JAPAN Creative Platform Group Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2018

 第２四半期報告書_20180812102404

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月14日
【四半期会計期間】	第４期第２四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社日本創発グループ
【英訳名】	JAPAN Creative Platform Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　一郎
【本店の所在の場所】	東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】	03(5817)3061
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　菊地　克二
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】	03(5817)3061
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　菊地　克二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

(注）第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E30930 78140 株式会社日本創発グループ JAPAN Creative Platform Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E30930-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30930-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30930-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30930-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30930-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30930-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30930-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30930-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30930-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30930-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30930-000 2018-08-14 E30930-000 2018-06-30 E30930-000 2018-01-01 2018-06-30 E30930-000 2017-06-30 E30930-000 2017-01-01 2017-06-30 E30930-000 2017-12-31 E30930-000 2017-01-01 2017-12-31 E30930-000 2016-12-31 E30930-000 2018-04-01 2018-06-30 E30930-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180812102404

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第３期 第２四半期 連結累計期間	第４期 第２四半期 連結累計期間	第３期
会計期間		自　2017年１月１日 至　2017年６月30日	自　2018年１月１日 至　2018年６月30日	自　2017年１月１日 至　2017年12月31日
売上高	（百万円）	17,135	24,091	36,393
経常利益	（百万円）	740	765	1,298
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	405	591	1,251
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	472	552	1,488
純資産額	（百万円）	9,674	12,822	12,674
総資産額	（百万円）	31,361	55,483	50,645
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	36.60	45.59	110.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.5	21.3	25.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,447	1,862	2,629
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,144	△1,189	△11,560
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,850	1,601	12,866
現金及び現金同等物の四半期（期末）末残高	（百万円）	3,704	8,937	6,663

回次		第３期 第２四半期 連結会計期間	第４期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2018年４月１日 至　2018年６月30日
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１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△12.36	19.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結会計期間において、田中産業株式会社及び株式会社ＭＧＳが、持分法適用関連会社から連結子会社になっております。また、カタオカプラセス株式会社が新たに子会社となりました。これにより、当第２四半期連結会計期間末現在における当社企業グループは、当社と子会社42社（連結子会社26社、非連結子会社16社）及び関連会社７社で構成されております。

当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 

 第２四半期報告書_20180812102404

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出、生産活動に加えて個人消費も持ち直し、緩やかな回復基調となりました。一方、海外経済は、米国の通商政策、中国などの報復関税などが、企業の慎重姿勢を通じて、今後世界経済の下押し圧力となる可能性があります。また、原油価格の上昇や人件費上昇などが重石となり、企業収益の先行きは不透明な状況であります。

当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しております。

グループ各社が専門とする付加価値の高い技術及びノウハウと、最新設備を備えたグループインフラを活用し、多様なクリエイティブニーズを確かなカタチとして提供しております。また、ワンストップで様々なプロフェッショナルサービスを提供できるよう、情報のインフラ整備などの支援体制を整え、グループ内企業の製造制作による生産性の向上と、技術及びノウハウの集積による、提案型ソリューション営業を行っております。

当社は、М＆Ａなどの手法も活用した新たな企業のグループ化や、業務提携を行うことで、付加価値の高い仕事に対する受注対応力、グループ内製化を進め、結果として、人員の生産性や設備の稼働率向上を実現させています。当第２四半期連結会計期間においては、ポリエチレンパッケージ製品の企画・製造・販売を行うカタオカプラセス株式会社の株式を取得し、子会社といたしました。また、持分法適用関連会社であった田中産業株式会社及び同子会社の株式会社ＭＧＳを新たに連結子会社（みなし取得日：2018年６月30日）といたしました。なお、同連結子会社２社の業績は第３四半期連結会計期間より取り込む予定であります。

当第２四半期連結累計期間の業績は、前連結会計年度に新たに連結子会社となった日経印刷株式会社他７社が加わり、売上高は240億91百万円（前年同期比40.6%増）となりました。一方で、グループ各社のシナジー創出を目的に、事業所移転及び改装などの費用計上もあり、営業利益は６億71百万円（前年同期比6.9%減）、経常利益７億65百万円（前年同期比3.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億91百万円（前年同期比45.8%増）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間において、田中産業株式会社及び株式会社ＭＧＳの２社を連結子会社としたことで、資産、負債及び純資産は増加いたしました。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、主に、短期貸付金の減少がありましたが、現金及び預金、固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べて48億37百万円増加し、554億83百万円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、主に、短期借入金及びその他固定負債に含まれる長期未払金の増加により、前連結会計年度末に比べて46億90百万円増加し、426億61百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、主に、利益剰余金及び非支配株主持分は増加いたしましたが、自己株式取得による減少があったため、前連結会計年度末に比べて１億47百万円の増加にとどまり、128億22百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて22億73百万円増加し、89億37百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は18億62百万円（前年同期比４億15百万円増）となりました。これは主に、法人税等の支払額５億12百万円による資金の減少がありましたが、税金等調整前四半期純利益９億49百万円、減価償却費６億97百万円、のれん償却額２億39百万円、売上債権の減少額８億87百万円により資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は11億89百万円（前年同期比９億54百万円減）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入12億87百万円、投資有価証券の売却による収入２億90百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入６億94百万円による資金の増加がありましたが、有形固定資産の取得による支出31億40百万円、貸付けによる支出２億91百万円による資金の減少があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は16億１百万円（前年同期比２億48百万円減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出18億85百万円、自己株式の取得による支出12億58百万円、配当金の支払額１億59百万円による資金の減少がありましたが、短期借入金の純増加額30億円、長期借入れによる収入20億円による資金の増加があったことによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180812102404

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,817,934	13,817,934	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,817,934	13,817,934	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	13,817,934	－	400	－	21

（６）【大株主の状況】

		2018年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＴＫＯ	東京都港区赤坂８丁目４－１４	5,016	36.30
日本創発グループ従業員持株会	東京都台東区上野三丁目24番６号	1,598	11.57
林　健二	東京都練馬区	1,000	7.24
株式会社ウイルコホールディングス	石川県白山市福留町３７０番地	360	2.61
仲田　広道	神奈川県川崎市麻生区	332	2.40
鈴木　隆一	東京都文京区	326	2.37
中田　久士	東京都港区	303	2.19
林　基史	愛知県刈谷市	205	1.48
岡三オンライン証券株式会社	東京都中央区銀座３丁目９番７号トレランス銀座ビルディング３階	158	1.15
藤田　一郎	東京都世田谷区	112	0.82
計	－	9,412	68.12

（注）上記のほか、自己株式が1,309千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式1,309,000	－	－
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式12,500,400	125,004	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式8,534	－	－
発行済株式総数	13,817,934	－	－
総株主の議決権	－	125,004	－

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社日本創発グループ	東京都台東区上野三丁目24番６号	1,309,000	－	1,309,000	9.47
計	－	1,309,000	－	1,309,000	9.47

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,668	8,957
受取手形及び売掛金	※１,※２,※３ 9,912	※１,※２,※３ 9,896
電子記録債権	※１ 889	※１ 1,679
商品及び製品	658	892
仕掛品	533	779
原材料及び貯蔵品	375	427
繰延税金資産	141	105
短期貸付金	4,301	313
その他	839	648
貸倒引当金	△96	△94
流動資産合計	24,223	23,605
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,493	6,622
機械装置及び運搬具（純額）	2,495	3,516
土地	9,318	12,378
建設仮勘定	59	291
その他（純額）	347	417
有形固定資産合計	17,714	23,226
無形固定資産
のれん	1,963	1,724
その他	883	909
無形固定資産合計	2,847	2,633
投資その他の資産
投資有価証券	4,150	3,607
繰延税金資産	65	72
その他	1,713	2,393
貸倒引当金	△69	△54
投資その他の資産合計	5,860	6,018
固定資産合計	26,422	31,878
資産合計	50,645	55,483

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,310	3,344
短期借入金	17,020	20,020
1年内返済予定の長期借入金	1,480	1,721
未払法人税等	816	516
その他	3,362	3,688
流動負債合計	25,988	29,290
固定負債
長期借入金	8,276	8,150
繰延税金負債	644	723
退職給付に係る負債	1,680	2,013
資産除去債務	83	95
その他	1,297	2,387
固定負債合計	11,982	13,370
負債合計	37,971	42,661
純資産の部
株主資本
資本金	400	400
資本剰余金	4,899	4,926
利益剰余金	7,073	7,506
自己株式	△40	△1,279
株主資本合計	12,333	11,553
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	268	253
繰延ヘッジ損益	△2	△2
退職給付に係る調整累計額	47	23
その他の包括利益累計額合計	314	274
非支配株主持分	27	994
純資産合計	12,674	12,822
負債純資産合計	50,645	55,483

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	17,135	24,091
売上原価	12,153	17,071
売上総利益	4,982	7,019
販売費及び一般管理費	※ 4,260	※ 6,347
営業利益	721	671
営業外収益
受取利息	1	12
受取配当金	5	13
持分法による投資利益	－	28
助成金収入	－	41
その他	82	79
営業外収益合計	89	175
営業外費用
支払利息	41	51
持分法による投資損失	16	－
その他	12	30
営業外費用合計	70	81
経常利益	740	765
特別利益
固定資産売却益	24	27
負ののれん発生益	－	271
その他	0	60
特別利益合計	24	358
特別損失
固定資産売却損	3	0
固定資産除却損	8	5
段階取得に係る差損	－	169
その他	0	－
特別損失合計	12	174
税金等調整前四半期純利益	753	949
法人税、住民税及び事業税	366	301
法人税等調整額	△28	56
法人税等合計	338	357
四半期純利益	414	591
非支配株主に帰属する四半期純利益	9	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	405	591

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	414	591
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	60	△15
繰延ヘッジ損益	△2	△0
退職給付に係る調整額	△0	△23
持分法適用会社に対する持分相当額	－	0
その他の包括利益合計	57	△39
四半期包括利益	472	552
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	463	551
非支配株主に係る四半期包括利益	9	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	753	949
減価償却費	538	697
のれん償却額	181	239
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12	△33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	65	104
受取利息及び受取配当金	△6	△26
支払利息	41	51
持分法による投資損益（△は益）	16	△28
投資事業組合運用損益（△は益）	△6	△6
匿名組合投資損益（△は益）	△20	△6
固定資産売却損益（△は益）	△21	△27
固定資産除却損	8	5
負ののれん発生益	－	△271
段階取得に係る差損益（△は益）	－	169
売上債権の増減額（△は増加）	559	887
たな卸資産の増減額（△は増加）	△121	△110
仕入債務の増減額（△は減少）	△284	△185
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△59
その他	△105	60
小計	1,609	2,410
利息及び配当金の受取額	8	28
利息の支払額	△41	△63
法人税等の支払額	△128	△512
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,447	1,862
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△308	△3,140
有形固定資産の売却による収入	69	198
無形固定資産の取得による支出	△30	△48
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△540	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	-	694
投資有価証券の取得による支出	△917	△173
投資有価証券の売却による収入	18	290
貸付けによる支出	△740	△291
貸付金の回収による収入	402	1,287
その他	△97	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,144	△1,189
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,160	3,000
長期借入れによる収入	－	2,000
長期借入金の返済による支出	△280	△1,885
設備関係割賦債務の返済による支出	△137	△139
自己株式の取得による支出	△0	△1,258
自己株式の売却による収入	242	45
配当金の支払額	△132	△159
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,850	1,601
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,150	2,273
現金及び現金同等物の期首残高	2,598	6,663
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△72	－
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	29	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,704	※ 8,937

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、田中産業株式会社の実施する第三者割当増資の引受により田中産業株式会社及びその子会社株式会社ＭＧＳを持分法適用関連会社から連結子会社といたしました。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、株式取得により子会社となったカタオカプラセス株式会社は重要性の観点から非連結子会社とし、当第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。 

（追加情報）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、グループの従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」といいます。）を導入、2012年１月30日付でE-Ship信託契約を締結し継続してまいりましたが、2018年４月10日にて、信託期間満了となり終了いたしました。

①取引の概要

本プランは、当社が信託銀行に従業員持株会専用信託（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は信託期間内で当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、その後は、従持信託から当社持株会に当社株式の売却を継続的に行ってまいりました。

当社株式の取得及び処分については、当社が従持信託の債務を保証しているため、経済的実態を重視し、当社と従持信託は一体であるとする会計処理をしております。

従いまして、従持信託が所有する当社株式や従持信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。

②信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

③信託が保有する自社の株式に関する事項

本プランは、2018年４月10日にて、信託期間満了となり終了し、当第２四半期連結会計期間末において従持信託が保有する当社株式はなくなりました。

また、従持信託が保有する当社株式の当第２四半期連結累計期間における期中平均株式数は46千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　第２四半期連結会計期間末日満期手形及び電子債権の処理方法

第２四半期連結会計期間末日満期手形及び電子債権は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、

当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子債権が当第２四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
受取手形 電子記録債権	57百万円 22	113百万円 10

※２　受取手形譲渡高

手形譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
受取手形譲渡高	306百万円	276百万円

※３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
受取手形割引高	24百万円	7百万円
受取手形裏書譲渡高	9	8

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 　　至　2017年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　　至　2018年６月30日）
給料及び手当	1,516百万円	2,070百万円
退職給付費用	50	62
貸倒引当金繰入額	16	△8

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,712百万円	8,957百万円
別段預金	△7	△19
現金及び現金同等物	3,704	8,937

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2017年２月10日 取締役会	普通株式	65	利益剰余金	6.00	2016年 12月31日	2017年 ３月31日
2017年５月11日 取締役会	普通株式	65	利益剰余金	6.00	2017年 ３月31日	2017年 ５月26日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2017年８月14日 取締役会	普通株式	67	利益剰余金	6.00	2017年 ６月30日	2017年 ９月26日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年２月14日 取締役会	普通株式	82	利益剰余金	6.00	2017年 12月31日	2018年 ３月30日
2018年５月11日 取締役会	普通株式	75	利益剰余金	6.00	2018年 ３月31日	2018年 ５月28日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月13日 取締役会	普通株式	75	利益剰余金	6.00	2018年 ６月30日	2018年 9月26日

（注）従業員持株会専用信託は、2018年４月10日にて、信託期間満了となり終了いたしました。 

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、次のとおり実施しました。なお、以下の取得をもって、2018年２月20日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得を終了しました。

①取得した株式の種類

当社普通株式

②取得した株式の総数

1,105千株

③取得価額の総額

1,105百万円

④取得日

2018年２月21日

⑤取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年６月30日)

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2018年６月26日開催の取締役会において、持分法適用関連会社でありました田中産業株式会社（以下、「田中産業」といいます。）の実施する第三者割当増資の全てを引き受けることを決議し、同日付で田中産業の株式を取得し、田中産業及び同社子会社の株式会社ＭＧＳ（以下、「ＭＧＳ」といいます。）を連結子会社といたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

（田中産業）

被取得企業の名称　　田中産業株式会社

事業内容　　　　　　各種印刷及び付随する紙器加工他

・印刷用フィルムシートの製造

・大型印刷（ビルボード・駅貼りポスター・宣伝用バナー 等）

・厚紙印刷（パッケージ・トレーディングカード、POP 等）

・特殊紙印刷（フィルム印刷・レンチキュラー印刷・メタル紙印刷 等）

・金属印刷（ブリキ材等金属素材）

・シルクスクリーン印刷（点字・盛り上げ・表面加飾・スクラッチカード・絵本 等）

・加工（クリアファイル・クリアパッケージ等の抜き貼り、断裁、表面加工 等）

（ＭＧＳ）

被取得企業の名称　　株式会社ＭＧＳ

事業内容　　　　　　金属容器、プラスチック容器、紙・プラスチック容器の企画・製造・販売

②　企業結合を行った理由

田中産業は、国内最大のＢ倍超(菊４倍)サイズ大判オフセット印刷、大型タペストリーや懸垂幕・垂れ幕・等身大ポスターなどの製造、３Ⅾレンチキュラーレンズやメタル紙への特殊印刷、クリアファイルやパッケージ製作、ブリキ材等金属素材への金属印刷を主なサービスとして提供しております。また、田中産業の子会社であるＭＧＳは、オリジナル缶（菓子容器・ペンケース・トランクケース、ディスクケースなど）の企画・製造を行っており、主要テーマパークや有力菓子メーカーなどから品質要求度が高く、特色のあるオリジナルデザイン缶の受注製造を主に行っております。

一方、当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しており、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらずに、特殊素材・立体物への印刷に加え、多岐にわたる「カタチあるモノ」、例えばノベルティ・フィギュア・３Ⅾプリンター造形など、またデジタルコンテンツなどのソリューションの提供を行っております。

当社と田中産業とは2016年11月１日付で包括的業務提携契約を締結いたしました。その後、３社が保有する製造設備や、製造管理技術、印刷技術などの経営資源の融合発展を進め、製造効率の向上、品質の向上、ワンストップサービスの拡充など、お客様のご要望への対応力を向上させることで、田中産業、ＭＧＳ及び当社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることを目的として、2017年10月５日付にて当社が田中産業の株式の一部を取得、またＭＧＳの第三者割当増資を当社が引受、両社を持分法適用関連会社といたしました。

今回、田中産業の第三者割当増資を引受け、田中産業及びＭＧＳを連結子会社とすることで、当該目的の達成を加速させ、さらなるグループシナジー創出を目指すことといたしました。

③　企業結合日

2018年６月26日　（現金を対価とする株式取得日）

2018年６月30日　（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

田中産業株式会社　株式会社ＭＧＳ

⑥　取得した議決権比率

（田中産業）

取得直前に所有していた議決権比率	29.11％
企業結合日に取得した議決権比率	26.90％
取得後の議決権比率	56.01％

（ＭＧＳ）

取得直前に所有していた議決権比率	43.52％	（内間接所有23.20％）
企業結合日に取得した議決権比率	21.43％	（内間接所有21.43％）
取得後の議決権比率	64.95％	（内間接所有44.63％）

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が田中産業の議決権の56.01％を取得したものであり、当社を取得企業としております。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末としているため、田中産業及びＭＧＳの業績は含まれておりません。なお、田中産業及びＭＧＳは持分法適用関連会社であったため、2018年１月１日から2018年６月30日までの業績は、持分法による投資利益として計上しております。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金による株式取得の対価	959百万円
取得原価		959百万円

（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

（田中産業）段階取得に係る差損　　 145百万円

（ＭＧＳ）　段階取得に係る差損　　　24百万円

（５）発生したのれん及び負ののれん発生益の金額及び発生原因

（田中産業）

①　負ののれん発生益の金額

271百万円

②　発生原因

企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったためであります。

（ＭＧＳ）

①　発生したのれんの金額

0百万円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

のれんの金額に重要性が乏しいため、当連結会計年度内に一括で費用処理をします。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	36円60銭	45円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	405	591
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	405	591
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,076	12,963

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株会専用信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間225千株、当第２四半期連結累計期間46千株）。なお、同信託は、2018年４月10日にて、信託期間満了となり終了いたしました。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

四半期配当

2018年５月11日開催の取締役会において、2018年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（2018年度第１四半期配当）を行う旨を決議いたしました。

１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　　６円

２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　75百万円

３．効力発生日（支払開始日）　　　　2018年５月28日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

2018年８月13日開催の取締役会において、2018年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（2018年度第２四半期配当）を行う旨を決議いたしました。

１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　　６円

２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　75百万円

３．効力発生日（支払開始日）　　　　2018年９月26日

（注）従業員持株会専用信託は、2018年４月10日にて、信託期間満了となり終了いたしました。 

 第２四半期報告書_20180812102404

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。