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KAPPA.CREATE CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 14, 2018

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 第1四半期報告書_20180810134649

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2018年8月14日
【四半期会計期間】 第41期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
【会社名】 カッパ・クリエイト株式会社
【英訳名】 KAPPA・CREATE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  小澤 俊治
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 ランドマークタワー12階
【電話番号】 045(224)7095
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼経理部長  小林 元樹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 ランドマークタワー12階
【電話番号】 045(224)7095
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼経理部長  小林 元樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注)当第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E03236 74210 カッパ・クリエイト株式会社 KAPPA CREATE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03236-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03236-000:ConveyorBeltSushiBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03236-000:VenderBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03236-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03236-000:VenderBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03236-000:ConveyorBeltSushiBusinessReportableSegmentsMember E03236-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03236-000 2018-04-01 2018-06-30 E03236-000 2017-04-01 2017-06-30 E03236-000 2017-04-01 2018-03-31 E03236-000 2018-08-14 E03236-000 2018-06-30 E03236-000 2017-06-30 E03236-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第1四半期報告書_20180810134649

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第40期

第1四半期連結

累計期間
第41期

第1四半期連結

累計期間
第40期
会計期間 自2017年

  4月1日

至2017年

  6月30日
自2018年

  4月1日

至2018年

  6月30日
自2017年

  4月1日

至2018年

  3月31日
売上高 (百万円) 19,420 19,124 78,728
経常利益 (百万円) 242 166 516
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 129 100 810
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 161 101 859
純資産額 (百万円) 11,188 11,782 11,914
総資産額 (百万円) 29,646 31,810 32,027
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 2.66 2.07 16.63
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 2.65 2.07 16.62
自己資本比率 (%) 37.6 36.9 37.1

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第1四半期報告書_20180810134649

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、朝鮮半島における地政学的リスクが緩和された一方で、米国発の世界的な貿易摩擦の懸念や中東における政治的緊張の高まりなどの不安定要因が生じたものの、引き続き緩やかな景気拡大基調で推移いたしました。企業収益は概ね堅調に伸び、雇用環境も改善が進んでおりますが、個人消費につきましては、一部の富裕層による活発な動きを除くと、実質賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増加等により力強さを欠いております。

外食業界におきましては、消費者ニーズの多様化や選別・節約志向に加え人件費・物流費の増加、食材価格の高騰、コンビニや食品宅配サービスなどの異業種との競合の激化、さらにはサッカー・ワールドカップの自宅観戦を目的とした早めの帰宅など、厳しい経営環境が続きました。

このような状況の中、当社の主力事業である回転寿司事業におきましては、継続的なメニュー・商品の改良、ブランドイメージの持続的育成、並びにお客様への提供時間の短縮・商品再現性の向上を通じて、既存顧客の満足度向上と新規顧客の獲得に努めることで、既存店昨対比は堅調に推移いたしました。

また、店舗オペレーションの最適化の過程において、食材廃棄ロスの削減・勤務シフトの適正化にも並行して取り組むことで、全社的なコスト管理水準の引き上げを行ってまいりました。

以上の通り事業面は安定的に推移したものの、前連結会計年度まで連結子会社であったカッパ・クリエイトコリア株式会社の連結除外による減収影響により、当第1四半期連結累計期間の売上高は191億24百万円(前年同四半期比1.5%減)、営業利益は1億8百万円(前年同四半期比44.2%減)、経常利益は1億66百万円(前年同四半期比31.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億円(前年同四半期比22.0%減)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

〈回転寿司事業〉

継続的なメニュー・商品の改良におきましては、北海道産ボタンエビや貝の三種盛りなどを取り入れた「かっぱの春ネタ満開」フェアや、国産の生サーモンをはじめとした「国産生サーモンと極上ネタ祭り」フェアの開催など、「かっぱ寿司」でしか味わえない素材にこだわった新鮮で魅力ある旬のフェアに加え、多様化するお客様の嗜好にお応えすべく、「ビーフ100%ハンバーグ」や有名ラーメン店とのコラボレーションによる「海老ラーメン」を発売するなど、特徴のある商品開発に注力してまいりました。

また、ブランドイメージの持続的育成におきましては、回転寿司らしい「美味しさ」・「楽しさ」を表現した新CMの放映や上記新商品の発表会等を通じた業態認知度の向上、並びに様々なタイアップ企画による来店動機の喚起・充実に取り組んでまいりました。

加えて、店舗オペレーションの観点におきましては、引き続き商品・サービスの品質アップを中核として、不満足要因の排除とお客様満足度の持続的な向上に継続して取り組んでおります。

なお、先述の通り、連結子会社であったカッパ・クリエイトコリア株式会社は、保有株式の譲渡に伴い、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

以上の結果、回転寿司事業の売上高は、上記連結除外による減収影響があったことから160億15百万円(前年同四半期比1.8%減)、営業利益は99百万円(前年同四半期比50.7%減)となりました。

〈デリカ事業〉

デリカ事業におきましては、コンビニエンスストアを中心とした寿司弁当、調理パン等に関し、既存顧客における取扱商品の拡充、新規取引先の発掘など販売強化に取り組むと共に、各拠点間での生産移管等を通じて、生産能力の充実と効率化を図っております。

以上の結果、デリカ事業の売上高は31億8百万円(前年同四半期比0.2%減)、営業利益は3百万円(前年同四半期は営業損失11百万円)となりました。

②財政状態

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は318億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億16百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1億3百万円減少、敷金及び保証金が1億49百万円減少、未収消費税等が33百万円増加したことによるものです。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における総負債は200億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が4億12百万円減少、未払金が1億17百万円増加、未払消費税等が92百万円増加、株主優待引当金が84百万円増加したことによるものです。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は117億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億32百万円減少いたしました。これは主に、配当金の支払2億43百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益1億円により利益剰余金が減少したことによるものです。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間におきまして、当社グループの対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20180810134649

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 100,000,000
100,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2018年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2018年8月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 49,414,578 49,414,578 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
49,414,578 49,414,578

(注)「提出日現在発行数」欄には、2018年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2018年4月1日~2018年6月30日 49,414,578 9,800 1,312

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2018年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 142,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 49,266,500 492,665
単元未満株式 普通株式 6,078
発行済株式総数 49,414,578
総株主の議決権 492,665
②【自己株式等】
2018年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
カッパ・クリエイト株式会社 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 142,000 142,000 0.29
142,000 142,000 0.29

なお、連結財務諸表及び個別財務諸表においては株式会社SMBC信託銀行(従業員持株会信託口)(以下「信託口」という。)が所有する当社株式523,000株を自己株式として認識しております。これは、信託口への自己株式の処分について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20180810134649

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,617 7,513
売掛金 2,080 1,982
商品及び製品 340 367
原材料及び貯蔵品 299 329
未収消費税等 345 378
その他 1,314 1,382
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 11,996 11,953
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 29,259 29,106
機械装置及び運搬具 4,229 4,232
工具、器具及び備品 4,528 4,522
土地 2,986 2,986
リース資産 2,120 2,094
建設仮勘定 58 59
減価償却累計額 △30,476 △30,301
有形固定資産合計 12,707 12,699
無形固定資産 287 295
投資その他の資産
投資有価証券 852 853
敷金及び保証金 5,779 5,629
その他 324 304
貸倒引当金 △9 △9
投資その他の資産合計 6,946 6,777
固定資産合計 19,942 19,773
繰延資産
社債発行費 88 83
繰延資産合計 88 83
資産合計 32,027 31,810
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,874 3,462
短期借入金 ※ 249 ※ 249
1年内返済予定の長期借入金 ※ 826 ※ 814
1年内償還予定の社債 1,110 1,110
未払金 1,573 1,691
未払費用 1,764 1,858
リース債務 393 350
未払法人税等 427 146
未払消費税等 404 497
賞与引当金 159 76
株主優待引当金 102 187
店舗閉鎖損失引当金 155 148
その他 267 942
流動負債合計 11,309 11,535
固定負債
社債 3,795 3,795
長期借入金 ※ 800 ※ 600
長期未払金 2,234 2,198
長期預り保証金 93 97
リース債務 438 378
資産除去債務 1,388 1,385
繰延税金負債 14 14
その他 38 23
固定負債合計 8,803 8,493
負債合計 20,113 20,028
純資産の部
株主資本
資本金 9,800 9,800
資本剰余金 2,263 2,266
利益剰余金 445 302
自己株式 △624 △617
株主資本合計 11,884 11,751
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △4 △3
その他の包括利益累計額合計 △4 △3
新株予約権 34 34
純資産合計 11,914 11,782
負債純資産合計 32,027 31,810

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
売上高 19,420 19,124
売上原価 9,423 9,368
売上総利益 9,997 9,756
販売費及び一般管理費 9,804 9,648
営業利益 193 108
営業外収益
受取利息 14 14
受取配当金 35 35
受取家賃 63 53
自動販売機収入 15 13
雑収入 24 15
営業外収益合計 152 132
営業外費用
支払利息 13 11
社債利息 4 9
賃貸収入原価 55 44
為替差損 12
雑損失 17 8
営業外費用合計 103 73
経常利益 242 166
特別利益
固定資産売却益 3
特別利益合計 3
特別損失
固定資産除却損 15 11
減損損失 32
特別損失合計 48 11
税金等調整前四半期純利益 194 158
法人税、住民税及び事業税 66 57
法人税等調整額 △0
法人税等合計 65 57
四半期純利益 129 100
親会社株主に帰属する四半期純利益 129 100
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
四半期純利益 129 100
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 0
為替換算調整勘定 31
その他の包括利益合計 31 0
四半期包括利益 161 101
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 161 101

【注記事項】

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

① 取引の概要

当社は、従業員の企業意思形成への参画意欲を高めることによるコーポレート・ガバナンスの充実及び強化、並びに、従業員に対する企業価値向上に向けたインセンティブの付与による勤労意欲の高揚を図ることを通じて、当社の企業価値の向上を目指すべく「従業員持株会連携型ESOP」を導入しております。

「従業員持株会連携型ESOP」は、従業員持株会が取得する予定数量に相当する当社株式を予め一括して当社より取得し、従業員持株会への売却を行うものであります。

② 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

③ 信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度572百万円、当第1四半期連結会計期間末565百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度523千株、当第1四半期連結会計期間末516千株、期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間562千株、当第1四半期連結累計期間520千株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 財務制限条項

① シンジケートローン

シンジケートローン契約(前連結会計年度末残高1,600百万円、当第1四半期連結会計期間末残高1,400百万円)には、下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

イ.2015年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を100億円以上に維持すること。

ロ.2015年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年3月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

なお、当第1四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触しておりません。

② 従業員持株会連携型ESOP

当社の従業員持株会連携型ESOP信託契約(前連結会計年度末残高249百万円、当第1四半期連結会計期間末残高249百万円)においては、当社が信託の借入に対する保証人になっており、借入先との契約において下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づく通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

イ.各事業年度末日及びその前の事業年度末日に係る損益計算書又は連結損益計算書における経常損益金額が連続して0円未満となること。

ロ.各事業年度末日に係る貸借対照表又は連結貸借対照表における純資産合計金額が0円未満となること。

なお、当第1四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触しておりません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)
--- --- ---
減価償却費 406百万円 405百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

配当金支払額

該当事項はありません。  

(株主資本の金額の著しい変動)

当社は、2017年6月21日開催の第39期定時株主総会の決議により、資本準備金を1,187百万円減少し、その他資本剰余金に振替えた後、同日付でその他資本剰余金を1,418百万円減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。

なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

配当金支払額

決  議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
配当の原資 1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日
--- --- --- --- --- --- ---
2018年4月25日

取締役会
普通株式 246 利益剰余金 2018年3月31日 2018年6月19日

(注)2018年4月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社SMBC信託銀行(従業員持株会信託口)が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。  

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
回転寿司事業 デリカ事業 合 計
売上高
外部顧客への売上高 16,306 3,114 19,420
セグメント間の内部売上高又は振替高 75 75
16,306 3,190 19,496
セグメント利益又は損失(△) 202 △11 190

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
--- ---
報告セグメント計 190
セグメント間取引消去 2
四半期連結損益計算書の営業利益 193

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
回転寿司事業 デリカ事業 合 計
売上高
外部顧客への売上高 16,015 3,108 19,124
セグメント間の内部売上高又は振替高 94 94
16,015 3,202 19,218
セグメント利益 99 3 103

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
--- ---
報告セグメント計 103
セグメント間取引消去 4
四半期連結損益計算書の営業利益 108
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)
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(1)1株当たり四半期純利益金額 2円66銭 2円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)
129 100
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 129 100
普通株式の期中平均株式数(千株) 48,702 48,752
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 2円65銭 2円07銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株) 23 29
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1四半期連結累計期間562千株、当第1四半期連結累計期間520千株)。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20180810134649

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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