Quarterly Report • Aug 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期 第１四半期 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社博報堂ＤＹホールディングス |
| 【英訳名】 | HAKUHODO DY HOLDINGS INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 戸 田 裕 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6441）6247 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ経理財務局長 禿 河 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6441）6247 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ経理財務局長 禿 河 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
E05410 24330 株式会社博報堂ＤＹホールディングス HAKUHODO DY HOLDINGS INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05410-000 2018-08-14 E05410-000 2017-04-01 2017-06-30 E05410-000 2017-04-01 2018-03-31 E05410-000 2018-04-01 2018-06-30 E05410-000 2017-06-30 E05410-000 2018-03-31 E05410-000 2018-06-30 E05410-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第15期
第１四半期
連結累計期間 | 第16期
第１四半期
連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 301,164 | 323,870 | 1,335,030 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,846 | 21,517 | 54,364 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (百万円) | 4,418 | 9,837 | 29,834 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,817 | 53,355 | 52,180 |
| 純資産額 | (百万円) | 326,828 | 414,843 | 367,367 |
| 総資産額 | (百万円) | 675,434 | 826,767 | 798,135 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 11.86 | 26.39 | 80.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.82 | 26.17 | 79.85 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.3 | 43.4 | 43.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,260 | 2,866 | 32,372 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,252 | △8,403 | △20,499 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,696 | △6,329 | △14,401 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 135,174 | 131,424 | 143,850 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間(2018年４月１日～2018年６月30日、以下「当第１四半期」)における日本経済は、米国発の貿易摩擦の強まりや原材料価格の上昇などもあり、企業の景況感の慎重化が見られたものの、足元の景気動向としては、底堅い内外需を背景に、緩やかな回復傾向が継続しております。一方、国内広告市場（注１）については、底堅い国内経済の動きに反して、４月、５月と２ヵ月連続で前年を下回るなど、低調な滑り出しとなりました。
このような環境下、当社グループは、2019年３月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を継続してまいりました。また、当第１四半期において連結子会社のユナイテッド㈱が投資先である㈱メルカリの株式を売却した影響もあり、売上高は3,238億70百万円と前年同期比7.5％の増収となりました。
当第１四半期の売上高を種目別に見ますと、４マスメディアでは、前年同期に好調であったテレビの反動減もあり、全ての種目で前年同期を下回りました。一方、４マスメディア以外では、アウトドアメディアとその他が前年同期を下回ったものの、インターネットメディアを中心にマーケティング／プロモーションとクリエイティブが好調に推移し、４マスメディア以外取引合計は前年同期を上回りました。
また、売上高を得意先業種別に見ますと、主な増加業種としましては、「外食・各種サービス」「飲料・嗜好品」「金融・保険」、また、主な減少業種としましては、「情報・通信」「不動産・住宅設備」「出版」となっております。（注２）
売上総利益に関しては、既存事業の順調な拡大に加え、新規連結子会社の取り込みによる押し上げ効果、連結子会社における株式売却の影響もあり、前年同期より206億99百万円増加し、791億58百万円(同35.4％増加)となりました。販売費及び一般管理費は、Ｍ＆Ａによる体制強化および戦略的費用投下を行った結果、17.0％の増加となり、その結果、営業利益は199億35百万円(同154.9％増加）、経常利益は215億17百万円(同143.2％増加)と、いずれも大幅な増益となりました。
特別損益については、一部の連結子会社において確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴う退職給付制度終了益を35億64百万円計上した結果、特別利益は39億28百万円、特別損失は４億69百万円となり、以上を加味した税金等調整前四半期純利益は249億76百万円(同183.4％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は98億37百万円(同122.6％増加)となりました。
(注１)「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）によります。
(注２) 当社の社内管理上の区分と集計によります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期末の資産は、前連結会計年度末に比べ286億31百万円増加し、8,267億67百万円となりました。主な増減は、有価証券の増加481億14百万円、退職給付に係る資産の増加229億72百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ188億44百万円減少し、4,119億23百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の減少306億87百万円、賞与引当金の減少206億92百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ474億75百万円増加し、4,148億43百万円となりました。主な増減は、その他有価証券評価差額金の増加141億96百万円であります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期末の現金及び現金同等物の残高は1,314億24百万円となり、前年同期より37億49百万円の減少（前連結会計年度末より124億25百万円の減少）となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益（249億76百万円）の計上、売上債権の減少（501億４百万円）、仕入債務の減少（△388億81百万円）、退職給付に係る資産の増加（△228億38百万円）等の結果、28億66百万円の収入（前年同期は42億60百万円の支出）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出（△19億21百万円）、連結範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出（△43億88百万円）等があったため、84億３百万円の支出(前年同期は12億52百万円の支出)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額(△47億70百万円）、非支配株主への配当金の支払額（△10億32百万円）、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出（△5億70百万円）等があったため、63億29百万円の支出(前年同期は56億96百万円の支出)となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,500,000,000 |
| 計 | 1,500,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2018年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 388,753,986 | 388,954,044 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 388,753,986 | 388,954,044 | ― | ― |
（注）発行済株式のうち395,944株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（650百万円）を出資の目的
とする現物出資により発行したものです。
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年４月１日～ 2018年６月30日 |
― | 388,753,986 | ― | 10,154 | ― | 153,693 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2018年３月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ①【発行済株式】
2018年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 15,904,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 372,828,000 | 3,728,280 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 21,586 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 388,753,986 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 3,728,280 | ― |
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権10個が含まれております。 ##### ②【自己株式等】
2018年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ㈱博報堂ＤＹホールディングス | 東京都港区赤坂５丁目３-１ | 15,904,400 | ― | 15,904,400 | 4.09 |
| 計 | ― | 15,904,400 | ― | 15,904,400 | 4.09 |
該当事項はありません。
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１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 146,171 | 134,613 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 338,073 | ※3 295,094 | |||||||||
| 有価証券 | 4,609 | 52,724 | |||||||||
| 金銭債権信託受益権 | 4,725 | 6,096 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 20,566 | ※1 23,770 | |||||||||
| 短期貸付金 | 1,756 | 770 | |||||||||
| その他 | 23,805 | 25,509 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △803 | △572 | |||||||||
| 流動資産合計 | 538,905 | 538,007 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 31,796 | 34,063 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △15,152 | △15,937 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,644 | 18,125 | |||||||||
| 土地 | 11,747 | 11,747 | |||||||||
| その他 | 14,305 | 13,242 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,245 | △8,962 | |||||||||
| その他（純額） | 5,059 | 4,279 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 33,452 | 34,152 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 7,702 | 7,663 | |||||||||
| のれん | 31,173 | 34,305 | |||||||||
| その他 | 4,502 | 4,110 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 43,378 | 46,079 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 119,813 | 128,836 | |||||||||
| 長期貸付金 | 948 | 935 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 28,616 | 51,589 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11,749 | 6,440 | |||||||||
| その他 | 23,517 | 22,961 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,246 | △2,235 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 182,399 | 208,527 | |||||||||
| 固定資産合計 | 259,230 | 288,760 | |||||||||
| 資産合計 | 798,135 | 826,767 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 297,706 | ※3 267,018 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,062 | 8,399 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 597 | 535 | |||||||||
| 未払費用 | 13,807 | 12,964 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,554 | 5,478 | |||||||||
| 資産除去債務 | 14 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 28,350 | 7,658 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 857 | 152 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 50 | 50 | |||||||||
| その他 | 30,851 | 46,144 | |||||||||
| 流動負債合計 | 390,851 | 348,401 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,296 | 1,083 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 14,080 | 29,506 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 357 | 313 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 18,624 | 18,145 | |||||||||
| その他 | 5,557 | 14,473 | |||||||||
| 固定負債合計 | 39,916 | 63,522 | |||||||||
| 負債合計 | 430,768 | 411,923 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,154 | 10,154 | |||||||||
| 資本剰余金 | 87,742 | 87,622 | |||||||||
| 利益剰余金 | 195,914 | 200,910 | |||||||||
| 自己株式 | △11,371 | △11,371 | |||||||||
| 株主資本合計 | 282,439 | 287,316 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 53,848 | 68,044 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △612 | △3,754 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 7,450 | 7,593 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 60,679 | 71,887 | |||||||||
| 新株予約権 | 454 | 458 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 23,793 | 55,181 | |||||||||
| 純資産合計 | 367,367 | 414,843 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 798,135 | 826,767 |
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 301,164 | 323,870 | |||||||||
| 売上原価 | 242,705 | 244,711 | |||||||||
| 売上総利益 | 58,458 | 79,158 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 22,118 | 26,867 | |||||||||
| 退職給付費用 | 600 | 435 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 5,002 | 5,146 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 116 | 17 | |||||||||
| のれん償却額 | 698 | 1,011 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △3 | △177 | |||||||||
| その他 | 22,105 | 25,923 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 50,638 | 59,223 | |||||||||
| 営業利益 | 7,820 | 19,935 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 71 | 67 | |||||||||
| 受取配当金 | 949 | 599 | |||||||||
| 為替差益 | － | 50 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 45 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 87 | 0 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 26 | 781 | |||||||||
| その他 | 116 | 129 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,251 | 1,674 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 60 | 55 | |||||||||
| 為替差損 | 20 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 105 | － | |||||||||
| その他 | 39 | 36 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 225 | 92 | |||||||||
| 経常利益 | 8,846 | 21,517 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 退職給付制度終了益 | － | 3,564 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 293 | |||||||||
| 持分変動利益 | 0 | － | |||||||||
| 受取和解金 | 78 | － | |||||||||
| その他 | 17 | 69 | |||||||||
| 特別利益合計 | 98 | 3,928 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 18 | 65 | |||||||||
| 減損損失 | 3 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 41 | 174 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 14 | 5 | |||||||||
| 持分変動損失 | － | 0 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 32 | 110 | |||||||||
| 特別退職金 | 3 | － | |||||||||
| その他 | 15 | 113 | |||||||||
| 特別損失合計 | 129 | 469 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,814 | 24,976 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 880 | 4,717 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,896 | 3,614 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,776 | 8,332 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,037 | 16,643 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 618 | 6,806 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,418 | 9,837 |
0104035_honbun_0694846503007.htm
##### 【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 5,037 | 16,643 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,223 | 39,787 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,110 | △3,171 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △151 | 143 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △181 | △57 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 779 | 36,711 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,817 | 53,355 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,333 | 21,045 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 484 | 32,309 |
0104050_honbun_0694846503007.htm
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,814 | 24,976 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,125 | 1,519 | |||||||||
| 減損損失 | 3 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 698 | 1,011 | |||||||||
| 退職給付制度終了益 | － | △3,564 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △18,170 | △20,723 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △381 | △705 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △679 | △373 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △1,380 | △43 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △33 | △298 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,020 | △667 | |||||||||
| 支払利息 | 60 | 55 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 83 | △116 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 105 | △45 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | △0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | △293 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 41 | 174 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 18 | 65 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 38,498 | 50,104 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,722 | △3,027 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △29,529 | △38,881 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △1,192 | △22,838 | |||||||||
| その他 | 13,724 | 29,988 | |||||||||
| 小計 | 8,062 | 16,314 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,359 | 906 | |||||||||
| 利息の支払額 | △55 | △54 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △13,628 | △14,300 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,260 | 2,866 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △804 | △1,566 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 633 | 628 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △865 | △1,921 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △628 | △888 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △222 | △1,068 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 155 | 831 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △9 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出 | △78 | △4,388 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △150 | △55 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 14 | 460 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △0 | 984 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 6 | 9 | |||||||||
| 金銭債権信託受益権の増減額（△は増加） | 408 | △1,360 | |||||||||
| その他 | 289 | △66 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,252 | △8,403 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △649 | 211 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 0 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △225 | △182 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △68 | △55 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | － | 20 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △570 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,339 | △4,770 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △647 | △1,032 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 223 | 9 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 12 | 41 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,696 | △6,329 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △304 | △994 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △11,513 | △12,859 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 146,688 | 143,850 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 434 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 135,174 | ※1 131,424 |
0104100_honbun_0694846503007.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| （１） 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、PT.Hadya Wirya Mahir外５社は新規設立のため、Kepler Group LLC外３社は出資金取得のため、省广博報堂整合営銷有限公司は実質支配力基準により子会社となったため、連結の範囲に加えております。また㈱MIWAKUはユナイテッド㈱に吸収合併されたため、㈱Tメモ外３社は会社清算のため、連結の範囲から除いております。 |
| （２） 持分法適用の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、FLP Singapore Pte Ltdは重要性が増したため、持分法の適用対象としております。また省广博報堂整合営銷有限公司は実質支配力基準により子会社となったため、持分法の適用対象から除いております。 |
当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ たな卸資産
当社グループのたな卸資産は、広告関連業務に関する諸権利、進行中業務に関する費用等多種多様であり、
適切に区分することができませんので、一括して表示しております。 ※２ 偶発債務
従業員の住宅融資制度による金融機関からの借入に対して、以下の通り債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日） |
|
| 従業員 | 91百万円 | 83百万円 |
| 合計 | 91百万円 | 83百万円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
|
| 受取手形 | 233百万円 | 176百万円 |
| 支払手形 | 1,334百万円 | 1,508百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 136,892百万円 | 134,613百万円 |
| 有価証券 | 4,043百万円 | 52,724百万円 |
| 計 | 140,936百万円 | 187,337百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △1,718百万円 | △3,188百万円 |
| MMF及びCP以外の有価証券 | △4,043百万円 | △52,724百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 135,174百万円 | 131,424百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,471 | 12.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日 | 利益剰余金 |
間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,847 | 13.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる業務としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる業務としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| （1） １株当たり四半期純利益金額 | 11円86銭 | 26円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
4,418 | 9,837 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額 (百万円) |
4,418 | 9,837 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 372,654 | 372,849 |
| （2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 11円82銭 | 26円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
△15 | △80 |
| 調整の主な内訳 （百万円) 関係会社の発行する潜在株式 （ストック・オプション） |
△15 | △80 |
0104110_honbun_0694846503007.htm
１．株式公開買付けの実施について
（１）公開買付けの概要
当社は、2018年８月６日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所市場第二部に上場しているD.A.コンソーシアムホールディングス株式会社（以下、対象者といいます。）の発行済株式の全て（ただし、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ及び株式会社博報堂が2018年８月７日現在所有している対象者普通株式並びに対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、対象者を当社の完全子会社とすることを目的として、本公開買付けを実施することを決議いたしました。
（２）本公開買付けの実施を決定するに至った背景および目的
当社グループと対象者グループは、主にインターネット関連事業分野においてこれまでも長年にわたり技術・人材交流等の連携を行い、インターネット広告業界におけるプレゼンス向上に努めてまいりました。
現在、対象者を含む当社グループを取り巻くビジネス環境においては、「デジタル化の進展による企業のマーケティング活動の変化」と「企業のグローバルシフトの加速」という二つの大きな構造的変化が起きており、この流れは今後も更に進むものと考えております。
まず、「デジタル化の進展による企業のマーケティング活動の変化」については、デジタル化の進展により、これまで把握できていなかった生活者の情報接触行動や購買行動をデータで可視化することが可能となりました。そして、これにデータ処理技術等の高度化・高速化が加わることにより、大量で多種多様なデータをリアルタイムに扱う「マーケティングへのデータ利活用」が本格化してきております。また、ソーシャルメディアの浸透等が企業と生活者を直接つなぐ機会を増加させたことにより、「生活者とのつながりを活用したマーケティング活動ニーズ」も拡大してきております。このようにデジタル化の進展が、マーケティング手法の革新や新たなソリューションの開発を活発化させており、加えて、このような変化が、世界中ボーダレスに、しかも一斉に伝播普及する「マーケティングの世界同時/同質化」をも引き起こしております。
次に、「企業のグローバルシフトの加速」については、新興国、中でもアジア諸国における中間層の拡大は、今後一層、世界の消費を牽引していくと見られ、企業のアジアを中心とした新興国でのマーケティング活動の更なる活発化と、新興国を含めたグローバル・マーケティングの進展につながっていくと考えております。
このような当社グループを取り巻く事業環境の変化の中で、対象者を含む当社グループ各社の競争優位性を維持強化し、持続的な成長を実現するためには、更なるグループ経営の推進とともに、「成長するデジタル領域での確固たる優位性の獲得」が必要であると認識しております。
そのためには、「インターネット広告領域における成長の加速」、「マスメディアを含むあらゆるメディア領域におけるデジタル対応力の強化」、及び「データ／テクノロジー領域の強化」を柱とする、対象者を含むグループ全体の一体運営が必須であると考えております。
そして、デジタル化の進展により広告主及び媒体社のニーズが多様化し、また、それに対応するためのテクノロジーも目覚ましく進歩を続ける現在の環境下においては、環境変化への機動的な対応が不可欠となりますが、そのためには、当社及び対象者が有する経営資源の集約及び一元管理により、双方がデジタル化対応に必要な経営資源を機動的に相互活用できる体制を整えることが必要であると考えております。一方で、例えば、中長期的な利益獲得を見据えたテクノロジー投資が短期的な利益に直結しない場合、上場会社である対象者グループの当該期における利益最大化という課題と、対象者も含む当社グループ全体の中長期視点での競争力強化とが両立困難になる可能性があると考えております。機動的な経営施策の実行及びグループ全体の一体運営が必要とされることから、対象者の上場を維持したままでは上記の施策を迅速に実施することは困難な状況にあります。
そこで、当社は、当社と対象者が相互の経営資源を積極的に利用することで、当社グループ全体のデジタル対応機能の強化・最適化や、テクノロジー機能の強化を可能とし、当社グループが直面する環境変化に迅速に対応しながら持続的に成長するための経営体制及び経営基盤を強化するため、対象者を完全子会社とすることが最適であるとの結論に至りました。
（３）対象者の概要
| ① 名称 | D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社 | |
| ② 所在地 | 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号 恵比寿ガーデンプレイスタワー |
|
| ③ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 島田 雅也 | |
| ④ 事業内容 | インターネット広告ビジネスを運営する子会社等の経営管理 およびこれらに附帯または関連する一切の事業 |
|
| ⑤ 資本金 | 4,000百万円 | |
| ⑥ 設立年月日 | 2016年10月３日 |
（４）買付等の期間
| ① 届出当初の期間 | 2018年８月７日（火曜日）から | |
| 2018年９月18日（火曜日）まで（30営業日） | ||
| ② 対象者の請求に基づく延長の可能性の有無 | ||
| 該当事項はありません。 |
（５）買付等の価格
| 株券 | １株につき金3,700円 | ||
| 新株予約権証券 | 第１回株式報酬型新株予約権 第２回株式報酬型新株予約権 第３回株式報酬型新株予約権 第４回株式報酬型新株予約権 第１回新株予約権 第５回株式報酬型新株予約権 第２回新株予約権 第６回株式報酬型新株予約権 第７回株式報酬型新株予約権 第８回株式報酬型新株予約権 第９回株式報酬型新株予約権 第10回株式報酬型新株予約権 |
１個につき金369,900円 １個につき金369,900円 １個につき金369,900円 １個につき金369,900円 １個につき金328,000円 １個につき金369,900円 １個につき金330,100円 １個につき金369,900円 １個につき金369,900円 １個につき金369,900円 １個につき金369,900円 １個につき金369,900円 |
（６）買付予定の株券等の数
| ① 買付予定数 | 30,820,168株 | |
| ② 買付予定数の下限 | 10,688,550株 | |
| ③ 買付予定数の上限 | －株 |
（７）買付等による株券等所有割合の異動
| 買付等前における株券所有割合 | 50.54％ | |
| 買付等後における株券所有割合 | 100.00％ |
（８）買付代金
114,034百万円
（注）「買付代金」は、上記（６）記載の買付予定数に、１株当たりの本公開買付価格を乗じた金額となります。
（９）買付資金の調達方法
株式会社三井住友銀行からの借入を予定しており、借入枠は1,150億円と設定されております。
（10）その他重要な特約等
① 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ及び株式会社博報堂との間における応募しない旨の合意
当社は、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ及び株式会社博報堂との間で、2018年８月６日に、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ及び株式会社博報堂が公開買付届出書提出日現在所有する対象者普通株式の合計数29,574,750株（所有割合50.54％）を本公開買付けに応募しない旨をそれぞれ合意しております。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0694846503007.htm
該当事項はありません。
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