販売費及び一般管理費	596,915	574,270
営業利益	9,442	24,603
営業外収益
受取保証料	3,552	3,552
その他	264	183
営業外収益合計	3,816	3,735
営業外費用
支払利息	1,822	2,515
敷金償却費	-	12,287
その他	121	3,280
営業外費用合計	1,944	18,084
経常利益	11,314	10,254
特別利益
固定資産売却益	-	1,991
特別利益合計	-	1,991
特別損失
固定資産除売却損	-	31
特別損失合計	-	31
税金等調整前四半期純利益	11,314	12,214
法人税等	3,892	7,530
四半期純利益	7,422	4,683
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△2,000
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,422	6,683

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	7,422	4,683
四半期包括利益	7,422	4,683
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,422	6,683
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△2,000

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式会社ｉｃｈｉｅは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	630,000千円	630,000千円
借入実行残高	450,000	450,000
差引額	180,000	180,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	30,288千円	39,975千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	パートナー エージェント 事業	ファスト 婚活事業	ソリュー ション 事業	QOL事業	計
売上高
外部顧客への売上高	777,465	160,476	36,043	27,318	1,001,304	－	1,001,304	－	1,001,304
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,535	950	18,077	－	20,562	1,350	21,912	△21,912	－
計	779,000	161,426	54,121	27,318	1,021,867	1,350	1,023,217	△21,912	1,001,304
セグメント利益又は損失（△）	178,637	3,492	13,273	△9,086	186,315	24	186,340	△176,898	9,442

（注）１．「その他」の区分は、収益を獲得していない又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△176,898千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	パートナー エージェント 事業	ファスト 婚活事業	ソリュー ション 事業	QOL事業	計
売上高
外部顧客への売上高	772,707	176,207	38,615	75,087	1,062,617	－	1,062,617	－	1,062,617
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,230	1,150	10,561	－	13,941	－	13,941	△13,941	－
計	774,937	177,357	49,176	75,087	1,076,559	－	1,076,559	△13,941	1,062,617
セグメント利益又は損失（△）	205,452	5,103	5,129	△7,109	208,577	△743	207,833	△183,230	24,603

（注）１．「その他」の区分は、収益を獲得していない又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△183,230千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益	0円78銭	0円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	7,422	6,683
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	7,422	6,683
普通株式の期中平均株式数（株）	9,464,690	9,948,378
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	0円71銭	0円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,062,205	632,379
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、第13期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております（前第１四半期連結累計期間402,940株、当第１四半期連結累計期間325,365株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180813153746

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。