Quarterly Report • Aug 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社大戸屋ホールディングス |
| 【英訳名】 | OOTOYA Holdings Co．，Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 窪 田 健 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都武蔵野市中町一丁目20番８号 |
| 【電話番号】 | 0422-26-2600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 松 岡 彰 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都武蔵野市中町一丁目20番８号 |
| 【電話番号】 | 0422-26-2600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 松 岡 彰 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03380 27050 株式会社大戸屋ホールディングス OOTOYA Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03380-000 2018-08-14 E03380-000 2017-04-01 2017-06-30 E03380-000 2017-04-01 2018-03-31 E03380-000 2018-04-01 2018-06-30 E03380-000 2017-06-30 E03380-000 2018-03-31 E03380-000 2018-06-30 E03380-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03380-000:DomesticCompanyStoreReportableSegmentsMember E03380-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03380-000:DomesticCompanyStoreReportableSegmentsMember E03380-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03380-000:DomesticFranchiseReportableSegmentsMember E03380-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03380-000:DomesticFranchiseReportableSegmentsMember E03380-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03380-000:OverseasCompanyStoreReportableSegmentsMember E03380-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03380-000:OverseasCompanyStoreReportableSegmentsMember E03380-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03380-000:OverseasFranchiseReportableSegmentsMember E03380-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03380-000:OverseasFranchiseReportableSegmentsMember E03380-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03380-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03380-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03380-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03380-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03380-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期
第１四半期
連結累計期間 | 第36期
第１四半期
連結累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,270,337 | 6,191,803 | 26,265,329 |
| 経常利益 | (千円) | 33,519 | 29,303 | 662,925 |
| 親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主に
帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △167,076 | 7,046 | 204,379 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △184,938 | △26,294 | 237,024 |
| 純資産額 | (千円) | 4,321,739 | 4,485,459 | 4,744,859 |
| 総資産額 | (千円) | 9,701,552 | 9,263,060 | 9,467,235 |
| １株当たり四半期（当期）純利益
又は四半期純損失(△) | (円) | △23.21 | 0.98 | 28.39 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | 0.98 | 28.37 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.0 | 48.2 | 49.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、第35期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の分析
a．経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費の十分な回復までには至らず米国の通商政策の変化による世界経済への影響も懸念され不安定な状況が続きました。
外食産業におきましても、個人消費が十分に回復しない中、食材価格の高止まりや人手不足の恒常化と人件費の上昇に加え他業態との顧客獲得競争がさらに激化し、経営環境は厳しい状況が続きました。このような状況の下、当社グループの当連結会計年度は、「家庭食の代行業から健康提供企業へ」をコンセプトとした新たな３ヵ年の「中期経営計画『改革』Ⅰ期～『改革』Ⅱ期～『飛躍』期」の初年度である改革Ⅰ期にあたり、全役職員が一丸となり、「ちゃんとごはん。」を大戸屋ブランドのスローガンに掲げ、店舗価値の向上や人材の育成に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、国内におきまして、「大戸屋ごはん処」３店舗（直営１店舗、フランチャイズ２店舗）を新規に出店いたしました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は当社グループ合計で460店舗（うち国内直営147店舗、国内フランチャイズ208店舖、海外直営12店舗、海外フランチャイズ93店舗）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は6,191百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益27百万円（同21.7％減）、経常利益29百万円（同12.6％減）となり、特別損失に２百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失167百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業は「大戸屋ごはん処」１店舗（大宮すずらん通り店）の新規出店があり、国内直営事業でありました３店舗（駒沢大学駅前店、パサージオ西新井店、アルカキット錦糸町店）が国内フランチャイズ事業となりましたが、国内フランチャイズ事業でありました４店舗（和戸通り店、南池袋店、那覇あっぷるタウン店、品川グランパサージュ店）について国内直営事業としました。また、吉祥寺南口店を新スタイルの定食店「三かみ堂」としてリニューアルいたしました。
これにより、当第１四半期連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」146店舗、新業態１店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は3,476百万円（前年同期比0.1％増）、営業損失は50百万円（前年同期は22百万円の営業損失）となりました。
② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業は、「大戸屋ごはん処」２店舗（福島北矢野目店、二俣川ジョイナステラス店）の新規出店があり、国内フランチャイズ事業でありました４店舗（和戸通り店、南池袋店、那覇あっぷるタウン店、品川グランパサージュ店）が国内直営事業となりましたが、国内直営事業でありました３店舗（駒沢大学駅前店、パサージオ西新井店、アルカキット錦糸町店）について国内フランチャイズ事業としました。また、国内フランチャイズ事業１店舗（武蔵小杉店）が閉店いたしました。
これにより、当第１四半期連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」208店舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は1,907百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は231百万円（同5.7％減）となりました。
③ 海外直営事業
海外直営事業は、当第１四半期連結会計期間末現在、12店舗（香港大戸屋有限公司が香港に４店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国に３店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州に４店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国に１店舗）を展開しております。
以上の結果、海外直営事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は684百万円（前年同期比3.4％減）、営業損失は３百万円（前年同期は42百万円の営業損失）となりました。
④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業は、２店舗（中国上海市１店舗、タイ王国１店舗）の新規出店があり、１店舗（タイ王国１店舗）の閉店がありました。当第１四半期連結会計期間末現在、93店舗（タイ王国において44店舗、台湾において32店舗、インドネシア共和国において11店舗、中国上海市において５店舗、ベトナムホーチミン市において１店舗）を展開しております。
以上の結果、海外フランチャイズ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は56百万円（前年同期比18.8％増）、営業利益は30百万円（同1.3％増）となりました。
⑤ その他
その他は、メンテナンス事業、食育事業及びタイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当第１四半期連結会計期間末現在、株式会社ＯＴＹフィールがメンテナンス事業を、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っております。
以上の結果、その他の当第１四半期連結累計期間の売上高は67百万円（外部顧客に対する売上高。前年同期比5.3％増）、営業利益４百万円（同21.4％減）となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金1,928百万円を主なものとして3,663百万円（前連結会計年度末比6.5％減）、また、固定資産は、店舗等の有形固定資産3,062百万円と敷金及び保証金1,854百万円を主なものとして5,599百万円（同0.9％増）であり、資産合計では9,263百万円（同2.2％減）となりました。これは主に、現金及び預金が減少したためであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、短期借入金800百万円、買掛金962百万円及び未払金752百万円を主なものとして3,239百万円（前連結会計年度末比0.6％増）、固定負債は、資産除去債務344百万円を主なものとして1,538百万円（同2.5％増）であり、負債合計では4,777百万円（同1.2％増）となりました。これは主に、短期借入金が増加したためであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は4,485百万円（前連結会計年度末比5.5％減）となり、自己資本比率は48.2％となりました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が減少したためであります。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた要因はありません。
わが国経済は、全体として緩やかな回復基調にあると思われますが、外食産業におきましては、個人消費の回復の遅れや人手不足の恒常化による人件費上昇の継続、食材価格の高止まりに加え、コンビニエンス・ストアや食品スーパー等他業態との競争がさらに激しくなることが予想され、引き続き厳しい環境が続くと思われます。
このような環境の下、「家庭食の代行業から健康提供企業へ」をコンセプトとした新たな３ヵ年の「中期経営計画『改革』Ⅰ期～『改革』Ⅱ期～『飛躍』期」の推進を最重要課題と位置づけ、全役職員が一丸となり、「ちゃんとごはん。」を大戸屋ブランドのスローガンに掲げ、当社グループのブランドの確立と中長期的発展並びに企業価値向上に取り組んで参ります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 28,720,000 |
| 計 | 28,720,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,201,200 | 7,201,200 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,201,200 | 7,201,200 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
― | 7,201,200 | ― | 1,475,762 | ― | 1,393,962 |
(注) 平成30年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、平成30年８月３日に資本準備金を1,393,962千円減少し、その他資本剰余金へ振替えております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成30年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 7,199,100 |
71,991
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式
| 普通株式 | 2,000 |
―
―
発行済株式総数
7,201,200
―
―
総株主の議決権
―
71,991
― ##### ② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都武蔵野市 中町一丁目20番８号 |
100 | ― | 100 | 0.00 |
| 株式会社大戸屋 ホールディングス |
|||||
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,102,922 | 1,928,214 | |||||||||
| 売掛金 | 1,007,186 | 869,927 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 69,589 | 78,585 | |||||||||
| その他 | 758,753 | 801,155 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,312 | △14,047 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,918,138 | 3,663,834 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,241,014 | 2,215,975 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 677,142 | 743,602 | |||||||||
| その他（純額） | 81,230 | 103,005 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,999,386 | 3,062,584 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 77,255 | 65,301 | |||||||||
| その他 | 70,171 | 67,459 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 147,427 | 132,761 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,842,376 | 1,854,594 | |||||||||
| その他 | 570,261 | 559,642 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,356 | △10,356 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,402,282 | 2,403,880 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,549,096 | 5,599,225 | |||||||||
| 資産合計 | 9,467,235 | 9,263,060 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,117,744 | 962,262 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 800,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 301,200 | － | |||||||||
| リース債務 | 128,302 | 134,773 | |||||||||
| 未払金 | 690,448 | 752,533 | |||||||||
| 未払法人税等 | 52,326 | 21,106 | |||||||||
| 賞与引当金 | 60,491 | 32,974 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 462 | 1,994 | |||||||||
| その他 | 370,360 | 533,750 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,221,335 | 3,239,395 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 181,318 | 220,139 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 370,780 | 382,055 | |||||||||
| 資産除去債務 | 340,144 | 344,390 | |||||||||
| その他 | 608,796 | 591,619 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,501,040 | 1,538,205 | |||||||||
| 負債合計 | 4,722,376 | 4,777,601 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,475,762 | 1,475,762 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,393,962 | 1,393,962 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,688,090 | 1,515,109 | |||||||||
| 自己株式 | △121 | △121 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,557,692 | 4,384,712 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 790 | 839 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 132,538 | 94,562 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △20,786 | △18,867 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 112,542 | 76,534 | |||||||||
| 新株予約権 | 382 | 382 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 74,242 | 23,830 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,744,859 | 4,485,459 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,467,235 | 9,263,060 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,270,337 | 6,191,803 | |||||||||
| 売上原価 | 2,770,377 | 2,675,678 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,499,959 | 3,516,125 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,464,826 | 3,488,614 | |||||||||
| 営業利益 | 35,133 | 27,510 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 272 | 342 | |||||||||
| 受取配当金 | 90 | 105 | |||||||||
| 協賛金収入 | 12,861 | 10,225 | |||||||||
| その他 | 4,351 | 4,338 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,576 | 15,011 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,606 | 2,612 | |||||||||
| 為替差損 | 13,090 | 10,603 | |||||||||
| その他 | 493 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,190 | 13,218 | |||||||||
| 経常利益 | 33,519 | 29,303 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 8 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 18,436 | 1,352 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | － | 1,532 | |||||||||
| 創業者功労金 | 200,000 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 218,436 | 2,885 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △184,916 | 26,427 | |||||||||
| 法人税等 | △20,026 | 15,745 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △164,889 | 10,681 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,186 | 3,635 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △167,076 | 7,046 |
0104035_honbun_0092846503007.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △164,889 | 10,681 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43 | 48 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △22,058 | △38,944 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,965 | 1,918 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △20,048 | △36,976 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △184,938 | △26,294 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △187,321 | △28,961 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,383 | 2,667 |
0104100_honbun_0092846503007.htm
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
保証債務
金融機関借入の保証
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| ＦＣ加盟店 | 33,115千円 | 29,515千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 181,445千円 | 179,988千円 |
| のれんの償却額 | 10,992千円 | 11,954千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月10日 取締役会決議 |
普通株式 | 215,950 | 30.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月10日 取締役会決議 |
普通株式 | 180,026 | 25.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0092846503007.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||||
| 国内 直営事業 |
国内フラン チャイズ 事業 |
海外 直営事業 |
海外フラン チャイズ 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 3,473,292 | 1,976,794 | 708,195 | 47,603 | 6,205,886 | 64,450 | 6,270,337 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | 109,056 | 109,056 |
| 計 | 3,473,292 | 1,976,794 | 708,195 | 47,603 | 6,205,886 | 173,506 | 6,379,393 |
| セグメント利益又は損失(△) | △22,318 | 244,999 | △42,960 | 30,497 | 210,217 | 5,891 | 216,108 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及びタイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 210,217 |
| 「その他」の区分の利益 | 5,891 |
| セグメント間取引消去 | 3,660 |
| 全社費用(注) | △184,635 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 35,133 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||||
| 国内 直営事業 |
国内フラン チャイズ 事業 |
海外 直営事業 |
海外フラン チャイズ 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 3,476,141 | 1,907,165 | 684,076 | 56,555 | 6,123,938 | 67,864 | 6,191,803 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | 121,905 | 121,905 |
| 計 | 3,476,141 | 1,907,165 | 684,076 | 56,555 | 6,123,938 | 189,770 | 6,313,709 |
| セグメント利益又は損失(△) | △50,648 | 231,073 | △3,153 | 30,899 | 208,171 | 4,627 | 212,799 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及びタイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 208,171 |
| 「その他」の区分の利益 | 4,627 |
| セグメント間取引消去 | 4,430 |
| 全社費用(注) | △189,719 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 27,510 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
0104120_honbun_0092846503007.htm
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
△23円21銭 | 98銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) |
△167,076 | 7,046 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(千円) |
△167,076 | 7,046 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,199,072 | 7,201,063 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 98銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 普通株式増加数(株) | ― | 4,426 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
###### (重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行）
当社は、平成30年７月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度として新株式の発行を行うことを決議いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、平成30年５月16日開催の取締役会及び平成30年６月27日開催の第35回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。
２．発行の概要
| （１）払込期日 | 平成30年８月23日 |
| （２）発行する株式の種類及び数 | 普通株式 8,000株 |
| （３）発行価額 | 1株につき金2,201円 |
| （４）発行総額 | 17,608,000円 |
| （５）資本組入額 | 1株につき1,101円 |
| （６）資本組入額の総額 | 8,808,000円 |
| （７）募集又は割当方法 | 特定譲渡制限付株式を割当てる方法 |
| （８）出資の履行方法 | 金銭報酬債権の現物出資による |
| （９）割当対象者及びその人数 並びに割当株式数 |
取締役（社外取締役を除く。） ５名 合計8,000株 |
| （10）譲渡制限期間 | 平成30年８月23日～平成33年８月22日 |
（資本準備金の額の減少）
当社は、平成30年６月27日開催の第35回定時株主総会において、資本準備金の額の減少について承認可決され、平成30年８月３日に効力が発生しております。
１．資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性、機動性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
２．資本準備金の額の減少の要領
| （１）減少する資本準備金の額 | 1,393,962,000円（全額） |
| （２）増加するその他資本剰余金の額 | 1,393,962,000円 |
３．資本準備金の額の減少の日程
| （１）取締役会決議日 | 平成30年５月16日 |
| （２）定時株主総会決議日 | 平成30年６月27日 |
| （３）債権者異議申述公告日 | 平成30年７月２日 |
| （４）債権者異議申述最終期日 | 平成30年８月２日 |
| （５）効力発生日 | 平成30年８月３日 |
平成30年５月10日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 180百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 25円 |
| ③ 支払請求権の効力発生及び支払開始日 | 平成30年６月28日 |
0201010_honbun_0092846503007.htm
該当事項はありません。
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