GOLF DO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2018

 第１四半期報告書_20180810101527

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月14日
【四半期会計期間】	第32期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ゴルフ・ドゥ
【英訳名】	ＧＯＬＦ・ＤＯ　ＣＯ.，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊東　龍也
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番１号
【電話番号】	（０４８）８５１－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長　　並木　健二
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番１号
【電話番号】	（０４８）８５１－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長　　並木　健二
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所（セントレックス） （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03474 30320 株式会社ゴルフ・ドゥ GOLF DO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03474-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03474-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03474-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03474-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03474-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03474-000:FranchiseBusinessReportableSegmentsMember E03474-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03474-000:DirectManagemenntReportableSegmentsMember E03474-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03474-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03474-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03474-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03474-000:DirectManagemenntReportableSegmentsMember E03474-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03474-000:FranchiseBusinessReportableSegmentsMember E03474-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03474-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03474-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03474-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03474-000:WellnessReportableSegmentsMember E03474-000 2018-08-14 E03474-000 2018-06-30 E03474-000 2018-04-01 2018-06-30 E03474-000 2017-06-30 E03474-000 2017-04-01 2017-06-30 E03474-000 2018-03-31 E03474-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180810101527

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第１四半期連結 累計期間	第32期 第１四半期連結 累計期間	第31期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	1,453,224	1,392,579	5,478,102
経常利益	（千円）	63,078	54,214	49,727
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	50,229	47,712	△182,868
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	52,099	57,487	△188,677
純資産額	（千円）	683,096	401,599	344,112
総資産額	（千円）	2,668,482	2,625,379	2,732,555
１株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額（△）	（円）	19.77	19.54	△72.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.6	15.3	12.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（直営事業）

当第１四半期会計期間において、当社の連結子会社であるスクエアツウ・ジャパン株式会社が、同社の100％子会社である株式会社Open Upを、吸収合併しております。

 第１四半期報告書_20180810101527

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しが見られる一方で、消費者の節約志向が依然と残り、景気は底堅くも足踏み状態となっております。また、海外での保護主義の強まりや貿易摩擦などによる経済への影響が懸念され、先行き不透明な状況も続いております。

ゴルフ用品業界におきましては、ボールやグローブなどゴルフ用品が相対的に苦戦傾向にある反面、昨年末以降にメーカー各社から発売された新製品を中心とするゴルフクラブが好調に推移し、市場全体を牽引しております。また、新品ゴルフクラブは、数量ベース、金額ベースともに前年販売実績を上回りました（矢野経済研究所「ＹＳＰゴルフデータ」）。なお、平成30年４月および５月のゴルフ場および練習場の利用者数は、ゴルフ場が前年同月比98.1％、練習場が同99.4％といずれも前年実績を僅かながら下回りました（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」より推計）。

このような経営環境のなか、当社グループでウェルネス事業を担っておりました子会社を平成30年３月31日付で譲渡しましたため、短期的には祖業であるゴルフ関連事業に集中し業績回復に努めております。

直営事業におきましては、平成30年４月に過去最高の人数となる新卒者を採用しており、本年秋以降に予定する「ゴルフ・ドゥ！」直営店出店に備えております。また、当第１四半期連結累計期間の売上高は、全店ベースでは前期から２店舗減少により、前年第１四半期比1.7％減となりました。既存店ベースでは購入単価および購入客数が前年実績を上回りましたため、同4.4％増となりました。フランチャイズ事業におきましては、平成30年４月に福島県に「ゴルフレンジアミーゴ福島成川店」、東京都に「アコーディア・ガーデン東京ベイ店」、神奈川県に「座間店」、５月に熊本県に「菊陽バイパス店」を出店しており、出店に関しましては好調なスタートを切っております。なお、平成30年６月末日現在の「ゴルフ・ドゥ！」直営店、フランチャイズ店の合計店舗数は、78店舗となっております。営業販売事業におきましては、ＵＳドルの為替レートの影響はさほど感じられない反面、ＵＳ直輸入品で目立ったヒット商品が無く、米国の子会社による輸出や国内の卸営業の売上高は前年実績を下回っております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高13億92百万円（前年同四半期比4.2％減）、営業利益51百万円（同16.5％減）、経常利益54百万円（同14.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は47百万円（同5.0％減）となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりであります。

① 直営事業

当第１四半期連結累計期間における直営事業の売上高は９億17百万円（前年同四半期比1.7％減）となりました。また、セグメント利益は39百万円（同42.4％減）となりました。

② フランチャイズ事業

当第１四半期連結累計期間におけるフランチャイズ事業の売上高は１億19百万円（前年同四半期比9.4％増）となりました。また、セグメント利益は50百万円（同8.7％増）となりました。

③ 営業販売事業

当第１四半期連結累計期間における営業販売事業の売上高は３億55百万円（前年同四半期比10.1％減）となりました。また、セグメント利益は28百万円（同32.9％増）となりました。

当第１四半期累計期間末における総資産は26億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７百万円の減少となりました。流動資産は、19億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が34百万円増加、商品が１億31百万円減少したことによるものです。固定資産は、６億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円の減少となりました。これは主に長期貸付金が８百万円増加、貸倒引当金が９百万円増加したことによるものです。流動負債は、12億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億64百万円の減少となりました。これは主に買掛金が１億73百万円、短期借入金が１億44百万円減少したことによるものです。固定負債は、９億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が97百万円増加したことによるものです。純資産は４億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が47百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は15.3％（前連結会計年度末は12.6％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,540,642	2,540,642	名古屋証券取引所 （セントレックス）	単元株式数 100株
計	2,540,642	2,540,642	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年　月　日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 　平成30年６月30日	－	2,540,642	－	506,120	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　99,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  2,441,100	24,411	－
単元未満株式	普通株式  　　　342	－	－
発行済株式総数	2,540,642	－	－
総株主の議決権	－	24,411	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ゴルフ・ドゥ	埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３－１	99,200	－	99,200	3.9
計	－	99,200	－	99,200	3.9

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	444,639	479,635
売掛金	317,628	310,095
商品	1,274,616	1,143,371
短期貸付金	30,524	20,989
その他	44,338	46,914
貸倒引当金	△28,979	△19,427
流動資産合計	2,082,769	1,981,579
固定資産
有形固定資産	253,925	251,641
無形固定資産	44,137	41,785
投資その他の資産
投資有価証券	22,723	29,166
長期貸付金	273,539	282,219
敷金及び保証金	152,406	148,545
建設協力金	87,516	84,698
繰延税金資産	27,756	28,579
その他	30,634	29,570
貸倒引当金	△242,853	△252,406
投資その他の資産合計	351,723	350,373
固定資産合計	649,786	643,800
資産合計	2,732,555	2,625,379
負債の部
流動負債
買掛金	384,276	210,954
短期借入金	650,000	505,533
1年内返済予定の長期借入金	247,105	286,828
未払法人税等	32,942	15,905
賞与引当金	18,233	16,926
ポイント引当金	34,676	35,358
株主優待引当金	4,699	－
その他	136,386	172,311
流動負債合計	1,508,320	1,243,818
固定負債
長期借入金	660,886	758,536
退職給付に係る負債	114,284	116,529
資産除去債務	43,670	43,860
その他	61,281	61,035
固定負債合計	880,122	979,960
負債合計	2,388,443	2,223,779

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	506,120	506,120
資本剰余金	159,523	159,523
利益剰余金	△259,394	△211,682
自己株式	△98,208	△98,208
株主資本合計	308,042	355,754
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,719	9,917
為替換算調整勘定	30,350	35,928
その他の包括利益累計額合計	36,070	45,845
純資産合計	344,112	401,599
負債純資産合計	2,732,555	2,625,379

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	1,453,224	1,392,579
売上原価	954,332	911,863
売上総利益	498,891	480,716
販売費及び一般管理費	436,835	428,872
営業利益	62,056	51,843
営業外収益
受取利息及び配当金	669	2,134
受取手数料	1,526	1,380
為替差益	333	804
その他	763	521
営業外収益合計	3,293	4,841
営業外費用
支払利息	2,104	2,179
その他	167	291
営業外費用合計	2,271	2,471
経常利益	63,078	54,214
税金等調整前四半期純利益	63,078	54,214
法人税、住民税及び事業税	12,226	9,493
法人税等調整額	622	△2,991
法人税等合計	12,848	6,502
四半期純利益	50,229	47,712
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	50,229	47,712

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	50,229	47,712
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,063	4,197
為替換算調整勘定	△194	5,577
その他の包括利益合計	1,869	9,775
四半期包括利益	52,099	57,487
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	52,099	57,487
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社Open Upが、連結子会社であるスクエアツウ・ジャパン株式会社との吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	13,972千円	12,514千円
のれんの償却額	174	174

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３
	直営	フランチャイズ	営業販売	ウェルネス	合計
売上高
外部顧客への売上高	933,891	108,969	395,363	15,001	1,453,224	－	－	1,453,224
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	4,653	△4,653	－
計	933,891	108,969	395,363	15,001	1,453,224	4,653	△4,653	1,453,224
セグメント利益又は損失（△）	68,528	46,545	21,559	△7,732	128,901	620	△67,465	62,056

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない広告代理店事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３
	直営	フランチャイズ	営業販売	合計
売上高
外部顧客への売上高	917,892	119,234	355,453	1,392,579	－	－	1,392,579
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	4,303	△4,303	－
計	917,892	119,234	355,453	1,392,579	4,303	△4,303	1,392,579
セグメント利益	39,451	50,572	28,657	118,681	272	△67,110	51,843

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない広告代理店事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度においてウェルネス事業を担っておりました株式会社ナインルーツの全株式を譲渡したことにより「ウェルネス事業」を、報告セグメントから除外しております。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（１）結合企業の名称及びその事業内容

スクエアツウ・ジャパン株式会社 　ゴルフ用品の卸売業及び小売業

株式会社Open Up　　　　　　　　　ゴルフウェア及びゴルフクラブの買取り、販売

（２）企業結合日

平成30年５月１日

（３）企業結合の法的形式

スクエアツウ・ジャパン株式会社を存続会社とし、株式会社Open Upを消滅会社とする吸収合併方式です。

なお、本合併は当社の完全子会社同士の合併であるため、これに伴う当社に対する合併対価の交付はありません。

（４）結合後企業の名称

スクエアツウ・ジャパン株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

経営効率化及び事業拡大を図ることによる企業価値向上を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	19円77銭	19円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	50,229	47,712
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	50,229	47,712
普通株式の期中平均株式数（株）	2,540,642	2,441,442

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180810101527

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。