Quarterly Report • Aug 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | ホリイフードサービス株式会社 |
| 【英訳名】 | Horiifoodservice Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 飯田 益弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県水戸市中央二丁目10番27号 |
| 【電話番号】 | 029－233－5825(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 大貫 春樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県水戸市中央二丁目10番27号 |
| 【電話番号】 | 029－233－5825(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 大貫 春樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03505 30770 ホリイフードサービス株式会社 Horiifoodservice Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03505-000 2018-08-14 E03505-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03505-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03505-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03505-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03505-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03505-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03505-000 2018-04-01 2018-06-30 E03505-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03505-000:NorthKantoAreaReportableSegmentsMember E03505-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03505-000:NorthKantoAreaReportableSegmentsMember E03505-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03505-000:MetropolitanAreaReportableSegmentsMember E03505-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03505-000:MetropolitanAreaReportableSegmentsMember E03505-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03505-000:TohokuAreaReportableSegmentsMember E03505-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03505-000:TohokuAreaReportableSegmentsMember E03505-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03505-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03505-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03505-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期
第１四半期累計期間 | 第37期
第１四半期累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,607,450 | 1,612,199 | 6,815,203 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △93,901 | 30,185 | 93,485 |
| 四半期純利益又は
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △324,200 | 17,384 | △408,424 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | 273 | 284 | 2,590 |
| 資本金 | (千円) | 292,375 | 292,375 | 292,375 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,670,000 | 5,670,000 | 5,670,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,319,875 | 2,211,749 | 2,238,424 |
| 総資産額 | (千円) | 4,509,719 | 3,925,248 | 4,071,871 |
| １株当たり四半期純利益金額又は
四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △57.18 | 3.07 | △72.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 7.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.4 | 56.4 | 55.0 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、第36期第１四半期累計期間及び第36期については潜在株式が無く、かつ1株当たり四半期（当期）純損失金額であり、第37期第１四半期累計期間については潜在株式が無いため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(業績の状況)
当第１四半期累計期間の我が国の経済は、企業収益は緩やかな改善が継続し、雇用情勢が改善するなか個人消費も持ち直しつつあり、総じては緩やかな景気回復が継続しております。しかしながら、米国が保護主義を鮮明とするなか、輸出への影響が懸念されており、個人消費に影響すると思われる税負担の増加も決定しており、依然として予断を許さない状況にあるものと思われます。
そのような状況のなか当社は、店舗運営力の全般的な強化による既存店舗の業況改善を優先することとし、新規出店は実施しておりません。
既存店舗の業況改善につきましては、広告宣伝の強化により集客力を向上し、来店数の増加による増収を図っております。
また、社会全般的な人材不足が懸念される状況にあり、当社においても離職防止は緊急の課題であります。そのため、従業員の努力を正当に評価しそれに報いる従業員報奨制度を拡充し、従業員の「やる気」を引き出し営業力の向上及び離職の防止に努めております。また、店舗運営力の強化のため、外部委託による営業調査及び店舗衛生検査の結果を社内研修により共有し、従業員自らが改善を協議検討する「ホリイスクール」を開催し、総合的な店舗従業員の資質向上を図っております。
店舗の状況につきましては、既存の業態の範囲での業況改善を基本としておりますが、早急な改善が求められる店舗につきましては、主にフランチャイズを利用した業態変更を進めております。なお、当第１四半期累計期間の業態変更につきましては、次のとおりであります。
○赤から業態に変更３店舗
・忍家業態１店舗(茨城県東茨城郡茨城町)
・串三昧業態１店舗(茨城県神栖市)
・串市場業態１店舗(埼玉県草加市)
○もんどころ業態に変更１店舗
・月豆業態１店舗(茨城県ひたちなか市)
また、業績の改善が困難と思われる店舗につきましては、いたずらに存続を図らず閉鎖による損失の切り離しを優先し、結果として人材の有効活用にも資するものとしております。なお、当第１四半期累計期間の閉鎖店舗につきましては、次のとおりであります。
○忍家業態１店舗(埼玉県本庄市)
○益益業態１店舗(茨城県笠間市)
○みんなの和食村業態１店舗(栃木県真岡市)
以上により、当第１四半期会計期間末の店舗数は107店舗となり、前事業年度末に比べ３店舗減少し、前年同四半期末に比べた場合は18店舗減少いたしました。
業績につきましては、販売促進の強化及び業態変更等により既存店舗は全般的な増収を確保しておりますが、前事業年度から進めております業績不振店の閉鎖により、売上高は1,612,199千円と前年同四半期に比べ4,749千円(0.3％)の増収に留まりました。
利益面につきましては、売上総利益は1,191,844千円と前年同四半期に比べ28,827千円(2.5％)増加し、販売促進及び店舗運営力強化に要する費用の増加はありますが、店舗閉鎖に伴う固定費の減少により販売費及び一般管理費は13,578千円(1.2％)減少し、営業利益は29,006千円と前年同四半期に比べ42,405千円増加いたしました。
経常利益につきましては、30,185千円と前年同四半期に比べ124,087千円増加いたしました。
四半期純利益につきましては、17,384千円となり前年同四半期に比べ341,584千円増加いたしました。
当第１四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 | 当第１四半期累計期間 | 増減対比 | ||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 増減率 | |
| 売上高 | 1,607,450千円 | 1,612,199千円 | 4,749千円 | 0.3％ | ||
| 販売費及び一般管理費 | 1,176,416千円 | 73.2％ | 1,162,837千円 | 72.1％ | △13,578千円 | △1.2％ |
| 営業利益又は営業損失(△) | △13,399千円 | △0.8％ | 29,006千円 | 1.8％ | 42,405千円 | ― |
| 経常利益又は経常損失(△) | △93,901千円 | △5.8％ | 30,185千円 | 1.9％ | 124,087千円 | ― |
| 四半期純利益又は 四半期純損失(△) |
△324,200千円 | △20.2％ | 17,384千円 | 1.1％ | 341,584千円 | ― |
当第１四半期累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
| 売上高 | 営業利益又は営業損失(△) | |||
| 金額 | 前年同期増減対比 | 金額 | 前年同期増減対比 | |
| 北関東エリア | 641,347千円 | 32,989千円 | 62,803千円 | 43,342千円 |
| （5.4％） | （222.7％） | |||
| 首都圏エリア | 695,253千円 | △15,159千円 | 66,614千円 | △5,198千円 |
| （△2.1％） | （△7.2％） | |||
| 東北エリア | 275,598千円 | △13,068千円 | 22,740千円 | 8,911千円 |
| （△4.5％） | （64.4％） | |||
| その他 | ― 千円 | △11千円 | △123,152千円 | △4,649千円 |
| ― | ― |
(北関東エリア)
当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、郊外に立地する店舗が大半を占めており、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。当社の保有する店舗は、全般的に酒類販売に依存の高い店舗となっており、酒類消費が減退傾向を強める社会情勢のなか、特に郊外型の店舗はその影響を強く受けているものと考えております。
以上のとおり、当セグメントに属する店舗につきましては、厳しい外部要因のなかにありますが、業態変更及び広告宣伝の強化、全般的な店舗運営力の強化等により、既存店舗は前年同四半期を上回り推移しております。なお、前事業年度から当第１四半期にかけて多数の店舗を閉鎖しておりますが、それらの減収を吸収しセグメント全体として増収を確保いたしました。
店舗の状況につきましては、次の業態変更及び店舗閉鎖を実施いたしました。
○赤から業態に変更２店舗
・忍家業態１店舗(茨城県東茨城郡茨城町)
・串三昧業態１店舗(茨城県神栖市)
○もんどころ業態に変更１店舗
・月豆業態１店舗(茨城県ひたちなか市)
○店舗閉鎖２店舗
・益益業態１店舗(茨城県笠間市)
・みんなの和食村業態１店舗(栃木県真岡市)
以上により、当第１四半期会計期間末の店舗数は42店舗となり、前事業年度末に比べ２店舗減少し、前年同四半期末に比べ10店舗減少いたしました。
(首都圏エリア)
当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めており、当該地域は集散人口が比較的多く広告宣伝に対する感度が高い地域と考えております。その反面、多数の競合店が同様の広告宣伝による集客を図る地域でもありますので、広告宣伝に要する費用も比較的多額となっております。
以上を踏まえ、当セグメントにつきましては、広告宣伝を最も強化しており、店舗運営力強化との複合的な効果により既存店舗の売上高は前年同四半期に比べ増収を確保しております。しかしながら、前事業年度から当第１四半期累計期間にかけての多数の店舗閉鎖にかかる減収を吸収するには至らず、売上高は前年同四半期に比べ減収となりました。
店舗の状況につきましては、次の業態変更及び店舗閉鎖を実施いたしました。
○赤から業態に変更１店舗
・串市場業態１店舗(埼玉県草加市)
○店舗閉鎖１店舗
・忍家業態１店舗(埼玉県本庄市)
以上により、当第１四半期会計期間末の店舗数は46店舗となり、前事業年度末に比べ１店舗減少し、前年同四半期末に比べ５店舗減少いたしました。
(東北エリア)
当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が大半を占めており、北関東エリアと同様の状況にあるものと考えております。
当セグメントにおいても、業態変更及び広告宣伝の強化、店舗運営力強化を推進しており、売上高は既存店舗全体としては前年同四半期に比べ増収を確保しております。しかしながら、前事業年度における閉鎖店舗にかかる減収を吸収するには至らず、売上高は前年同四半期に比べ減収となりました。
当第１四半期会計期間末の店舗数は19店舗であり、前事業年度末と変動はありませんが、前年同四半期末に比べ３店舗減少いたしました。
(財政状態の状況)
①資産の部
流動資産は、1,989,766千円となり前事業年度末に比べ135,546千円(6.4％)減少しました。
これは主に、決算月次の売上高の減少に伴う「現金及び預金」の減少99,918千円及び「売掛金」の減少23,601千円等によるものであります。
固定資産は、1,935,481千円となり前事業年度末に比べ11,076千円(0.6％)減少しました。
これは主に、店舗備品等の更新に伴う「有形固定資産」の増加8,239千円等に対し、店舗閉鎖に伴う放棄及び返戻の進捗による「長期貸付金」の減少4,622千円、店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金」の減少15,690千円等によるものであります。
②負債の部
流動負債は、1,140,761千円となり前事業年度末に比べ77,557千円(6.4％)減少しました。
これは主に、未払消費税等の増加41,853千円等による「その他」の増加61,339千円に対し、決算月次の仕入高の減少に伴う「買掛金」の減少36,109千円、返済の進捗による「１年内返済予定の長期借入金」の減少22,204千円、賞与算定期間の差異による「賞与引当金」の減少11,477千円、店舗閉鎖に伴う支出の確定による「店舗閉鎖損失引当金」の減少20,078千円及び「資産除去債務」の減少29,741千円等によるものであります。
固定負債は、572,737千円となり前事業年度末に比べ42,391千円(6.9％)減少しました。
これは主に、返済の進捗による「長期借入金」の減少39,062千円等によるものであります。
③純資産の部
純資産合計は、2,211,749千円となり前事業年度末に比べ26,674千円(1.2％)減少しました。
これは「四半期純利益」17,384千円に対し、「剰余金の配当」39,686千円、「その他有価証券評価差額金」の減少4,371千円によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項ありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,280,000 |
| 計 | 20,280,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,670,000 | 5,670,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は 100株であります |
| 計 | 5,670,000 | 5,670,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
― | 5,670,000 | ― | 292,375 | ― | 282,375 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 56,688 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 5,668,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 800 | |||
| 発行済株式総数 | 5,670,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 56,688 | ― |
(注)「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式200株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 茨城県水戸市中央 二丁目10番27号 |
400 | ― | 400 | 0.01 |
| ホリイフードサービス 株式会社 |
|||||
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.01 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0356146503007.htm
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,874,343 | 1,774,425 | |||||||||
| 売掛金 | 83,767 | 60,165 | |||||||||
| 原材料 | 39,871 | 40,999 | |||||||||
| 前払費用 | 104,440 | 99,111 | |||||||||
| その他 | 22,889 | 15,064 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,125,312 | 1,989,766 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 620,438 | 619,853 | |||||||||
| その他（純額） | 43,140 | 51,964 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 663,578 | 671,818 | |||||||||
| 無形固定資産 | 11,900 | 11,281 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 130,757 | 126,135 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 390,493 | 392,747 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 608,032 | 592,341 | |||||||||
| 長期預金 | 5,500 | 7,000 | |||||||||
| その他 | 136,295 | 134,156 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,271,079 | 1,252,381 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,946,558 | 1,935,481 | |||||||||
| 資産合計 | 4,071,871 | 3,925,248 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 191,608 | 155,498 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 211,152 | 188,948 | |||||||||
| 未払金 | 303,732 | 291,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 27,660 | 21,135 | |||||||||
| 賞与引当金 | 22,287 | 10,810 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 34,705 | 14,627 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 15,825 | 15,796 | |||||||||
| 資産除去債務 | 29,741 | － | |||||||||
| その他 | 181,605 | 242,944 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,218,318 | 1,140,761 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 122,532 | 83,470 | |||||||||
| 資産除去債務 | 459,659 | 460,479 | |||||||||
| その他 | 32,936 | 28,787 | |||||||||
| 固定負債合計 | 615,128 | 572,737 | |||||||||
| 負債合計 | 1,833,446 | 1,713,498 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 292,375 | 292,375 | |||||||||
| 資本剰余金 | 282,375 | 282,375 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,656,563 | 1,634,260 | |||||||||
| 自己株式 | △192 | △192 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,231,121 | 2,208,818 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,303 | 2,931 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 7,303 | 2,931 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,238,424 | 2,211,749 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,071,871 | 3,925,248 |
0104320_honbun_0356146503007.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,607,450 | 1,612,199 | |||||||||
| 売上原価 | 444,432 | 420,354 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,163,017 | 1,191,844 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,176,416 | 1,162,837 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △13,399 | 29,006 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 579 | 489 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,306 | 1,239 | |||||||||
| その他 | 916 | 915 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,803 | 2,644 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,185 | 1,090 | |||||||||
| 支払手数料 | 80,609 | － | |||||||||
| その他 | 511 | 374 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 83,306 | 1,465 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △93,901 | 30,185 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 798 | 1,075 | |||||||||
| その他 | － | 53 | |||||||||
| 特別利益合計 | 798 | 1,128 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 693 | 155 | |||||||||
| 減損損失 | ※ 169,301 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 56,572 | － | |||||||||
| その他 | 328 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 226,896 | 155 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △319,999 | 31,158 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,200 | 13,774 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,200 | 13,774 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △324,200 | 17,384 |
0104400_honbun_0356146503007.htm
当第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 (追加情報)
当第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
※減損損失
前第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
当第１四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| エリア | 用途 | 種類 | 減損損失 （千円） |
| 北関東 | 店舗 | 建物 | 101,584 |
| 構築物 | 1,828 | ||
| 工具、器具及び備品 | 1,690 | ||
| リース資産 | 6,031 | ||
| その他 | 1,062 | ||
| 首都圏 | 店舗 | 建物 | 13,239 |
| 工具、器具及び備品 | 130 | ||
| リース資産 | 217 | ||
| 東 北 | 店舗 | 建物 | 39,095 |
| 構築物 | 164 | ||
| 工具、器具及び備品 | 212 | ||
| リース資産 | 3,349 | ||
| その他 | 694 | ||
| 合計 | 169,301 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(30,731千円)、及び当第１四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額の全額(138,570千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであ
るものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを1.75％で割引いて算定しております。
当第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 67,007 千円 | 35,652千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 39,686 | ７.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 39,686 | ７.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 関連会社に対する投資の金額 | 6,000 千円 | 6,000 千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 18,830 千円 | 18,515 千円 |
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 273 千円 | 284 千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 北関東エリア | 首都圏エリア | 東北エリア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 608,358 | 710,413 | 288,666 | 1,607,438 | 11 | 1,607,450 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 608,358 | 710,413 | 288,666 | 1,607,438 | 11 | 1,607,450 |
| セグメント利益又は損失（△） | 19,461 | 71,813 | 13,828 | 105,103 | △118,502 | △13,399 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告
セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の重要な減損損失に関する情報
「北関東エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額17,143千円、新たに閉鎖を決定した３店舗及び業態変更を決定した１店舗の帳簿価額の全額95,054千円の合計額112,197千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額13,587千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「東北エリア」セグメントにおいて、新たに閉鎖を決定した１店舗の帳簿価額の全額43,516千円を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 北関東エリア | 首都圏エリア | 東北エリア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 641,347 | 695,253 | 275,598 | 1,612,199 | ― | 1,612,199 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 641,347 | 695,253 | 275,598 | 1,612,199 | ― | 1,612,199 |
| セグメント利益又は損失（△） | 62,803 | 66,614 | 22,740 | 152,159 | △123,152 | 29,006 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の重要な減損損失に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△) |
△57円 18銭 | ３円 07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) (千円) | △324,200 | 17,384 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△) (千円) |
△324,200 | 17,384 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,669,561 | 5,669,561 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が無いため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0356146503007.htm
該当事項はありません。
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