KATO SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2018

 第３四半期報告書_20180808141700

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月14日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	加藤産業株式会社
【英訳名】	KATO SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加　藤　和　弥
【本店の所在の場所】	兵庫県西宮市松原町９番20号
【電話番号】	(0798)33－7650（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長  神  月  豊
【最寄りの連絡場所】	兵庫県西宮市松原町９番20号
【電話番号】	(0798)33－7650（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長  神  月  豊
【縦覧に供する場所】	加藤産業株式会社　東京本部 （東京都大田区大森中１丁目２番28号） 加藤産業株式会社　中部支社 （愛知県一宮市明地字南茱之木25番地２） 加藤産業株式会社　南近畿支社 （大阪市住之江区柴谷２丁目１番49号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02719 98690 加藤産業株式会社 KATO SANGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2018-06-30 Q3 2018-09-30 2016-10-01 2017-06-30 2017-09-30 1 false false false E02719-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02719-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02719-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E02719-000:ProcessedFoodsBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E02719-000:FrozenAndChilledBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E02719-000:AlcoholicBeveragesBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02719-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02719-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02719-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02719-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02719-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E02719-000:AlcoholicBeveragesBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E02719-000:FrozenAndChilledBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E02719-000:ProcessedFoodsBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02719-000 2018-06-30 E02719-000 2018-04-01 2018-06-30 E02719-000 2017-10-01 2018-06-30 E02719-000 2017-06-30 E02719-000 2017-04-01 2017-06-30 E02719-000 2016-10-01 2017-06-30 E02719-000 2018-08-14 E02719-000 2017-09-30 E02719-000 2016-10-01 2017-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180808141700

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第３四半期 連結累計期間	第72期 第３四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自平成28年10月１日 至平成29年６月30日	自平成29年10月１日 至平成30年６月30日	自平成28年10月１日 至平成29年９月30日
売上高	（百万円）	725,260	744,628	973,818
経常利益	（百万円）	8,165	8,777	10,417
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,334	5,532	6,793
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,689	9,110	10,522
純資産額	（百万円）	112,148	120,905	113,463
総資産額	（百万円）	313,683	350,453	339,156
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	145.63	151.03	185.45
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.6	33.4	32.5

回次		第71期 第３四半期 連結会計期間	第72期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	45.78	40.93

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

＜常温流通事業＞

第２四半期連結会計期間において、マレーシアに本社を置くLein Hing Holdings Sdn.Bhd.の株式を取得して連結子会社といたしました。

この株式取得に伴い、同社子会社であるL H Marketing Sdn.Bhd.他３社も第２四半期連結会計期間から連結子会社としております。

 第３四半期報告書_20180808141700

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善、世界経済の成長等を背景として緩やかに回復しているものの、米国を中心とした通商政策の動向による今後の世界経済への影響が不確実であり、国内景気の先行きも不透明であります。

食品流通業界におきましては、雇用環境及び所得環境は堅調に推移しているものの、日常の生活関連消費については節約志向が根強く、生活防衛意識の強さが続いています。一方で、消費者の生活スタイルの変化等による食生活や購買行動の多様化も見られ、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなり、さらに、人手不足や燃料価格の高騰などに伴う物流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況下において当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』を目指して、卸売業の役割である「つなぎ」と自販力を基盤とした営業機能を強化して店舗の売場創造提案を行うとともに、自社ブランド商品の開発・販売においても、価格だけに頼らない価値の提供に取り組みました。また、業務の効率化や生産性向上に取り組むことで、ローコストオペレーションを進めてまいりました。

海外事業においては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、中国・シンガポール・ベトナム国内での食品卸売事業の展開と食品流通事業の構築を図っております。さらに、平成30年１月にはマレーシアに本社を置くLein Hing Holdings Sdn. Bhd.の株式を取得して連結子会社とし、日本を含めたアジア地域における事業展開の一層の強化を進めております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べて2.7％増加して7,446億28百万円となり、営業利益は76億37百万円（前年同四半期比9.5％増）、経常利益は87億77百万円（前年同四半期比7.5％増）となりました。そして、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べて3.7％増加し、55億32百万円となりました。

セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

＜常温流通事業＞

当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、日常の生活関連消費における節約志向の強さが続いている一方で、消費者の生活スタイルの変化等によって需要の多様化も見られ、小売業の業態を超えた競争が激しくなっています。さらに、人手不足等に伴う物流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況下において、価格だけに頼らない価値の提供に取り組むために、仕入先と連携しながら得意先との関係強化を一層深めるとともに、自社ブランド商品の開発・販売においても価値訴求を進めました。また、業務の生産性向上に取り組むことで諸経費の抑制に努めました。

以上の結果、売上高は5,357億80百万円（前年同四半期比2.8％増）となりましたが、Lein Hing Holdings Sdn. Bhd.の株式取得に関連する費用等により、営業利益は57億47百万円（前年同四半期比1.7％減）となりました。

＜低温流通事業＞

低温流通事業につきましては、企業収益の改善は見られるものの、小売業の業種・業態を超えた販売形態の多様化に加え、人件費や物流コストの上昇等により経営を取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移いたしました。

このような状況下において、開発商品など積極的な提案を行うことで売上及び収益面の改善に取り組むとともに、生産性を高めるための業務改善により一層注力してまいりました。

以上の結果、売上高は749億65百万円（前年同四半期比3.7％増）となり、営業利益は１億73百万円（前年同四半期比12.4％増）となりました。

＜酒類流通事業＞

酒類流通事業につきましては、消費者の低価格志向が続いている一方で、所得環境の改善を背景に価格と価値を伴った上級化・上質化商品やこだわり商品への需要移行が見られ、消費の二極化が一層鮮明になっております。また、成熟化した市場の中で、人口減少や少子高齢化に伴う飲酒人口の減少、若年層のアルコール離れによって酒類市場の縮小傾向が続いており、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。そして、平成29年６月には酒税法等の一部改正法が施行されたことで酒類業界全体の収益改善が図られているものの、消費者の購買行動に変化が見られ、今後の消費動向及び企業間の競争環境は先行き不透明であります。

このような状況下において、主要取引先との取り組みや利益商材の拡売など自販力及び提案型営業の強化を図るとともに、商品毎の利益管理を徹底し、生産性向上やコスト削減によるローコストオペレーションにも取り組むことにより収益の改善を進めました。

以上の結果、売上高は1,395億10百万円（前年同四半期比1.2％増）となり、営業利益は９億40百万円（前年同四半期比391.5％増）となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、物流事業での取引増加により売上高は91億15百万円（前年同四半期比3.2％増）となりましたが、営業利益は７億62百万円（前年同四半期比0.4％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ112億96百万円増加し3,504億53百万円となりました。

流動資産は、主に現金及び預金が減少した一方、売上債権及びたな卸資産が増加したことから、62億74百万円増加し2,415億35百万円となりました。また固定資産は、投資有価証券の時価評価額の上昇等により、50億21百万円増加し1,089億17百万円となりました。

流動負債は、主に仕入債務が増加したことから、24億36百万円増加し2,147億82百万円となり、固定負債は、投資有価証券の時価評価額の上昇等により繰延税金負債が増加したことから、14億16百万円増加し147億65百万円となりました。

純資産は、74億42百万円増加し1,209億５百万円となり、その結果、自己資本比率は33.4％となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、記載すべき重要な事項はありません。

(6) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.の株式を取得し、同社及び同社子会社であるL H Marketing Sdn.Bhd.他３社を連結子会社としたことにより、従業員数が増加しております。

各セグメントにおける当第３四半期連結会計期間末現在の連結会社（当社及び連結子会社）の従業員数は、次のとおりであります。

平成30年６月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
---	---	---
常温流通事業	2,277	（309）
低温流通事業	198	（7）
酒類流通事業	254	（27）
報告セグメント計	2,729	（343）
その他	503	（82）
全社（共通）	278	（11）
合計	3,510	（436）

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、準社員及び嘱託社員を含めております。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー・アルバイト）の当第３四半期連結会計期間末における平均雇用人員であります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 

 第３四半期報告書_20180808141700

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	38,153,115	38,153,115	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	38,153,115	38,153,115	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	38,153	－	5,934	－	8,806

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,522,700	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 36,606,000	366,060	同上
単元未満株式	普通株式 24,415	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	38,153,115	－	－
総株主の議決権	－	366,060	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株を含めて記載しております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
加藤産業株式会社	兵庫県西宮市松原町 ９番20号	1,522,700	－	1,522,700	3.99
計	－	1,522,700	－	1,522,700	3.99

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,522,738株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	管理本部副本部長 兼総務部長	取締役	管理本部副本部長 兼総務部長 兼環境管理部長	次家  成典	平成30年４月１日

 第３四半期報告書_20180808141700

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	69,157	65,909
受取手形及び売掛金	※１ 136,799	※１ 144,423
有価証券	1,408	800
商品及び製品	21,329	23,467
仕掛品	6	8
原材料及び貯蔵品	324	340
繰延税金資産	638	426
その他	5,993	6,857
貸倒引当金	△396	△696
流動資産合計	235,261	241,535
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,184	14,607
機械装置及び運搬具（純額）	2,308	2,443
工具、器具及び備品（純額）	494	545
土地	24,869	24,015
リース資産（純額）	1,193	1,345
建設仮勘定	103	23
有形固定資産合計	44,153	42,981
無形固定資産
のれん	2,607	3,131
ソフトウエア	3,022	3,199
電話加入権	45	45
その他	49	44
無形固定資産合計	5,724	6,420
投資その他の資産
投資有価証券	39,391	44,669
差入保証金	5,414	5,559
投資不動産（純額）	3,515	3,403
繰延税金資産	315	331
退職給付に係る資産	1,523	1,692
その他	3,959	3,979
貸倒引当金	△102	△120
投資その他の資産合計	54,017	59,515
固定資産合計	103,895	108,917
資産合計	339,156	350,453

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	197,494	198,728
短期借入金	270	2,390
リース債務	465	528
未払金	8,900	9,283
未払費用	241	237
未払法人税等	2,122	1,122
未払消費税等	887	561
繰延税金負債	0	4
賞与引当金	1,193	736
役員賞与引当金	52	47
その他	717	1,140
流動負債合計	212,345	214,782
固定負債
長期借入金	300	142
リース債務	813	915
繰延税金負債	5,013	6,529
役員退職慰労引当金	343	328
退職給付に係る負債	5,295	5,316
資産除去債務	157	166
その他	1,424	1,365
固定負債合計	13,348	14,765
負債合計	225,693	229,547
純資産の部
株主資本
資本金	5,934	5,934
資本剰余金	8,760	8,760
利益剰余金	84,966	88,410
自己株式	△2,981	△2,982
株主資本合計	96,679	100,122
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,057	16,386
繰延ヘッジ損益	2	0
為替換算調整勘定	△125	△270
退職給付に係る調整累計額	662	649
その他の包括利益累計額合計	13,596	16,766
非支配株主持分	3,187	4,016
純資産合計	113,463	120,905
負債純資産合計	339,156	350,453

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	725,260	744,628
売上原価	678,058	695,234
売上総利益	47,202	49,393
販売費及び一般管理費	40,228	41,756
営業利益	6,973	7,637
営業外収益
受取利息	177	130
受取配当金	595	647
為替差益	－	16
不動産賃貸料	239	265
貸倒引当金戻入額	1	－
売電収入	94	90
その他	352	307
営業外収益合計	1,460	1,457
営業外費用
支払利息	38	47
持分法による投資損失	42	0
為替差損	5	－
不動産賃貸費用	102	115
貸倒引当金繰入額	－	79
売電費用	61	55
その他	18	18
営業外費用合計	268	317
経常利益	8,165	8,777
特別利益
固定資産売却益	433	531
投資有価証券売却益	69	14
受取補償金	－	※１ 67
特別利益合計	503	614
特別損失
固定資産除売却損	77	169
災害による損失	－	※２ 16
投資有価証券売却損	5	10
貸倒引当金繰入額	－	0
たな卸資産廃棄損	－	※３ 57
リース解約損	2	3
特別損失合計	85	257
税金等調整前四半期純利益	8,583	9,134
法人税、住民税及び事業税	2,554	2,922
法人税等調整額	376	260
法人税等合計	2,931	3,182
四半期純利益	5,652	5,951
非支配株主に帰属する四半期純利益	317	419
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,334	5,532

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	5,652	5,951
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,756	3,326
繰延ヘッジ損益	2	△1
為替換算調整勘定	314	△157
退職給付に係る調整額	△16	△12
持分法適用会社に対する持分相当額	△20	4
その他の包括利益合計	3,037	3,158
四半期包括利益	8,689	9,110
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,264	8,702
非支配株主に係る四半期包括利益	424	408

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.の株式を平成30年１月に取得したことにより、第２四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。また、これに伴い、同社子会社であるL H Marketing Sdn.Bhd.他３社も第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を平成30年１月１日としております。

ただし、これらの会社の決算日は12月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、当第３四半期連結会計期間末の３ヶ月前である平成30年３月31日を四半期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	132百万円	718百万円

２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年９月30日）		当第３四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---	---
深圳華新創展商貿有限公司	339百万円	深圳華新創展商貿有限公司	333百万円
Kato Sangyo Vietnam Co., Ltd.	7	Kato Sangyo Vietnam Co., Ltd.	38
上海翺杰実業有限公司	77	上海翺杰実業有限公司	－
合計	424	合計	371

（四半期連結損益計算書関係）

※１  受取補償金

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年10月１日  至  平成29年６月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  平成29年10月１日  至  平成30年６月30日）

他社から購入した異物混入原料使用により、販売不能となった製品の廃棄損失について、原材料購入先からの補償によるものであります。

※２  災害による損失

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年10月１日  至  平成29年６月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  平成29年10月１日  至  平成30年６月30日）

平成30年６月発生の大阪府北部地震によるたな卸資産の廃棄によるものであります。

なお、当該損失には、現時点で合理的な見積もりが可能な範囲における見積額を含んでおります。 ※３  たな卸資産廃棄損

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年10月１日  至  平成29年６月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  平成29年10月１日  至  平成30年６月30日）

他社から購入した異物混入原料使用により、販売不能となった製品の廃棄損失であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	2,880百万円	2,797百万円
のれんの償却額	632	720

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月22日 定時株主総会	普通株式	842	23.00	平成28年９月30日	平成28年12月26日	利益剰余金
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	842	23.00	平成29年３月31日	平成29年６月２日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月22日 定時株主総会	普通株式	1,062	（注）29.00	平成29年９月30日	平成29年12月25日	利益剰余金
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	1,025	28.00	平成30年３月31日	平成30年６月４日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創立70周年記念配当４円を含んでおります。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	計
売上高
外部顧客への売上高	512,776	72,157	135,718	720,653	4,606	725,260	－	725,260
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,179	149	2,165	10,494	4,225	14,720	△14,720	－
計	520,956	72,307	137,884	731,148	8,832	739,980	△14,720	725,260
セグメント利益	5,845	154	191	6,190	766	6,957	16	6,973

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益の調整額16百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	計
売上高
外部顧客への売上高	526,183	74,681	138,999	739,864	4,763	744,628	－	744,628
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,596	284	511	10,392	4,351	14,743	△14,743	－
計	535,780	74,965	139,510	750,256	9,115	759,371	△14,743	744,628
セグメント利益	5,747	173	940	6,861	762	7,624	13	7,637

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益		145円63銭	151円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	5,334	5,532
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	5,334	5,532
普通株式の期中平均株式数	（千株）	36,630	36,630

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成30年８月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得の内容

（1）取得する株式の種類

当社普通株式

（2）取得する株式の総数

500,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.36％）

（3）取得する期間

平成30年８月10日から平成30年12月31日まで

（4）取得価額の総額

2,000百万円（上限）

（5）取得方法

東京証券取引所における市場買付け

２【その他】

平成30年５月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・1,025百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・平成30年６月４日

（注）平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20180808141700

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。