Quarterly Report • Aug 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社中村屋 |
| 【英訳名】 | NAKAMURAYA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 達 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿三丁目26番13号 |
| 【電話番号】 | 03（3352）6161（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理・情報部門統括部長 兼 経営企画業務担当 鈴 木 克 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区笹塚一丁目50番９号 |
| 【電話番号】 | 03（5454）7125（ダイヤルイン） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理・情報部門統括部長 兼 経営企画業務担当 鈴 木 克 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00372 22040 株式会社中村屋 NAKAMURAYA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00372-000 2018-08-14 E00372-000 2017-04-01 2017-06-30 E00372-000 2017-04-01 2018-03-31 E00372-000 2018-04-01 2018-06-30 E00372-000 2017-06-30 E00372-000 2018-03-31 E00372-000 2018-06-30 E00372-000 2017-03-31 E00372-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00372-000:ConfectioneryReportableSegmentsMember E00372-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00372-000:ConfectioneryReportableSegmentsMember E00372-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00372-000:GroceryReportableSegmentsMember E00372-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00372-000:GroceryReportableSegmentsMember E00372-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00372-000:LeasingReportableSegmentsMember E00372-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00372-000:LeasingReportableSegmentsMember E00372-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00372-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00372-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00372-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第97期
第１四半期
連結累計期間 | 第98期
第１四半期
連結累計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,751,715 | 6,213,211 | 41,357,828 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △853,107 | △912,783 | 972,630 |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に
帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △634,614 | △638,755 | 729,605 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △424,564 | △416,560 | 1,022,458 |
| 純資産額 | (千円) | 24,640,675 | 25,301,346 | 26,225,546 |
| 総資産額 | (千円) | 39,850,945 | 43,016,312 | 43,339,360 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △106.96 | △107.13 | 122.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.83 | 58.82 | 60.51 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △812,360 | △1,060,624 | 629,389 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,738,429 | △3,246,906 | 78,739 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △603,830 | 2,138,372 | △710,031 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,457,243 | 964,740 | 3,130,532 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益により下支えられてきた景況感も、原油高と円高を背景に悪化し、景気は回復基調にあるものの伸び悩んでいます。菓子・食品業界におきましては、少子化や個人消費の伸び悩みによる市場縮小のため企業間の競争は激化しております。
このような厳しい環境の中で、当中村屋グループは経営理念である「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」を果たすため、お客様満足の視点に立ち、既存事業の更なる深耕と成長マーケットへの新たなチャレンジを推進しましたが、前期に菓子売店とレストランの不採算店舗を整理した影響が大きく、当第１四半期連結売上高は、6,213,211千円 前年同期に対し538,504千円、8.0％の減収となりました。
利益面におきましては、コスト削減による効率化を進めたものの、売上の減収による利益への影響が大きく、営業損失は946,790千円 前年同期に対し66,470千円の減益、経常損失は912,783千円 前年同期に対し59,676千円の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は638,755千円 前年同期に対し4,141千円の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
菓子事業におきましては、百貨店販路向けには、主力商品である「涼菓撰」の詰合わせ内容の充実を図るとともに見栄えの改良を行いました。量販店販路向けには、主力商品「いろどり涼菓」「和水菓」の改良と「栗ぜんざい」の新発売を実施し、夏のギフト商戦の競争力を高めました。さらに自家需要にこたえるため「もちこやき」「厚切りカステラはちみつレモン」を新発売しました。
土産販路では、「ガラムマサラカリーの種」を東京駅構内にて新発売し、「新宿中村屋カリーパン」を羽田空港に展開しました。また、大丸東京店において「東京ガトーつのはず堂」の３回目の催事出店を行いました。
新宿中村屋ビル「スイーツ＆デリカBonna(ボンナ）新宿中村屋」ではデイリー品の好調とともにイートインスペースの活況により客数増となりました。
中華まんじゅう類におきましては、コンビニエンスストア販路にて豆板醤とコチュジャンを使用した旨みのある辛さが特徴の「ピリ辛肉まん」と、10数種類のスパイスを使用したスパイシーなチキンカレーを具材にした「スパイシーカレーまん」を６月に新発売しました。どちらも暑くなる季節に食べたくなる仕立ての商品です。
以上のような営業活動を行いましたが、菓子事業全体の売上高は3,651,886千円 前年同期に対し380,627千円、9.4％の減収となり、営業損失は675,131千円 前年同期に対し192,058千円の減益となりました。
市販食品事業におきましては、「本格四川麻婆豆腐」が好調に推移し大きく売上を伸ばすとともに、コンビニエンスストア弁当向けカレーの取扱いが順調に増加し拡大いたしました。業務用食品事業におきましては、ファミリーレストラン向け季節のカレーやパスタソースが好調に推移いたしました。
直営レストランの主力業態である「オリーブハウス」では、徹底した美味しさへの追及と最善のサービスの実践を心がけ、お客様満足の向上に努めました。また、お客様のニーズやトレンドを取り入れたグランドメニュー改定、季節を感じていただけるフェアメニューの実施により、新たなお客様の獲得とリピートご利用の促進を図るとともに、昨年実施した不採算店舗の閉鎖により、収益改善効果を図りました。
また、新宿中村屋ビル「レストランGranna(グランナ)新宿中村屋」においては、お客様ニーズにあったランチの提供や、季節にあわせたコースメニューの変更を行いました。「レストラン＆カフェManna(マンナ)新宿中村屋」においては一部価格の見直しを行い、客単価増により増収となりました。
以上のような営業活動を行った結果、食品事業全体の売上高は2,163,749千円 前年同期に対し173,563千円、7.4％の減収となりましたが、営業利益は149,164千円 前年同期に対し39,570千円の増益となりました。
不動産賃貸事業におきましては、商業ビル「新宿中村屋ビル」において、快適で賑わいのある商業空間を提供することで満室稼動を維持しました。
以上のような営業活動を行った結果、売上高は144,695千円 前年同期に対し450千円、0.3％の減収となりましたが、営業利益は56,751千円 前年同期に対しては11,004千円の増益となりました。
その他の事業におきましては、総合型スポーツクラブ「ＮＡスポーツクラブＡ－１」笹塚店、町田店に加えて、小型フィットネスジム「ＮＡスポーツクラブＡ－１EXPRESS」の展開を積極的に進め、現在までに７店舗を出店するなど、順調に会員数を伸ばしております。
以上のような営業活動を行った結果、売上高は252,881千円 前年同期に対し16,136千円、6.8％の増収となり、営業利益は21,677千円 前年同期に対しては1,719千円の増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、建設仮勘定の増加2,510,880千円、原材料及び貯蔵品の増加434,786千円等がありましたが、受取手形及び売掛金の減少1,615,239千円、有価証券の減少1,500,000千円等により、前連結会計年度末に比べ323,048千円減少し、43,016,312千円となりました。
負債は、未払金の減少929,396千円、支払手形及び買掛金の減少326,656千円、賞与引当金の減少294,161千円、繰延税金負債の減少196,143千円等がありましたが、短期借入金の増加2,600,000千円等により、前連結会計年度末に比べ601,151千円増加し、17,714,966千円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失638,755千円、剰余金の配当506,792千円による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ924,199千円減少し、25,301,346千円となりました。
当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,165,793千円減少し、964,740千円となりました。
区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,060,624千円の支出（前年同期は812,360千円の支出）となりました。これは主に、売上債権の減少1,615,239千円等による収入があったものの、税金等調整前四半期純損失914,425千円、たな卸資産の増加625,991千円、仕入債務の減少326,656千円、未払消費税等の減少299,819千円、賞与引当金の減少294,161千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,246,906千円の支出（前年同期は1,738,429千円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,218,806千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,138,372千円の収入（前年同期は603,830千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額446,564千円等があったものの、短期借入金の増加2,600,000千円等によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められているものであり、当社の株式に対する大規模な買付行為や買付提案がなされた場合においても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、わが国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
・当中村屋グループが厳しい環境の中でも持続的成長を果たしていくためには、労働生産性の向上と新規成長市場への挑戦により企業価値を高めることが必須と考えます。その実現に向けて、５つの経営方針「お客様第一主義」「人間性の尊重」「独創性の発揮」「良品廉価」「経営の効率化」のもと、新たな中期ビジョン「『ものづくり力』『働く人の成長支援』強化による経営基盤の再構築を進めながら、『おいしさ』の提供を通じて新たな成長へ挑戦する企業を目指す」を策定しました。また、2018年度方針を「生産性の向上」とし、行動指針「Change ～私が変わる、会社を変える、変え続ける～」を新たに掲げ、事業構造改革による企業基盤の整備と強化に引き続き取り組みます。
・「おいしさ」を安全・安心・効率的にお客様にお届けするための体制を強化し、より付加価値のある商品づくりに努めます。また、収益拡大のため、当社の強みを活かした既存販路の深耕と新商品開発・新規販路開拓と合わせて、環境変化に適応した新しいビジネスの開発に取り組みます。
・生産機能面では、埼玉県入間市に建設中の武蔵工場の竣工・稼動により増産体制を確立させることで、中華まんビジネスの競争力強化を図ります。同時に、事業の成長戦略に沿った生産再編を推進させ、収益体質の改善や組織・機能の効率化を進め、成長に向けた戦略・施策の実行の迅速化を図ります。
・ワークライフバランスを踏まえた働き方改革や意識改革、制度改革を推進することで、企業活動の基盤となる人材の育成に取り組み、働く人と企業がともに成長・挑戦できる企業風土の醸成を進めます。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成29年５月24日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」の一部を変更（以下、変更後の対応策を「現プラン」といいます。）し、継続することを決議し、平成29年６月29日開催の当社第96回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続しております。
その概要は以下のとおりです。
イ 当社株式の大規模買付行為等
現プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
ロ 大規模買付ルール
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
ハ 大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示するなど、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、大規模買付ルールを順守しない場合や、順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、対抗措置の発動を決定することがあります。
大規模買付ルールが順守されたか否か、あるいは大規模買付ルールが順守された場合でも、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由として対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、現プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置いたします。
当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討のうえで、当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うものとします。
現プランの有効期限は平成32年６月30日までに開催予定の当社第99回定時株主総会終結の時までとします。
ただし、現プランは、①当社株主総会において現プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会により現プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
④ 現プランの合理性の概要
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、現プランは、「買収防衛策に関する指針の要件を充足していること」「株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること」「株主意思を反映するものであること」「独立性の高い社外者の判断を重視するものであること」「デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと」等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は109,391千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 19,904,400 |
| 計 | 19,904,400 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,976,205 | 5,976,205 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,976,205 | 5,976,205 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年６月30日 | － | 5,976,205 | － | 7,469,402 | － | 6,481,558 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
13,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,910,200 | 59,102 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 52,105 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,976,205 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 59,102 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれて
おります。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都新宿区 新宿三丁目26番13号 |
13,900 | ― | 13,900 | 0.2 |
| 株式会社中村屋 | |||||
| 計 | ― | 13,900 | ― | 13,900 | 0.2 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,635,841 | 970,048 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,502,320 | 2,887,081 | |||||||||
| 有価証券 | 1,500,000 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,486,842 | 1,683,734 | |||||||||
| 仕掛品 | 33,096 | 27,409 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,211,209 | 1,645,994 | |||||||||
| その他 | 733,588 | 892,646 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,873 | △1,220 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,101,022 | 8,105,693 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,997,032 | 4,961,206 | |||||||||
| 土地 | 13,179,190 | 13,236,990 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,522,627 | 7,033,506 | |||||||||
| その他（純額） | 2,855,875 | 2,768,288 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,554,724 | 27,999,990 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 258,091 | 264,608 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 258,091 | 264,608 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,905,506 | 6,113,313 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 14,005 | 11,901 | |||||||||
| その他 | 509,836 | 524,632 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,824 | △3,824 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,425,523 | 6,646,022 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,238,338 | 34,910,619 | |||||||||
| 資産合計 | 43,339,360 | 43,016,312 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,468,283 | 1,141,628 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 2,600,000 | |||||||||
| リース債務 | 50,227 | 47,231 | |||||||||
| 未払金 | 2,488,462 | 1,559,066 | |||||||||
| 未払法人税等 | 199,961 | 53,686 | |||||||||
| 賞与引当金 | 593,704 | 299,544 | |||||||||
| その他 | 716,458 | 735,810 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,517,094 | 6,436,965 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,300,000 | 2,300,000 | |||||||||
| リース債務 | 112,336 | 113,195 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,549,491 | 2,353,347 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,966,162 | 5,883,728 | |||||||||
| 資産除去債務 | 73,441 | 74,538 | |||||||||
| 役員退職慰労未払金 | 10,551 | 10,551 | |||||||||
| その他 | 584,739 | 542,642 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,596,721 | 11,278,001 | |||||||||
| 負債合計 | 17,113,815 | 17,714,966 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,469,402 | 7,469,402 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,170,223 | 8,170,223 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,103,489 | 8,957,941 | |||||||||
| 自己株式 | △59,654 | △60,501 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,683,460 | 24,537,065 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,738,100 | 1,880,042 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,196,015 | △1,115,761 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 542,085 | 764,281 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,225,546 | 25,301,346 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,339,360 | 43,016,312 |
0104020_honbun_0546046503007.htm
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,751,715 | 6,213,211 | |||||||||
| 売上原価 | 4,321,684 | 4,137,786 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,430,031 | 2,075,424 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,310,351 | 3,022,215 | |||||||||
| 営業損失（△） | △880,320 | △946,790 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,009 | 109 | |||||||||
| 受取配当金 | 19,362 | 24,042 | |||||||||
| その他 | 14,803 | 15,633 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35,174 | 39,785 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,748 | 2,669 | |||||||||
| その他 | 5,213 | 3,109 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,961 | 5,778 | |||||||||
| 経常損失（△） | △853,107 | △912,783 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 資産除去債務履行差額 | 2,069 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,069 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5,669 | 1,642 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 1,631 | － | |||||||||
| 減損損失 | 893 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 71,452 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 79,645 | 1,642 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △930,684 | △914,425 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,864 | 16,438 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △308,934 | △292,108 | |||||||||
| 法人税等合計 | △296,070 | △275,670 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △634,614 | △638,755 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △634,614 | △638,755 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 134,693 | 141,942 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 75,356 | 80,254 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 210,050 | 222,196 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △424,564 | △416,560 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △424,564 | △416,560 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_0546046503007.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △930,684 | △914,425 | |||||||||
| 減価償却費 | 245,958 | 203,674 | |||||||||
| 減損損失 | 893 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,503 | △654 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △292,122 | △294,161 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 27,666 | 33,239 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △20,370 | △24,152 | |||||||||
| 支払利息 | 2,748 | 2,669 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △42 | △3,366 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 71,452 | － | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 5,669 | 1,642 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 1,631 | － | |||||||||
| 事業構造改革引当金の増減額(△は減少) | △2,778 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,954,009 | 1,615,239 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △660,424 | △625,991 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △351,696 | △326,656 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △186,477 | △299,819 | |||||||||
| 役員退職慰労未払金の増減額（△は減少） | △47,102 | － | |||||||||
| その他 | △448,235 | △407,181 | |||||||||
| 小計 | △635,407 | △1,039,940 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 80,041 | 74,963 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,761 | △2,531 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △254,233 | △93,116 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △812,360 | △1,060,624 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 300 | － | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 4,500,000 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,831,190 | △3,218,806 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,406 | △18,800 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,120 | △3,197 | |||||||||
| 投融資による支出 | △17,343 | △15,410 | |||||||||
| 投融資の回収による収入 | 127,343 | 11,535 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △33,155 | △2,228 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,738,429 | △3,246,906 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 2,600,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,694 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △13,031 | △14,217 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | 12,344 | △847 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △594,449 | △446,564 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △603,830 | 2,138,372 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | 3,365 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 322,238 | △2,165,793 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,135,005 | 3,130,532 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,457,243 | ※１ 964,740 |
0104100_honbun_0546046503007.htm
（会計方針の変更）
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） 当社は、従来、一部の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。 この変更は、当連結会計年度における国内新工場の本格稼働に伴い、適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行った結果、今後長期にわたり安定的な稼働が見込まれることから、使用可能期間にわたり均等に費用配分を行うことが当社の有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものです。 これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ50,514千円減少しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 3,462,811千円 | 970,048千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △5,567千円 | △5,309千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,457,243千円 | 964,740千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 682,188 | 115.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」導入において設定した、従業員持株会信託口に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会信託口が保有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 506,792 | 85.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 菓子事業 | 食品事業 | 不動産 賃貸事業 |
その他の 事業(注) |
||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,032,513 | 2,337,312 | 145,145 | 236,745 | 6,751,715 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | 3,216 | ― | 3,216 |
| 計 | 4,032,513 | 2,337,312 | 148,361 | 236,745 | 6,754,931 |
| セグメント利益 又は損失(△） |
△483,073 | 109,594 | 45,747 | 19,959 | △307,774 |
(注) 報告セグメントの「その他の事業」は、連結子会社が営むスポーツクラブの営業及び保険代理業であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | △307,774 |
| 全社費用（注） | △572,547 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) | △880,320 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「食品事業」セグメントにおいて、当初想定していた収益が見込めないため、一部の店舗において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては893千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 菓子事業 | 食品事業 | 不動産 賃貸事業 |
その他の 事業(注) |
||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,651,886 | 2,163,749 | 144,695 | 252,881 | 6,213,211 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 350 | 2,064 | ― | 2,414 |
| 計 | 3,651,886 | 2,164,099 | 146,759 | 252,881 | 6,215,625 |
| セグメント利益 又は損失(△） |
△675,131 | 149,164 | 56,751 | 21,677 | △447,539 |
(注) 報告セグメントの「その他の事業」は、連結子会社が営むスポーツクラブの営業及び保険代理業であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | △447,539 |
| 全社費用（注） | △499,251 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) | △946,790 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額 | 106円96銭 | 107円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 634,614 | 638,755 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(千円) |
634,614 | 638,755 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,932,989 | 5,962,187 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 が存在しないため記載しておりません。
２ 「普通株式の期中平均株式数」については、従業員持株会信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理をしているため、算定上、当該株式数を控除しております。なお、当該信託は平成30年１月に終了しております。
0104110_honbun_0546046503007.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0546046503007.htm
該当事項はありません。
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