Mars Group Holdings Corporation

Quarterly Report • Aug 14, 2018

 第１四半期報告書_20180814091005

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月14日
【四半期会計期間】	第45期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社マースエンジニアリング
【英訳名】	Mars Engineering Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松波　明宏
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿一丁目10番７号
【電話番号】	０３（３３５２）８５５５(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　佐藤　敏昭
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿一丁目10番７号
【電話番号】	０３（３３５２）８５５５(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　佐藤　敏昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02424 64190 株式会社マースエンジニアリング Mars Engineering Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02424-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02424-000:AutomaticIdentificationSystemRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02424-000:AmusementRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02424-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02424-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02424-000:AmusementRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02424-000:AutomaticIdentificationSystemRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02424-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02424-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02424-000:HotelRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02424-000:HotelRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02424-000 2018-08-14 E02424-000 2018-06-30 E02424-000 2018-04-01 2018-06-30 E02424-000 2017-06-30 E02424-000 2017-04-01 2017-06-30 E02424-000 2018-03-31 E02424-000 2017-04-01 2018-03-31 E02424-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180814091005

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第44期 第１四半期 連結累計期間	第45期 第１四半期 連結累計期間	第44期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	5,283,498	6,089,156	23,427,690
経常利益	（千円）	528,254	1,272,426	3,836,732
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	320,213	198,238	2,608,482
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	307,962	112,192	2,228,302
純資産額	（千円）	50,918,590	51,781,858	52,254,167
総資産額	（千円）	59,945,931	61,028,186	60,644,166
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.17	11.87	156.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.9	84.8	86.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,006,108	1,867,354	1,973,615
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△134,278	△79,576	△2,319,685
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△549,164	△560,446	△1,161,436
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	23,755,337	25,164,263	23,933,711

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

（事業系統図）

当社及び当社の連結子会社が営む事業を系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

 第１四半期報告書_20180814091005

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の保護主義的な政策による貿易摩擦の拡大等、景気の下振れリスクが高まりつつあり、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは「お客様お役立ち精神」を掲げ、全てのお客様の満足を勝ちとるために、開発型企業グループとして独創的な発想で製品や仕組みを世の中に生み出し、社会に貢献できる企業を目指して活動しております。開発から製造、販売、アフターサービスに至る一貫体制で、製造原価の低減や多様化する顧客ニーズに適した製品を開発・販売するとともに、充実したアフターサービス体制で付加価値の向上に努め、アミューズメント事業を基盤事業に自動認識システム関連事業、ホテル関連事業を展開いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高60億89百万円（前年同四半期比15.2％増）、営業利益10億72百万円（同182.6％増）、経常利益12億72百万円（同140.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億98百万円（同38.1％減）となりました。なお、特別損失として役員退職慰労金９億73百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。

セグメントの実績は次のとおりであります。

[アミューズメント関連事業]

アミューズメント関連事業の主な販売先であるパチンコ業界は、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（ＩＲ推進法）」や「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」の施行を背景に、ギャンブル等依存症への対策強化や射幸性の抑制に向けた取り組みが一層強く求められ、過渡期を迎えております。

パーソナルＰＣシステムは、パチンコホールが抱える慢性的な人手不足や人件費の高騰等の問題を解決するシステムとして広く認知され、業界のスタンダードとなりました。更に進化した新式パーソナルＰＣシステム「マース ユニコン」を販売し、新店や大型店、他社ユーザーから導入実績をあげることができました。当第１四半期連結累計期間におけるパーソナルの売上実績は18店舗、当第１四半期連結累計期間末時点における導入（実稼働）店舗数は累計1,628店舗（市場シェア19.4％）となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は18店舗、導入（実稼働）店舗数は累計1,931店舗（市場シェア23.0％）となりました。

空気の力で紙幣を搬送する業界随一のＡｉｒ紙幣搬送システムは、順調に導入実績をあげ、累計800店舗を越えました。特にハイスペックモデルの立体Ａｉｒ紙幣搬送システムは、ホール業務の改善効果が高く、競合他社との差別化につながりました。

この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、42億63百万円（前年同四半期比26.9％増）、セグメント利益は９億96百万円（同57.7％増）となりました。

[自動認識システム関連事業]

自動認識システム関連事業における市場は、ＡＩやＩｏＴをキーワードとし、スマートフォン向け小型電子部品や電気自動車向けリチウム電池の需要が世界的に高まっており、また、国内においては製造業や物流業を中心に自動化・省力化のニーズが高まっていることから回復基調で推移しました。

自動認識システムは、ＲＦＩＤ、バーコード、Ｘ線検査装置等を媒体として各種データを精査しながら自動的に取り込み・認識ができるため、様々なビジネスシーンでの活用が期待されております。当社グループではＦＡ市場、流通市場、アミューズメント市場、健診市場等、広く新規市場への展開を目指して提案販売活動を行ってまいりました。また、ＦＡ市場向け検査装置として、世界トップクラスの高分解能（性能）を誇るＸ線源を搭載した産業用Ｘ線検査装置の販売を競合他社との差別を図りつつ強化してまいりました。

この結果、自動認識システム関連事業の売上高は、13億63百万円（前年同四半期比12.6％減）、セグメント利益は98百万円（同4.6％増）となりました。

[ホテル関連事業]

ホテル業界におきましては、平成29年の訪日外国人の人数が2,869万人（推計値）と５年連続で最高を更新しており、観光需要は好調に推移しました。

博多地区でトップクラスの稼働率を誇るホテルサンルート博多は、前年の全館リニューアル以降も90％を超える稼働率を維持し、客単価向上につながりました。静岡県御殿場市のマースガーデンウッド御殿場は、水と光のファンタジー（幻想的な噴水ショー）や宿泊者向けのイベントを定期的に開催し、新規顧客とリピーターの獲得により稼働率の向上に努めました。関連事業の「海鮮処博多松月亭（ホテルサンルート博多内）」及び「鉄板焼銀明翠ＧＩＮＺＡ（東京銀座）」は、インバウンドの影響や認知度が高まるに連れて利用客が増加しました。また、インターネットによる関連商品の販売は好調に推移しました。

この結果、ホテル関連事業の売上高は４億62百万円（前年同四半期比27.6％増）、セグメント損失は24百万円(前年同四半期は３億48百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態に関する分析

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は610億28百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億84百万円増加いたしました。

流動資産は384億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億42百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、現金及び預金が12億30百万円増加し251億64百万円となりました。

固定資産は225億79百万円となり、前連結会計年度末と比較して41百万円増加いたしました。

流動負債は49億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して39百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、未払法人税等が６億69百万円減少し１億53百万円となりました。

固定負債は42億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億96百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、役員退職慰労引当金が９億80百万円増加し17億27百万円となりました。

純資産は517億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億72百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、利益剰余金が３億86百万円減少し478億99百万円となりました。

自己資本比率は84.8％となり、前連結会計年度末と比較して1.4ポイント減少いたしました。

（キャッシュ・フローの状況）

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は251億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億30百万円増加いたしました。

当第１四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は18億67百万円の収入（前年同四半期は10億６百万円の支出）となりました。主な要因は、引当金の増加額７億64百万円、売上債権の減少額５億10百万円等によるものです。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は79百万円の支出（前年同四半期は１億34百万円の支出）となりました。主な要因は、敷金及び保証金の差入による支出62百万円等によるものです。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は５億60百万円の支出（前年同四半期は５億49百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額５億60百万円によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億５百万円（前年同四半期比1.9％減）であります。

当第１四半期連結累計期間における主な成果としては、次のような項目をあげることができます。

①　アミューズメント関連事業

・ポイント受付機「マルチターミナルｍ３５Ⅱ」の商品化

②　自動認識システム関連事業

・液体レンズ搭載ダイレクトパーツマーキングのハンディースキャナー「ＭＣＲ－Ｆ５３０」の商品化

③　ホテル関連事業

この事業は、研究開発活動を行っておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180814091005

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	67,620,000
計	67,620,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (平成30年６月30日)	提出日現在発行数（株） (平成30年８月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,720,000	22,720,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	22,720,000	22,720,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	22,720	－	7,934,100	－	8,371,830

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 6,019,900	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　16,683,200	166,832	同上
単元未満株式	普通株式　　　16,900	－	－
発行済株式総数	22,720,000	－	－
総株主の議決権	－	166,832	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社マース エンジニアリング	東京都新宿区新宿 １－10－７	6,019,900	－	6,019,900	26.50
計	－	6,019,900	－	6,019,900	26.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180814091005

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,933,711	25,164,263
受取手形及び売掛金	※２ 4,768,848	※２ 4,258,730
リース債権及びリース投資資産	1,122,619	985,144
有価証券	349,930	349,895
商品及び製品	2,043,734	1,736,031
仕掛品	261,220	300,985
原材料及び貯蔵品	1,119,945	1,218,928
その他	4,506,214	4,435,144
貸倒引当金	△460	△405
流動資産合計	38,105,764	38,448,717
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,700,127	6,617,473
土地	6,057,217	6,057,217
その他（純額）	504,164	479,543
有形固定資産合計	13,261,509	13,154,234
無形固定資産	121,997	117,148
投資その他の資産
投資有価証券	7,027,492	6,972,467
その他	2,249,500	2,458,792
貸倒引当金	△122,098	△123,173
投資その他の資産合計	9,154,894	9,308,086
固定資産合計	22,538,402	22,579,468
資産合計	60,644,166	61,028,186
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 2,046,125	※２ 2,293,811
リース債務	715,228	653,895
未払法人税等	823,118	153,362
賞与引当金	442,079	224,933
その他	1,008,848	1,669,436
流動負債合計	5,035,399	4,995,439
固定負債
リース債務	904,395	822,376
役員退職慰労引当金	746,155	1,727,015
退職給付に係る負債	542,642	548,421
資産除去債務	29,787	39,804
その他	1,131,618	1,113,270
固定負債合計	3,354,599	4,250,887
負債合計	8,389,999	9,246,327

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,934,100	7,934,100
資本剰余金	8,371,830	8,371,830
利益剰余金	48,285,549	47,899,286
自己株式	△12,315,252	△12,315,252
株主資本合計	52,276,226	51,889,963
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	228,472	135,083
退職給付に係る調整累計額	△250,532	△243,188
その他の包括利益累計額合計	△22,059	△108,105
純資産合計	52,254,167	51,781,858
負債純資産合計	60,644,166	61,028,186

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	5,283,498	6,089,156
売上原価	2,813,672	2,985,675
売上総利益	2,469,825	3,103,481
販売費及び一般管理費	2,090,228	2,030,753
営業利益	379,597	1,072,728
営業外収益
受取配当金	136,942	184,424
その他	11,713	15,273
営業外収益合計	148,656	199,697
経常利益	528,254	1,272,426
特別損失
役員退職慰労金	－	973,300
特別損失合計	－	973,300
税金等調整前四半期純利益	528,254	299,126
法人税、住民税及び事業税	82,790	280,886
法人税等調整額	125,250	△179,998
法人税等合計	208,040	100,888
四半期純利益	320,213	198,238
親会社株主に帰属する四半期純利益	320,213	198,238

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	320,213	198,238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△25,638	△93,389
繰延ヘッジ損益	4,716	－
退職給付に係る調整額	8,671	7,344
その他の包括利益合計	△12,251	△86,045
四半期包括利益	307,962	112,192
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	307,962	112,192

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	528,254	299,126
減価償却費	146,543	137,058
引当金の増減額（△は減少）	△265,993	764,733
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,190	5,778
受取利息及び受取配当金	△137,452	△184,427
売上債権の増減額（△は増加）	1,277,179	510,118
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	35,324	137,769
たな卸資産の増減額（△は増加）	△441,310	168,955
営業貸付金の増減額（△は増加）	△1,304,478	234,176
仕入債務の増減額（△は減少）	△257,143	247,686
リース債務の増減額（△は減少）	△44,351	△143,351
その他	619,184	582,558
小計	160,947	2,760,183
利息及び配当金の受取額	137,452	184,427
法人税等の支払額	△1,304,508	△1,077,255
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,006,108	1,867,354
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△131,328	△3,567
投資有価証券の取得による支出	△7,099	△7,348
敷金及び保証金の差入による支出	△43,180	△62,466
その他	47,330	△6,193
投資活動によるキャッシュ・フロー	△134,278	△79,576
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△108	－
配当金の支払額	△549,056	△560,446
財務活動によるキャッシュ・フロー	△549,164	△560,446
現金及び現金同等物に係る換算差額	224	3,219
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,689,326	1,230,551
現金及び現金同等物の期首残高	25,444,664	23,933,711
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 23,755,337	※ 25,164,263

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　営業債権に係る預り手形

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
リース債権及びリース投資資産に係る預り手形	1,150,702千円	1,027,701千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	78,289千円	92,288千円
支払手形	187,890	142,932

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	23,755,337千円	25,164,263千円
現金及び現金同等物	23,755,337	25,164,263

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	584,506	35.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	584,501	35.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アミューズ メント 関連事業	自動認識 システム 関連事業	ホテル 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	3,360,596	1,560,351	362,551	5,283,498	－	5,283,498
セグメント間の内部売上高又は振替高	134,376	35,668	3,155	173,199	△173,199	－
計	3,494,972	1,596,019	365,706	5,456,698	△173,199	5,283,498
セグメント 利益又は損失 （△）	631,981	94,125	△348,347	377,760	1,837	379,597

（注）１．セグメント利益の調整額1,837千円には、セグメント間取引消去1,837千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アミューズ メント 関連事業	自動認識 システム 関連事業	ホテル 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	4,263,269	1,363,101	462,786	6,089,156	－	6,089,156
セグメント間の内部売上高又は振替高	140,012	59,351	2,755	202,119	△202,119	－
計	4,403,282	1,422,452	465,542	6,291,276	△202,119	6,089,156
セグメント 利益又は損失 （△）	996,889	98,497	△24,439	1,070,947	1,781	1,072,728

（注）１．セグメント利益の調整額1,781千円には、セグメント間取引消去1,781千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	19円17銭	11円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	320,213	198,238
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	320,213	198,238
普通株式の期中平均株式数（株）	16,700,167	16,700,036

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180814091005

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。