Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc.

Quarterly Report • Aug 14, 2018

 第２四半期報告書_20180810203105

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月14日
【四半期会計期間】	第61期第２四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社 （旧会社名　コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社）
【英訳名】	Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc. （旧英訳名　Coca-Cola Bottlers Japan Inc.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉松　民雄
【本店の所在の場所】	福岡市東区箱崎七丁目９番66号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】	（０３）６８９６－１７０７
【事務連絡者氏名】	財務本部　コントローラーズシニアグループ統括部長　鵜池　正清
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

（注）　2017年12月５日開催の臨時株主総会の決議により、2018年１月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

E00417 25790 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社 Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E00417-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00417-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00417-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00417-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00417-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00417-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00417-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00417-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00417-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00417-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00417-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00417-000:HealthCareSkinCareSegmentReportableSegmentsMember E00417-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00417-000:HealthCareSkinCareSegmentReportableSegmentsMember E00417-000 2018-08-14 E00417-000 2018-06-30 E00417-000 2018-04-01 2018-06-30 E00417-000 2018-01-01 2018-06-30 E00417-000 2017-06-30 E00417-000 2017-04-01 2017-06-30 E00417-000 2017-01-01 2017-06-30 E00417-000 2017-12-31 E00417-000 2017-01-01 2017-12-31 E00417-000 2016-12-31 E00417-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00417-000:BeverageBusinessSegmentReportableSegmentsMember E00417-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E00417-000:BeverageBusinessSegmentReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180810203105

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第60期 第２四半期 連結累計期間	第61期 第２四半期 連結累計期間	第60期
会計期間		自2017年 １月１日 至2017年 ６月30日	自2018年 １月１日 至2018年 ６月30日	自2017年 １月１日 至2017年 12月31日
売上高	（百万円）	357,837	466,686	872,623
経常利益	（百万円）	16,795	14,696	39,859
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	9,692	8,845	25,244
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	11,591	8,027	31,976
純資産額	（百万円）	612,234	575,057	627,485
総資産額	（百万円）	891,936	850,005	883,918
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	64.65	44.91	144.26
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.5	67.6	70.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	8,347	3,411	72,450
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△16,915	△21,437	△41,090
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,198	△46,591	△26,159
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	99,782	54,124	118,741

回次		第60期 第２四半期 連結会計期間	第61期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年 ４月１日 至2017年 ６月30日	自2018年 ４月１日 至2018年 ６月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	48.48	38.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は2017年４月１日付でコカ・コーライーストジャパン株式会社との間で、当社を株式交換完全親会社、コカ・コーライーストジャパン株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これに伴い、第61期第２四半期連結累計期間における経営指標等は、第60期第２四半期連結累計期間と比較して大幅に変動しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、飲料事業における関係会社の異動は以下のとおりです。

コカ・コーラウエスト株式会社は、2018年１月１日付で四国コカ・コーラボトリング株式会社、コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社およびコカ・コーラウエスト販売機器サービス株式会社を吸収合併しております。

コカ・コーライーストジャパン株式会社は、2018年１月１日付でコカ・コーラウエスト株式会社およびコカ・コーラビジネスソーシング株式会社を吸収合併し、商号をコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社へ変更しております。

西日本ビバレッジ株式会社は、2018年１月１日付で株式会社ウエックスを吸収合併しております。

ＦＶイーストジャパン株式会社は、2018年１月１日付で西日本ビバレッジ株式会社、四国キヤンテイーン株式会社および株式会社エフ・ヴィ・コーポレーションを吸収合併し、商号をＦＶジャパン株式会社へ変更しております。

コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社は、2018年４月１日付でコカ・コーラアイ・ビー・エス株式会社を吸収合併しております。

コカ・コーラ ボトラーズジャパンベネフィット株式会社は、2018年４月１日付で三国サービス株式会社を吸収合併しております。

 第２四半期報告書_20180810203105

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社（以下「当社」）は、2017年６月に発表した中期計画「Growth Roadmap for 2020 & beyond」に基づき、スピード感を持って統合と変革を推進し、持続的成長に向けた基盤確立を進めてまいりました。2018年はこの基盤からのさらなる成長を実現すべく、「地域密着の営業活動とスケールメリットの発揮」、「イノベーションの加速」、「統合シナジー創出」を目指した取り組みを進めております。

当第２四半期連結累計期間（2018年１月１日～６月30日、以下「上期」）、国内の飲料市場は競争が激化する中で各社の積極的な新製品導入もあり、市場は前年同期比若干増で推移したものと見込まれます。健康食品および化粧品市場におきましては、消費者の健康志向やインバウンド需要の継続等により市場の拡大傾向は続いておりますが、消費者ニーズに対応した各社の積極的な製品導入もあり、激しい競争環境は継続しております。

また、平成30年７月豪雨により、西日本を中心とした各地で多大な被害が発生し、政府は激甚災害に指定し、復旧に必要な措置を講じています。

業績の概要

（単位：百万円）

	2017年上期 （１－６月）	2018年上期 （１－６月）	増減率
売上高	357,837	466,686	+30.4％
営業利益	17,098	15,221	△11.0％
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,692	8,845	△8.7％

＊2017年の業績は、第１四半期までは経営統合前のコカ・コーラウエスト株式会社の業績、第２四半期以降は当社の業績です。

上期の連結売上高は466,686百万円（前年同期比108,849百万円、30％増）となりました。飲料事業では、2017年４月１日を効力発生日としたコカ・コーラウエスト株式会社とコカ・コーライーストジャパン株式会社の経営統合の影響等により、売上高は452,245百万円（前年同期比109,428百万円、32％増）となりました。ヘルスケア・スキンケア事業は、新製品の寄与があったものの、テレビＣＭ放映枠の見直しを行った影響等により、売上高は14,440百万円（前年同期比579百万円、４％減）となりました。

上期の連結営業利益は15,221百万円（前年同期比1,876百万円、11％減）となりました。飲料事業では、前述の経営統合にともなうのれん等償却費の増加等により、営業利益は13,417百万円（前年同期比2,012百万円、13％減）となりました。ヘルスケア・スキンケア事業では、主に広告宣伝費や業務委託費減少等により、営業利益は1,803百万円（前年同期比135百万円、８％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、子会社株式売却に伴う特別利益の計上や前年同期に発生した経営統合に伴う特別損失の減少等により8,845百万円（前年同期比847百万円、９％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

飲料事業

飲料事業は、コカ・コーラ等の清涼飲料の製造・販売、自動販売機関連事業、原材料・資材の調達、情報システムの開発・保守運用、不動産事業、保険代理業を行っております。

上期の売上高は、452,245百万円（前年同期比32％増）となり、営業利益は、13,417百万円（前年同期比13％減）となりました。

ヘルスケア・スキンケア事業

ヘルスケア・スキンケア事業は、「ケール」を原料とする青汁等の健康食品、化粧品等関連商品の製造・販売、投資事業を行っております。

上期の売上高は、14,440百万円（前年同期比４％減）となり、営業利益は、1,803百万円（前年同期比８％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が15,085百万円となり、減価償却費、仕入債務の増加等の一方、売上債権やたな卸資産等の増加や法人税等の支払等により、3,411百万円の収入（前年同期は8,347百万円の収入）となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、成長とシナジー創出に向けた設備投資の実行に伴う固定資産の取得による支出等により21,437百万円の支出（前年同期は16,915百万円の支出）となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得に伴う支出や一時的な運転資金への充当を目的とした短期借入金の増加、期末配当金の支払い等により46,591百万円の支出（前年同期は5,198百万円の支出）となりました。

以上の結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は54,124百万円（前年同期比45,658百万円減少）となりました。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

① 当社グループの対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

② 株式会社の支配に関する基本方針について

ａ．基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、①世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届け、人々の生活スタイルの一部となっている「コカ・コーラ」ブランドを、地域社会に根付かせていくこと、②「いつでもどこでも誰にでも、高品質で安心して飲んでいただける商品」をお届けできるように品質安全性に対してこだわりと情熱を持って積極的に取り組んでいくこと、③お客さまの満足を徹底して追求していこうとする強い使命感を持った社員の存在を理解し、社員一人ひとりに報いるべく彼らの働きがいと生活を大切にすること、④豊かな社会の実現の一助となるよう努力を続ける企業市民としての責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを十分に理解し、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、ステークホルダーのみなさまの期待に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。

したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。

ｂ．基本方針実現のための取組み

（a）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社グループは、ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社（ザ コカ・コーラカンパニー100％出資）の戦略的パートナーとして、商品開発やテストマーケティングなどさまざまな取り組みを協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードする役割を担うとともに、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業づくりに努めております。

清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料各社間の業務提携が拡大するなど生き残りをかけた業界再編が一段と加速しており、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しくなることが見込まれます。

このような状況の中、当社グループは、長期的な視点でグループ事業構造の変革を推進し、持続的な成長を果たすため、「成長戦略」、「効率化戦略」、「構造戦略」の３つの基本戦略を柱として、それぞれの基本戦略を着実に実行し、将来に亘って成長を続け、収益力を高める基盤づくりを進めてまいります。

また、当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、2016年３月23日開催の第58回定時株主総会における承認を経て、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

当社は、意思決定および経営管理機能と業務執行機能を分離すべく、1999年３月に取締役会の改革および執行役員制度の導入を行っておりますが、この移行に伴い、当社定款第26条において、「取締役会は、会社法第399条の13第６項の規定により、その決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。」こととしており、取締役会の決議を経て、重要な業務執行の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、代表取締役以下の経営陣による経営判断の迅速化も図っております。また、常勤の監査等委員である取締役を含む取締役が、執行役員で構成される経営会議等の重要な会議にも出席し、執行役員の業務執行を充分監視できる体制を確立するとともに、業務執行上、疑義が生じた場合においては、弁護士および会計監査人に適宜、助言を仰ぐ体制を敷いております。

（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮りいたします。

ｃ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

前記ｂ．（a）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。

また、前記ｂ．（b）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定されたものであるため、当社の株主共同の利益を損なうものおよび当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間では、ヘルスケア・スキンケア事業において研究開発活動を行っておりますが、少額であり特に記載すべき事項はありません。

(5) 生産、受注および販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、2017年４月１日付の経営統合に伴い、生産、販売実績が大幅に増加しております。

(6) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	金額 （百万円）	完了年月
---	---	---	---	---	---
コカ・コーラボトラーズジャパン㈱	各支店 （－）	飲料事業	自動販売機、クーラー取得	11,415	2018年６月

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 第２四半期報告書_20180810203105

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	206,268,593	206,268,593	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数100株
計	206,268,593	206,268,593	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～  2018年６月30日	－	206,268	－	15,231	－	108,166

(6)【大株主の状況】

		2018年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本コカ・コーラ株式会社	東京都渋谷区渋谷四丁目６番３号	27,956	13.55
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	6,864	3.33
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	6,326	3.07
東洋製罐グループホールディングス株式会社	東京都品川区東五反田二丁目18番１号	5,605	2.72
公益財団法人市村清新技術財団	東京都大田区北馬込一丁目26番10号	5,294	2.57
薩摩酒造株式会社	鹿児島県枕崎市立神本町26番地	4,699	2.28
株式会社千秋社	千葉県野田市野田339番地	4,088	1.98
コカ・コーラホールディングズ・ウエストジャパン・インク （常任代理人　日本コカ・コーラ株式会社）	U.S.A.　デラウェア州　ウィルミントンセンターロード　1013 （東京都渋谷区渋谷四丁目６番３号）	4,074	1.98
三菱重工機械システム株式会社	神戸市兵庫区和田崎町一丁目１番１号	3,912	1.90
株式会社ＭＣＡホールディングス	東京都中央区京橋二丁目６番15号	3,407	1.65
計	－	72,228	35.02

（注）１．2017年４月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（2015年６月４日付）の変更報告書において、2017年４月３日現在、インダス・キャピタル・パートナーズ・エル・エル・シーが5,003千株を保有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

２．2017年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（2017年４月６日付）の変更報告書において、2017年４月14日現在、ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者６者が7,327千株を保有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末時点の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

３．自己株式19,095千株については、議決権がないため上記大株主の状況には含めておりません。 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   19,095,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  186,237,800	1,862,378	－
単元未満株式	普通株式      935,393	－	－
発行済株式総数	206,268,593	－	－
総株主の議決権	－	1,862,378	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23個）含まれております。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社	福岡市東区箱崎七丁目９番66号	19,095,400	－	19,095,400	9.26
計	－	19,095,400	－	19,095,400	9.26

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180810203105

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付で、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	101,858	54,240
受取手形及び売掛金	※１ 69,266	※１ 81,945
有価証券	17,000	－
商品及び製品	54,357	67,049
仕掛品	267	591
原材料及び貯蔵品	7,323	11,051
その他	36,277	44,519
貸倒引当金	△376	△412
流動資産合計	285,974	258,984
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	73,145	71,772
機械装置及び運搬具（純額）	67,382	63,957
販売機器（純額）	111,800	113,872
土地	151,375	152,136
建設仮勘定	591	623
その他（純額）	5,897	5,425
有形固定資産合計	410,192	407,788
無形固定資産
のれん	76,557	74,296
契約関連無形資産	50,098	48,796
その他	14,437	13,680
無形固定資産合計	141,092	136,773
投資その他の資産
投資有価証券	31,792	30,925
退職給付に係る資産	257	280
その他	15,567	16,250
貸倒引当金	△958	△997
投資その他の資産合計	46,659	46,458
固定資産合計	597,944	591,021
資産合計	883,918	850,005

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	40,496	56,872
短期借入金	－	15,000
1年内返済予定の長期借入金	1,817	1,694
未払法人税等	8,356	4,839
未払金	55,410	55,968
販売促進引当金	427	467
賞与引当金	2,521	151
役員賞与引当金	134	57
その他	17,193	12,594
流動負債合計	126,357	147,645
固定負債
社債	66,000	66,000
長期借入金	12,031	11,246
退職給付に係る負債	20,358	19,060
業績連動報酬引当金	－	77
役員退職慰労引当金	30	20
環境対策引当金	90	90
その他	31,563	30,806
固定負債合計	130,075	127,303
負債合計	256,432	274,948
純資産の部
株主資本
資本金	15,231	15,231
資本剰余金	450,568	450,561
利益剰余金	155,535	159,886
自己株式	△4,692	△60,634
株主資本合計	616,642	565,045
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,886	6,255
繰延ヘッジ損益	590	236
為替換算調整勘定	12	11
退職給付に係る調整累計額	2,926	3,069
その他の包括利益累計額合計	10,416	9,573
非支配株主持分	426	437
純資産合計	627,485	575,057
負債純資産合計	883,918	850,005

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	357,837	466,686
売上原価	172,659	225,809
売上総利益	185,177	240,876
販売費及び一般管理費	※ 168,079	※ 225,654
営業利益	17,098	15,221
営業外収益
受取利息	13	2
受取配当金	270	283
持分法による投資利益	10	－
不動産賃貸料	140	202
有価物売却益	155	254
その他	155	232
営業外収益合計	744	975
営業外費用
支払利息	257	273
持分法による投資損失	－	34
固定資産除却損	302	982
その他	486	210
営業外費用合計	1,046	1,500
経常利益	16,795	14,696
特別利益
固定資産売却益	63	－
投資有価証券売却益	16	0
子会社株式売却益	－	388
段階取得に係る差益	192	－
特別利益合計	273	388
特別損失
経営統合関連費用	711	－
特別損失合計	711	－
税金等調整前四半期純利益	16,357	15,085
法人税、住民税及び事業税	4,110	4,961
法人税等調整額	2,568	1,253
法人税等合計	6,679	6,215
四半期純利益	9,677	8,869
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△14	24
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,692	8,845

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	9,677	8,869
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,242	△631
繰延ヘッジ損益	1	△353
為替換算調整勘定	22	△0
退職給付に係る調整額	650	148
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	△6
その他の包括利益合計	1,913	△842
四半期包括利益	11,591	8,027
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,605	8,002
非支配株主に係る四半期包括利益	△14	24

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	16,357	15,085
減価償却費	15,725	22,158
のれん償却額	1,637	2,260
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	46	△76
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△36	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△61	△1,034
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△7	△22
受取利息及び受取配当金	△283	△285
支払利息	257	273
持分法による投資損益（△は益）	△10	34
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△16	△0
固定資産売却損益（△は益）	△72	△85
固定資産除却損	162	787
段階取得に係る差損益（△は益）	△192	－
売上債権の増減額（△は増加）	△8,799	△12,730
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,913	△16,820
その他の資産の増減額（△は増加）	△5,189	△11,207
仕入債務の増減額（△は減少）	10,907	16,412
その他の負債の増減額（△は減少）	△7,493	△2,258
その他	138	△196
小計	13,155	12,293
利息及び配当金の受取額	283	286
利息の支払額	△278	△275
法人税等の支払額	△6,034	△9,163
法人税等の還付額	1,220	270
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,347	3,411
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△100	△29
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	177	50
固定資産の取得による支出	△17,324	△22,087
固定資産の売却による収入	395	213
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	406
長期貸付けによる支出	△79	－
長期貸付金の回収による収入	20	20
定期預金の預入による支出	△100	△101
定期預金の払戻による収入	100	101
その他	△4	△11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,915	△21,437

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,000	15,000
長期借入れによる収入	18	－
長期借入金の返済による支出	△304	△908
自己株式の取得による支出	△71	△55,942
自己株式の売却による収入	16	1
配当金の支払額	△2,619	△4,493
非支配株主への配当金の支払額	△29	△20
その他	△208	△226
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,198	△46,591
現金及び現金同等物に係る換算差額	22	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△13,743	△64,617
現金及び現金同等物の期首残高	86,727	118,741
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	26,798	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 99,782	※ 54,124

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

当社の連結子会社であった日本サプリメント株式会社は、同社の全株式を売却したことにより、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

（表示方法の変更）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第２四半期連結累計期間において総額表示をしておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」および「短期借入金の返済による支出」は、借入期間が短く、かつ、回転が速い項目であるため、当第２四半期連結累計期間において「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」に表示していた8,000百万円および「短期借入金の返済による支出」に表示していた△10,000百万円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」△2,000百万円として組替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形の処理方法

期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。前連結会計年度末日および当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日のため、期末日満期手形が前連結会計年度末残高および当第２四半期連結会計期間末残高に次のとおり含まれております。

		前連結会計年度 （2017年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---	---
	受取手形及び売掛金	16百万円	14百万円

２　当座貸越契約

当社は、効率的に運転資金を確保するため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2017年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---	---
	当座貸越極度額	250,400百万円	287,400百万円
	借入実行残高	－	15,000
	差引額	250,400	272,400

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 　　至　2017年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　　至　2018年６月30日）
販売手数料	32,025百万円	40,683百万円
広告宣伝費	25,321	34,219
給料賃金	20,870	30,044
業務委託費	21,709	29,487
輸送費	13,873	18,040
有形固定資産減価償却費	9,102	13,390
賞与及び賞与引当金繰入額	6,046	7,036
退職給付費用	1,377	1,295
販売促進引当金繰入額	384	467
貸倒引当金繰入額	△11	111
業績連動報酬引当金繰入額	－	77
役員賞与引当金繰入額	46	57
役員退職慰労引当金繰入額	14	8

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---	---	---
	現金及び預金勘定	84,908	百万円	54,240	百万円
	有価証券勘定	15,000		－
	預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△126		△116
	現金及び現金同等物	99,782		54,124

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年３月22日 定時株主総会	普通株式	2,619	24	2016年12月31日	2017年３月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年８月１日 取締役会	普通株式	4,493	22	2017年６月30日	2017年９月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2017年４月１日付でコカ・コーライーストジャパン株式会社との間で、当社を株式交換完全親会社、コカ・コーライーストジャパン株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。

これにより、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が341,562百万円増加いたしました。また、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金は450,638百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月27日 定時株主総会	普通株式	4,493	22	2017年12月31日	2018年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月10日 取締役会	普通株式	4,679	25	2018年６月30日	2018年９月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年２月21日付の取締役会決議に基づき、公開買付けを取得方法として自己株式17,075,239株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が55,921百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が60,634百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	飲料事業	ヘルスケア・スキンケア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	342,817	15,019	357,837
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－
計	342,817	15,019	357,837
セグメント利益	15,430	1,667	17,098

（注）売上高およびセグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上高および営業利益とそれぞれ一致しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	飲料事業	ヘルスケア・スキンケア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	452,245	14,440	466,686
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－
計	452,245	14,440	466,686
セグメント利益	13,417	1,803	15,221

（注）売上高およびセグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上高および営業利益とそれぞれ一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント名称の変更）

第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来の「清涼飲料事業」のセグメント名称を「飲料事業」に変更しております。

なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	64.65	44.91
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	9,692	8,845
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	9,692	8,845
普通株式の期中平均株式数	（千株）	149,906	196,932

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

平成30年７月豪雨により、現在、広島県三原市の本郷工場と隣接の物流拠点が浸水被害により操業を停止しているほか、他の一部製造・営業拠点ならびに販売機器、車両等も浸水による被害が発生しております。今回の被害が連結業績に与える影響は現在調査中であり、現時点では合理的な算定が困難であります。なお、浸水被害を受けた工場設備およびたな卸資産等の当第２四半期末における帳簿価額は約9,000百万円であります。 

２【その他】

2018年８月10日開催の取締役会において、2018年６月30日最終の株主名簿に記録された株主または登録質権者に対し、次のとおり当期中間配当を行うことを決議いたしました。

ａ．中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　   4,679百万円

ｂ．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25円

ｃ．支払請求の効力発生日および支払開始日　　　　2018年９月３日 

 第２四半期報告書_20180810203105

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。