Quarterly Report • Aug 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | マルシェ株式会社 |
| 【英訳名】 | MARCHE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加藤 洋嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号 |
| 【電話番号】 | ０６（６６２４）８１００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経部長 藤原 徹二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号 |
| 【電話番号】 | ０６（６６２４）８１００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経部長 藤原 徹二 |
| 【縦覧に供する場所】 | マルシェ株式会社 東京支店 (東京都豊島区南池袋３丁目13番５号) マルシェ株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市西区則武新町４丁目３番12号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03278 75240 マルシェ株式会社 MARCHE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03278-000 2018-08-14 E03278-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03278-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03278-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03278-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03278-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03278-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03278-000 2018-04-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期
第１四半期累計期間 | 第47期
第１四半期累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,143,149 | 2,106,660 | 8,540,787 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △13,713 | △15,443 | 125,492 |
| 四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △34,306 | △20,470 | △37,235 |
| 資本金 | (千円) | 1,510,530 | 1,510,530 | 1,510,530 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,550,400 | 8,550,400 | 8,550,400 |
| 純資産額 | (千円) | 2,984,541 | 2,880,808 | 2,941,767 |
| 総資産額 | (千円) | 4,831,098 | 5,111,729 | 5,150,544 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △4.27 | △2.55 | △4.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.8 | 56.4 | 57.1 |
(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間における我が国経済は、政府・日銀による経済政策や金融政策の効果から、企業収益や雇用環境の改善が進む中、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外の不確実性もあり依然として不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、原材料価格の高騰や人件費の上昇及び人手不足等を背景に、厳しい環境が続いております。
このような経営環境の下、当社は「中期経営計画(３か年計画)」の３年目として、「既存店立て直しを目的とした改善・改革」、「人材育成の強化」、「新業態の確立による事業規模の拡大」等を今期の取り組み課題として捉え取り組んでまいりました。
「既存店立て直しを目的とした改善・改革」として、鶏の鮮度を追求し産地にこだわった「心八剣伝」を埼玉県さいたま市にオープン、熟成とりかわのたれ焼「たれ皮」が名物の「ハッケン酒場」を兵庫県西宮市にオープン、焼鳥屋さんの親子丼などのお食事メニューを充実させた「八剣食堂」を大阪府大阪狭山市と広島市にオープンしました。
「人材育成の強化」として、毎月１回リーダー勉強会を実施し次期幹部候補生の育成として研修を行いました。また店長研修では、ミステリーショッピングリサーチを昨年に引き続き実施し、店舗営業力の向上に努めてまいりました。
「新業態の確立による事業規模の拡大」として、焼そばに特化しお食事とお酒の共存する新しいタイプのお店「焼そばセンター」を兵庫県神戸市と堺市東区にオープンしました。
このような取り組みを行ってまいりましたが、前期からのＦＣ加盟店の店舗数の減少等に伴う、売上高の減少により、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高は2,106,660千円（前年同期比1.7％減）、営業損失は25,483千円（前年同期は営業損失23,572千円）、経常損失は15,443千円（前年同期は経常損失13,713千円）、四半期純損失は20,470千円（前年同期は四半期純損失34,306千円）となりました。
当第１四半期会計期間におきましては、主に従業員賞与の支給や配当金の支払いによる現金及び預金82,156千円の減少、季節変動要因のよる売上高の減少に伴う売掛金79,007千円の減少、新規出店による有形固定資産92,962千円の増加等により、総資産が前事業年度末に比べ38,815千円減少し、5,111,729千円となりました。
負債は、新規出店による有形固定資産の購入等に伴う未払金28,459千円の増加等により、前事業年度末に比べ22,142千円増加し、2,230,920千円となりました。
純資産は、主に配当金の支払いや四半期純損失の計上により60,958千円減少し、2,880,808千円となりました。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な事項はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間で締結した、主な経営上の重要な契約は以下のとおりです。
〔フランチャイズ契約〕
| 業態名 | 契約内容 | 契約期間(年) | 加盟料 （千円） |
加盟保証金 （千円） |
マニュアル 保証金 （千円） |
ロイヤリティ | パッケージ料 （千円） |
契約 件数 |
| １．情報、知識、 ノウハウの提供 | ||||||||
| 八剣伝 | ２．店名、商号・商標・サービス等の一定地域における独占権 | ５ | 1,200 | 800 | 50 | 売上高の 一定料率 |
― | ９ |
| ３．経営指導 | ||||||||
| １．情報、知識、 ノウハウの提供 | ||||||||
| 八右衛門 | ２．店名、商号・商標・サービス等の一定地域における独占権 | ５ | 1,200 | 800 | 50 | 同上 | ― | １ |
| ３．経営指導 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 34,201,600 |
| 計 | 34,201,600 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,550,400 | 8,550,400 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
権利内容に何ら限定のない当 社における標準となる株式で あり、単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 8,550,400 | 8,550,400 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年６月30日 | ― | 8,550,400 | ― | 1,510,530 | ― | 816,726 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 521,900 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 8,023,400 |
80,234
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 5,100 |
―
同上
発行済株式総数
8,550,400
―
―
総株主の議決権
―
80,234
―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれて
おります。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 大阪市阿倍野区阪南町 ２丁目20番14号 |
521,900 | ― | 521,900 | 6.10 |
| マルシェ株式会社 | |||||
| 計 | ― | 521,900 | ― | 521,900 | 6.10 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,420,366 | 2,338,210 | |||||||||
| 売掛金 | 503,106 | 424,098 | |||||||||
| 商品及び製品 | 16,107 | 16,067 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 36,998 | 35,176 | |||||||||
| その他 | 152,001 | 177,095 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △340 | △30 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,128,238 | 2,990,617 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 791,734 | 872,363 | |||||||||
| 土地 | 198,805 | 198,805 | |||||||||
| その他（純額） | 69,898 | 84,231 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,060,437 | 1,155,400 | |||||||||
| 無形固定資産 | 81,604 | 81,399 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 827,662 | 836,137 | |||||||||
| その他 | 74,723 | 69,628 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,122 | △21,455 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 880,263 | 884,311 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,022,305 | 2,121,111 | |||||||||
| 資産合計 | 5,150,544 | 5,111,729 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 792,376 | 799,533 | |||||||||
| 賞与引当金 | 70,260 | 35,621 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 31,566 | 66,281 | |||||||||
| その他 | 647,094 | 649,654 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,541,298 | 1,551,090 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 177,395 | 185,142 | |||||||||
| その他 | 490,084 | 494,686 | |||||||||
| 固定負債合計 | 667,479 | 679,829 | |||||||||
| 負債合計 | 2,208,777 | 2,230,920 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,510,530 | 1,510,530 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,619,390 | 1,619,390 | |||||||||
| 利益剰余金 | 259,968 | 199,354 | |||||||||
| 自己株式 | △453,255 | △453,255 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,936,632 | 2,876,018 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,134 | 4,789 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 5,134 | 4,789 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,941,767 | 2,880,808 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,150,544 | 5,111,729 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,143,149 | 2,106,660 | |||||||||
| 売上原価 | 898,027 | 841,657 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,245,121 | 1,265,002 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,268,694 | 1,290,486 | |||||||||
| 営業損失（△） | △23,572 | △25,483 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 490 | 493 | |||||||||
| 受取配当金 | 184 | 235 | |||||||||
| 受取家賃 | 4,794 | 4,691 | |||||||||
| 解約返戻金 | 937 | - | |||||||||
| その他 | 4,695 | 4,666 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,102 | 10,087 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 403 | - | |||||||||
| たな卸資産廃棄損 | 255 | - | |||||||||
| その他 | 584 | 47 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,243 | 47 | |||||||||
| 経常損失（△） | △13,713 | △15,443 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 36 | 231 | |||||||||
| 受取補償金 | - | 5,760 | |||||||||
| 特別利益合計 | 36 | 5,991 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 110 | 28 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 11,577 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,688 | 28 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △25,364 | △9,480 | |||||||||
| 法人税等 | 8,942 | 10,990 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △34,306 | △20,470 |
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偶発債務
保証債務
前事業年度(平成30年３月31日)
（単位：千円)
| 被保証者 | 保証金額 | 被保証債務の内容 |
| フランチャイズ契約者（２社、２名） | 14,125 | 銀行借入金 |
当第１四半期会計期間(平成30年６月30日)
（単位：千円)
| 被保証者 | 保証金額 | 被保証債務の内容 |
| フランチャイズ契約者（２社、２名） | 11,011 | 銀行借入金 |
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 36,541千円 | 40,527千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 40,143 | ５ | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 40,142 | ５ | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失（△） | △４円27銭 | △２円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失（△）(千円) | △34,306 | △20,470 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) | △34,306 | △20,470 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,028,752 | 8,028,482 |
（注）前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 １株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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