Quarterly Report • Aug 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サガミチェーン |
| 【英訳名】 | SAGAMI CHAIN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 藤 修 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市守山区森孝一丁目1709番地 |
| 【電話番号】 | 052(771)2126(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理担当 長 谷 川 喜 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市守山区森孝一丁目1709番地 |
| 【電話番号】 | 052(771)2126(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理担当 長 谷 川 喜 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E03178 99000 株式会社サガミチェーン SAGAMI CHAIN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03178-000 2018-08-14 E03178-000 2017-04-01 2017-06-30 E03178-000 2017-04-01 2018-03-31 E03178-000 2018-04-01 2018-06-30 E03178-000 2017-06-30 E03178-000 2018-03-31 E03178-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期
第１四半期
連結累計期間 | 第49期
第１四半期
連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,331,279 | 6,345,879 | 26,184,223 |
| 経常利益 | (千円) | 124,506 | 48,600 | 960,962 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 106,659 | △33,495 | 597,124 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 69,668 | △61,688 | 434,469 |
| 純資産額 | (千円) | 13,724,495 | 13,887,474 | 14,089,582 |
| 総資産額 | (千円) | 17,939,902 | 17,745,756 | 18,175,316 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 4.04 | △1.27 | 22.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.4 | 78.2 | 77.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．各期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定において、株式給付信託（BBT）制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日）におけるわが国経済は、継続的な政府の経済政策や海外の景気回復などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、海外の政治動向や地政学リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、引き続き不安定な状況にあるといえます。
外食産業におきましても、労働需給の逼迫による人件費の上昇や、食材価格の高騰などに加え、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争も激化しており、取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような環境のもと当社グループは、お客様起点思考の視座をグループ全社で堅持しながら、店舗の改革を進めると共に、当社ビジョン「No.1 Noodle Restaurant Company」を共有し、①事業基盤の強化②収益力の向上③成長戦略の推進を柱に取り組んでまいりました。
（各事業部門）
(a) 和食麺類部門
和食麺類部門では、当社主力業態である「和食麺処サガミ」において、全店販売促進企画として「クーポン券配布企画」を１回、「SKE48タイアップキャンペーン企画」を１回、「料理フェア」を２回実施いたしました。しかしながら、既存店売上高は前年同一期間に対して2.0％減となり、客単価が前年同一期間に対して2.0％増、既存店客数は前年同一期間に対して4.0％減となりました。
店舗関係では、「和食麺処サガミ 越谷南店」（４月）を埼玉県越谷市に出店し、「和食麺処サガミ 東海店」（６月）を愛知県東海市に出店いたしました。
なお、当第１四半期末での店舗数は135店舗であります。
(b) 味の民芸部門
味の民芸部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を３回、「スクラッチカード配布企画」を２回実施したほか、「うどん食べ放題企画」を１回実施いたしました。
なお、当第１四半期末での店舗数はFC店舗を含み55店舗であります。
(c) どんどん庵部門
どんどん庵部門では、全店販売促進企画として「どんどん祭」を１回実施したほか、「料理フェア」を２回実施いたしました。
なお、当第１四半期末での店舗数はFC店舗を含み34店舗であります。
(d) その他の部門
その他の部門では、団欒食堂「あいそ家」において、「料理フェア」を２回実施いたしました。大型セルフうどん店「製麺大学」においては、「料理フェア」を３回実施いたしました。
国内店舗関係では、「ぶぶか 吉祥寺北口店」（４月）、「かつたに アピタ四日市店」（５月）を出店いたしました。
海外店舗関係では、「上海盛賀美 静安寺店」（４月）、「SAGAMI イオンモールBSD店」（６月）を閉鎖いたしました。
なお、当第１四半期での店舗数はFC店舗を含み38店舗となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は6,345百万円と前年同四半期と比べ14百万円（0.2％）の増収となり、営業利益は12百万円と前年同四半期と比べ83百万円（86.8％）の減益、経常利益は48百万円と前年同四半期と比べ75百万円（61.0％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は33百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益106百万円）となりました。
なお、当第１四半期末のグループ店舗数は262店舗であります。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、17,745百万円と前連結会計年度末比429百万円の減少となりました。流動資産は前連結会計年度末比523百万円減少し4,334百万円、固定資産は94百万円増加し13,411百万円、流動負債は前連結会計年度末比225百万円減少し3,050百万円、固定負債は2百万円減少し807百万円、純資産は202百万円減少し13,887百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、前連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は497百万円、現金及び現金同等物の残高は3,796百万円となっております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、人件費や水光熱費の上昇があるものの、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と同水準になる見込みであります。ただし、投資活動により使用するキャッシュ・フローは、当社グループ店舗の新規出店、および既存店への設備投資を積極的に実施する計画としており、前連結会計年度に比べて、資金需要は上回る見込みであります。
また、財務活動により使用するキャッシュ・フローについては、借入金などの支出が前連結会計年度を下回ることを見込んでおります。よって、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高については、前連結会計年度を下回る見込みであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
吸収分割契約
当社は、平成30年６月４日の取締役会において、平成30年10月１日（予定）を効力発生日として、当社100％子会社の株式会社ディー・ディー・エーに、当社が営む飲食事業を簡易吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）の方法により承継することを決議し、同日付で株式会社ディー・ディー・エーとの間で吸収分割契約を締結いたしました。
(1) 本吸収分割の目的
当社はグループビジョンである「No.1 Noodle Restaurant Company」の実現に向けて、地域に必要とされる企業を目指す「食文化を通じて地域社会に奉仕すること」、安全安心・健康を届け食生活向上に寄与する「企業を通じてお客様に奉仕すること」、及び、より良きサガミを次世代に継承する「「食」と「職」の楽しさを創造する企業」の経営理念を推進して成長を続けてまいります。
そのためには、経営の効率化を図り、市場環境の変化に柔軟に対応できる体制づくりが必要と考え、経営戦略機能と事業執行機能を分離することで意思決定の迅速化を図り、経営人材の育成と機動的で且つ柔軟な事業運営実現の観点から、会社分割による持株会社体制への移行について検討を開始することを決定いたしました。
(2) 本吸収分割の方法、本吸収分割に係る割当ての内容、その他の吸収分割契約の内容
① 本吸収分割の方法
当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」といいます。）とし、株式会社ディー・ディー・エーを吸収分割承継会社（以下、「承継会社」といいます。）とする会社分割（簡易吸収分割）です。
② 本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割に際して、承継会社は普通株式1,000株を発行し、その全株式を分割会社に割当交付いたします。
(3) 会社分割の期日
2018年10月１日
(4) 本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
本吸収分割は完全親子会社間で行われるため、該当事項はありません。
(5) 分割する部門の経営成績（2018年３月期）
売上高17,566,284千円
(6) 分割する資産、負債の項目および金額（2018年３月31日現在）
（単位：千円）
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 金額 | 項目 | 金額 |
| 流動資産 | 1,367,454 | 流動負債 | 924,216 |
| 固定資産 | 47,390 | 固定負債 | ― |
| 合計 | 1,414,844 | 合計 | 924,216 |
（注）上記金額は、2018年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
(7) 本吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容（2018年３月31日現在）
| 商号 | 株式会社ディー・ディー・エー |
| 本店の所在地 | 愛知県名古屋市守山区森孝一丁目1709番地 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長 成瀬 美光 |
| 資本金の額 | 50,000千円 |
| 純資産の額 | 91,113千円 |
| 総資産の額 | 531,075千円 |
| 事業の内容 | 飲食店の経営及びFC本部の運営等 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 74,630,000 |
| 計 | 74,630,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 26,501,784 | 26,501,784 | 東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 26,501,784 | 26,501,784 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年６月30日 | ― | 26,501 | ― | 7,178,109 | ― | 4,280,379 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 15,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 26,423,500 |
264,235
―
単元未満株式
| 普通株式 | 62,484 |
―
―
発行済株式総数
26,501,784
―
―
総株主の議決権
―
264,235
―
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する株式133,600株（議決権の数1,336個）が含まれております。
なお、当該議決権の数1,336個は、議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 名古屋市守山区 森孝一丁目1709番地 |
15,800 | ― | 15,800 | 0.05 |
| 株式会社サガミチェーン | |||||
| 計 | ― | 15,800 | ― | 15,800 | 0.05 |
(注) １ 当第１四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は15,934株であります。
２ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する株式133,600株については、上記の自己株式等に含めておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,796,620 | 3,262,896 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 273,130 | 231,684 | |||||||||
| 商品及び製品 | 85,414 | 91,784 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 289,078 | 307,646 | |||||||||
| その他 | 414,351 | 440,948 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △809 | △809 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,857,785 | 4,334,150 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,188,233 | 2,323,952 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 391,429 | 414,374 | |||||||||
| 土地 | 6,559,178 | 6,559,178 | |||||||||
| その他（純額） | 264,794 | 287,981 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,403,636 | 9,585,487 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 651,341 | 624,884 | |||||||||
| その他 | 178,574 | 176,123 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 829,916 | 801,007 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 849,086 | 828,850 | |||||||||
| 長期貸付金 | 129,075 | 158,642 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,753,666 | 1,719,368 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 209,894 | 160,354 | |||||||||
| その他 | 142,255 | 157,894 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,083,978 | 3,025,110 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,317,531 | 13,411,605 | |||||||||
| 資産合計 | 18,175,316 | 17,745,756 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 646,875 | 590,788 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 393,166 | 264,554 | |||||||||
| 未払金 | 1,398,758 | 1,531,612 | |||||||||
| 未払法人税等 | 185,348 | 57,210 | |||||||||
| 賞与引当金 | 208,314 | 96,400 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 3,356 | 3,356 | |||||||||
| その他 | 440,041 | 506,696 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,275,860 | 3,050,619 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,530 | － | |||||||||
| 長期未払金 | 230,895 | 226,274 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 16,302 | 17,837 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,047 | 4,504 | |||||||||
| 資産除去債務 | 408,877 | 415,326 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 85,262 | 86,262 | |||||||||
| その他 | 53,958 | 57,457 | |||||||||
| 固定負債合計 | 809,873 | 807,661 | |||||||||
| 負債合計 | 4,085,734 | 3,858,281 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,178,109 | 7,178,109 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,280,379 | 4,280,379 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,738,812 | 2,564,988 | |||||||||
| 自己株式 | △185,743 | △185,835 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,011,557 | 13,837,642 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 70,840 | 48,738 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,535 | 415 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 77,375 | 49,154 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 649 | 678 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,089,582 | 13,887,474 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,175,316 | 17,745,756 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,331,279 | 6,345,879 | |||||||||
| 売上原価 | 1,921,711 | 1,928,414 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,409,568 | 4,417,464 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,313,461 | 4,404,795 | |||||||||
| 営業利益 | 96,107 | 12,669 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 853 | 431 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,668 | 9,689 | |||||||||
| 為替差益 | 7,172 | 8,872 | |||||||||
| 雑収入 | 7,278 | 17,490 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,973 | 36,483 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,423 | 407 | |||||||||
| 雑損失 | 151 | 144 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,574 | 551 | |||||||||
| 経常利益 | 124,506 | 48,600 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約益 | － | 7,000 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 31,959 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 31,959 | 7,000 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,931 | 1,312 | |||||||||
| 減損損失 | 4,317 | 10,043 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,248 | 11,355 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 148,216 | 44,245 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,740 | 30,148 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 16,817 | 47,592 | |||||||||
| 法人税等合計 | 41,557 | 77,741 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 106,659 | △33,496 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 106,659 | △33,495 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 106,659 | △33,496 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △25,062 | △22,101 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11,927 | △6,090 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △36,990 | △28,192 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 69,668 | △61,688 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 69,717 | △61,717 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △48 | 28 |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 122,191千円 | 122,853千円 |
| のれんの償却額 | 26,661千円 | 26,457千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 158,918 | 6.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年６月29日開催の定時株主総会の決議による配当の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金805千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 132,429 | 5.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）平成30年６月28日開催の定時株主総会の決議による配当の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金668千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | ４円04銭 | △１円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 106,659 | △33,495 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 106,659 | △33,495 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 26,352 | 26,352 |
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において134,300株であり、当第１四半期連結累計期間においては133,600株であります。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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