TriIs Incorporated

Quarterly Report • Aug 14, 2018

 第２四半期報告書_20180810101948

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月14日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社トライアイズ
【英訳名】	TriIs Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池田　均
【本店の所在の場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】	０３－３２２１－０２１１
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　小出　美紀
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】	０３－３２２１－０２１１
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　小出　美紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05183 48400 株式会社トライアイズ TriIs Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E05183-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05183-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05183-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05183-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05183-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05183-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05183-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05183-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05183-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05183-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05183-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05183-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05183-000:ConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05183-000:FashionBrandBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05183-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05183-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05183-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05183-000:FashionBrandBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05183-000:ConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05183-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05183-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2018-08-14 E05183-000 2018-06-30 E05183-000 2018-04-01 2018-06-30 E05183-000 2018-01-01 2018-06-30 E05183-000 2017-06-30 E05183-000 2017-04-01 2017-06-30 E05183-000 2017-01-01 2017-06-30 E05183-000 2017-12-31 E05183-000 2017-01-01 2017-12-31 E05183-000 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180810101948

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第23期 第２四半期 連結累計期間	第24期 第２四半期 連結累計期間	第23期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成30年１月１日 至平成30年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	1,048,496	839,721	1,777,412
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	89,761	△13,014	△53,265
親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	38,071	△30,235	135,211
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	114,014	△106,056	248,668
純資産額	（千円）	5,069,676	4,940,375	5,130,942
総資産額	（千円）	6,107,953	5,664,143	6,041,894
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	4.50	△3.62	16.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.23	－	15.18
自己資本比率	（％）	80.5	84.2	82.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	437,397	127,641	135,811
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,106,875	20,727	△276,472
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△147,818	△122,037	△226,099
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,760,378	2,212,521	2,235,209

回次		第23期 第２四半期 連結会計期間	第24期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 （△）	（円）	11.41	5.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第24期第２四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20180810101948

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社の連結子会社である　CLATHAS　LLCは、平成30年６月19日開催の取締役会において固定資産の取得及び当該固定資産の取得のための借入を決議いたしました。詳細は、「４．経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の政策を背景に企業業績及び雇用情勢が改善し、緩やかな回復基調が続いているものの、賃金の伸び悩みから個人消費については節約志向が継続している状況にあり、当社にとっては厳しい経営環境が継続している状況であります。

また、米国新政権の政策動向、東アジアの経済動向及び北朝鮮情勢などの世界経済及び世界情勢の不確実性により、先行き不透明な状況が継続しております。

このような経済環境のなか、トライアイズグループは、景気変動の影響を受けない企業グループとして、小さくとも知性を使って、その世界ではNo.１となり光る企業グループを目指すという方針のもと、「イノベーションによるコスト優位の確立」を最重要目標とし、売上が減少しても黒字化できる体質づくりを続けており、連結ベースで営業利益、経常利益及び最終利益の黒字化を目指しております。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は839百万円（前年同期比19.9％減）、販売費及び一般管理費は408百万円（前年同期比6.6％減）と更なる削減を果たしたものの、売上減少に伴う利益の減少を補うには至らず、営業損失は34百万円（前年同期は53百万円の営業利益）、経常損失は13百万円（前年同期は89百万円の経常利益）、税金等調整前四半期純損失は14百万円（前年同期は86百万円の税金等調整前四半期純利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は30百万円（前年同期は38百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。

（建設コンサルタント事業）

建設コンサルタント事業においては、従来型ダム関連業務、河川防災・減災対策業務および海岸保全業務を中心に受注しました。引き続き、発注比率が高まっている防災・減災対策関連業務やダム、河川構造物、海岸・港湾分野の維持管理を中心とした継続性の高い業務の受注シェア拡大と人員体制の整備等生産性を向上させる施策の実行により、収益の改善を図ります。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、受注も堅調に推移したものの、第２四半期に計上予定の大型案件の工期が来年度以降に延長となったほか、これらの大型案件に関する進行基準の適用にむけての体制の整備及び調整が難航して当年度の適用が見送られたことを受け、504百万円（前年同期比16.3％減）、営業損失は32百万円（前年同期は14百万円の営業利益）となりました。

（ファッションブランド事業）

ファッションブランド事業においては、Ｅコマースによる消費が拡大しているものの、前述のとおり消費者の節約志向が依然として強く、引き続き厳しい経営環境となりました。そのような環境のもと、東京ブラウス㈱では、ブランドＣＬＡＴＨＡＳについて、新たな顧客を獲得するため、今後成長が見込める販路の開拓を進めております。また、台湾現地法人の拓莉司国際有限公司においては、現地パートナーと新しい商品開発を進めており、国内外を問わず、ライセンス事業の強化による収益の拡大を図ります。

濱野皮革工藝㈱については、軽井沢工場の所在地である長野県御代田町におけるふるさと納税の返戻品として引続き認定されているほか、テレビ大阪系列「和風総本家」において「皇室を支える職人＆過酷な現場で働くお父さん」特集でも同社のハンドバッグが取り上げられました。これまでの130年余の伝統と技術を継承しながら、ブランド価値を向上させるための施策に取り組んでおります。

また、平成30年7月に濱野皮革工藝㈱、東京ブラウス㈱及び㈱セレクティブは濱野皮革工藝㈱を存続会社とする吸収合併を行いました。これにより、ファッションブランド事業における収益力の強化及び効率的な業務運営を目指してまいります。具体的には、新会社において３社の共通業務の集約を図るとともに、３社が保有するノウハウや販路を共有し、製造から販売までの一貫した効率的なオペレーションの構築・強化を行うことにより、製販一体の事業体制を推進してまいります。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は300百万円（前年同期比26.9％減）、営業利益は２百万円（前年同期比90.8％減）となりました。

（投資事業）

投資事業においては、引き続き米国の子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.において、住居用物件と工業用物件の賃貸をしております。さらに、商業用物件の取得についても検討しております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は35百万円（対前年同期比0.1％減）、営業利益は11百万円（対前年同期比110.2％増）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ377百万円減少し、5,664百万円となりました。これは主に、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「有価証券」及び流動資産「その他」がそれぞれ64百万円、86百万円、108百万円及び116百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ187百万円減少し、723百万円となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」及び流動負債の「その他」がそれぞれ56百万円、73百万円及び114百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ190百万円減少し、4,940百万円となりました。これは、主に配当金の支払に伴う利益剰余金125百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金30百万円の減少、為替相場の変動による「為替換算調整勘定」75百万円の減少及び「自己株式」5百万円の減少によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は127百万円（前年同期は437百万円の回収）となりました。これは主に、減価償却費28百万円、のれん償却額16百万円、賞与引当金の増減額32百万円、売上債権の増減額85百万円、前受金の増減額36百万円及び法人税等の還付額123百万円（いずれも収入）のほか、仕入債務の増減額56百万円、未払金の増減額51百万円及び法人税等の支払額88百万円（いずれも支出）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果回収した資金は20百万円（前年同期は1,106百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入100百万円、有形固定資産の取得による支出47百万円及び敷金の差入による支出34百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は122百万円（前年同期は147百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払123百万円、自己株式の処分による収入5百万円によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180810101948

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	47,000,000
計	47,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数(株） （平成30年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,900,000	8,900,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数 100株
計	8,900,000	8,900,000	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①第８回株式報酬型新株予約権

決議年月日	平成30年４月16日
---	---
新株予約権の数（個）	1,260
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	126,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1 （注）１
新株予約権の行使期間	当社の取締役、監査等委員及び執行役員のいずれかの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内 自  平成30年５月17日 至  平成60年５月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格      306 資本組入額      153
新株予約権の行使の条件	①  本新株予約権者は、割り当てられた本新株予約権の割当個数の全部を一括して行使する。 ②　本新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継し、新株予約権者が死亡した日から１年間に限り本新株予約権を行使できる。 ③　当社が消滅会社となる合併契約承認議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から30日間以内に限り本新株予約権を行使できる。
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）２

（注） １．新株予約権発行後、当会社普通株式の分割又は併合が行われる場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後払込金額＝調整前払込金額	×	１
分割・併合の比率

上記のほか、新株予約権発行後に当会社が他の会社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で行使価額は適切に調整されるものとする。

２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、それぞれ交付することとする。ただし、その旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

②第16回新株予約権

決議年月日	平成30年４月16日
---	---
新株予約権の数（個）	1,525
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	152,500
新株予約権の行使時の払込金額（円）	354 （注）１
新株予約権の行使期間	自  平成32年５月16日 至  平成40年５月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格      414 資本組入額      207
新株予約権の行使の条件	①　本新株予約権者は、権利行使時において当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。 ②　本新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。 ③　当社と本新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるその他の条件に違反していないこと。
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）２

（注）１．新株予約権発行後、当会社普通株式の分割又は併合が行われる場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後払込金額＝調整前払込金額	×	１
分割・併合の比率

上記のほか、新株予約権発行後に当会社が他の会社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で行使価額は適切に調整されるものとする。

２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、それぞれ交付することとする。ただし、その旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	8,900,000	－	5,000,000	－	12,002

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
池田　均	東京都新宿区	335,650	3.77
ＢＡＮＫ　ＪＵＬＩＵＳ　ＢＡＥＲ　ＡＮＤ　ＣＯ.　ＬＴＤ.　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　ＣＬＩＥＮＴＳ (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	(東京都千代田区丸の内２丁目７-１)	213,860	2.40
竹林　義則	静岡県浜松市中区	211,500	2.38
佐藤　有希子	東京都北区	185,000	2.08
桑島　勝典	東京都府中市	140,450	1.58
清水　豊晴	東京都目黒区	111,000	1.25
梶原　隆徳	東京都品川区	98,500	1.11
鶴見　達也	東京都町田市	89,200	1.00
鈴木　富男	兵庫県神戸市長田区	86,400	0.97
関　光江	神奈川県横浜市港南区	78,900	0.89
計	－	1,550,460	17.42

(注) 上記のほか、自己株式が544,360株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式      544,300	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式    7,990,600	79,906	同上
単元未満株式	普通株式      365,100	－	同上
発行済株式総数	8,900,000	－	－
総株主の議決権	－	79,906	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30株含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。  

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社トライアイズ	東京都千代田区紀尾井町 ４番１号	544,300	－	544,300	6.11
計	－	544,300	－	544,300	6.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180810101948

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,393,323	3,328,732
受取手形及び売掛金	138,870	52,703
有価証券	293,456	185,331
商品及び製品	196,046	191,212
仕掛品	180,934	188,086
原材料及び貯蔵品	48,701	39,731
繰延税金資産	51,576	51,278
その他	171,617	55,190
貸倒引当金	△8	△8
流動資産合計	4,474,518	4,092,258
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	664,546	624,305
土地	620,202	604,077
その他（純額）	12,005	54,688
有形固定資産合計	1,296,753	1,283,070
無形固定資産
のれん	33,461	16,730
その他	30,660	31,109
無形固定資産合計	64,121	47,840
投資その他の資産
投資有価証券	0	0
繰延税金資産	57	57
その他	224,178	258,352
貸倒引当金	△17,735	△17,435
投資その他の資産合計	206,499	240,974
固定資産合計	1,567,375	1,571,885
資産合計	6,041,894	5,664,143

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	81,484	25,107
1年内返済予定の長期借入金	6,242	6,128
未払法人税等	89,898	15,935
賞与引当金	－	32,208
受注損失引当金	18,226	18,061
返品調整引当金	2,871	1,975
前受金	236,629	273,187
その他	179,866	65,849
流動負債合計	615,218	438,453
固定負債
長期借入金	214,027	203,733
資産除去債務	38,070	38,146
その他	43,634	43,435
固定負債合計	295,733	285,315
負債合計	910,952	723,768
純資産の部
株主資本
資本金	5,000,000	5,000,000
資本剰余金	879,240	878,683
利益剰余金	△728,699	△884,299
自己株式	△197,735	△192,120
株主資本合計	4,952,805	4,802,263
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	42,956	△32,864
その他の包括利益累計額合計	42,956	△32,864
新株予約権	135,180	170,976
純資産合計	5,130,942	4,940,375
負債純資産合計	6,041,894	5,664,143

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	1,048,496	839,721
売上原価	558,529	466,147
売上総利益	489,966	373,574
販売費及び一般管理費	※ 436,877	※ 408,204
営業利益又は営業損失（△）	53,088	△34,630
営業外収益
受取利息	14,037	18,162
デリバティブ評価益	7,911	－
投資有価証券清算分配金	6,088	7,746
不動産賃貸収入	8,750	－
未払配当金除斥益	6,110	4,644
その他	1,196	3,628
営業外収益合計	44,095	34,181
営業外費用
支払利息	3,439	3,325
不動産賃貸原価	3,427	－
支払手数料	345	－
デリバティブ評価損	－	8,124
為替差損	26	82
その他	183	1,033
営業外費用合計	7,423	12,565
経常利益又は経常損失（△）	89,761	△13,014
特別利益
新株予約権戻入益	－	847
特別利益合計	－	847
特別損失
減損損失	2,874	2,628
その他	0	－
特別損失合計	2,874	2,628
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	86,886	△14,796
法人税等	48,814	15,438
四半期純利益又は四半期純損失（△）	38,071	△30,235
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	38,071	△30,235

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	38,071	△30,235
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	－
為替換算調整勘定	75,942	△75,821
その他の包括利益合計	75,942	△75,821
四半期包括利益	114,014	△106,056
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	114,014	△106,056

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	86,886	△14,796
減価償却費	22,403	28,266
減損損失	2,874	2,628
のれん償却額	70,686	16,730
株式報酬費用	15,869	40,380
貸倒引当金の増減額（△は減少）	707	△299
賞与引当金の増減額（△は減少）	33,162	32,208
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△1,874	△164
返品調整引当金の増減額（△は減少）	218	△896
受取利息及び受取配当金	△14,037	△18,162
デリバティブ評価損益（△は益）	△7,911	8,124
投資有価証券清算分配金	△6,088	△7,746
為替差損益（△は益）	25	25
支払利息	3,439	3,325
売上債権の増減額（△は増加）	△14,528	85,946
破産更生債権等の増減額（△は増加）	300	300
たな卸資産の増減額（△は増加）	79,994	6,652
未収入金の増減額（△は増加）	591	△3,603
仕入債務の増減額（△は減少）	△23,716	△56,376
前受金の増減額（△は減少）	65,391	36,558
未払金の増減額（△は減少）	△53,764	△51,457
その他	167,294	△30,413
小計	427,922	77,230
利息及び配当金の受取額	14,040	18,163
利息の支払額	△3,439	△3,325
法人税等の還付額	11,923	123,581
法人税等の支払額	△13,050	△88,009
営業活動によるキャッシュ・フロー	437,397	127,641
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,112,900	－
有形固定資産の取得による支出	△138	△47,233
無形固定資産の取得による支出	△6,283	△4,374
投資有価証券の清算による収入	6,088	7,746
投資有価証券の償還による収入	－	100,000
貸付けによる支出	△840	△945
貸付金の回収による収入	8,224	2,939
敷金の差入による支出	－	△34,209
その他	△1,026	△3,196
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,106,875	20,727

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△2,951	△2,992
自己株式の処分による収入	291	5,288
自己株式の取得による支出	△41,431	△400
配当金の支払額	△103,726	△123,932
財務活動によるキャッシュ・フロー	△147,818	△122,037
現金及び現金同等物に係る換算差額	30,374	△49,019
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△786,921	△22,687
現金及び現金同等物の期首残高	2,547,300	2,235,209
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,760,378	※ 2,212,521

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）
給料手当	87,423千円	86,412千円
のれん償却額	70,686	16,730
不動産賃借料	37,518	43,922

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,870,473千円	3,328,732千円
上記のうち預入期間が３ヶ月を超える預金	△1,112,900	△1,093,500
引出制限付預金	△8,962	△22,710
預け金（その他の流動資産）	11,767	－
現金及び現金同等物	1,760,378	2,212,521

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

1. 配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月23日 定時株主総会	普通株式	102,261千円	12円	平成28年12月31日	平成29年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

1. 配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月23日 定時株主総会	普通株式	125,094千円	15円	平成29年12月31日	平成30年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	602,333	411,065	35,096	1,048,496	－	1,048,496
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,118	－	2,118	△2,118	－
計	602,333	413,183	35,096	1,050,614	△2,118	1,048,496
セグメント利益	14,613	32,642	5,701	52,957	130	53,088

（注）１．セグメント利益の調整額130千円には、セグメント間取引消去12,259千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△12,128千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第２四半期連結累計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で2,874千円を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	504,176	300,513	35,031	839,721	－	839,721
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	248	－	248	△248	－
計	504,176	300,762	35,031	839,970	△248	839,721
セグメント利益又は損失（△）	△32,566	2,995	11,989	△17,580	△17,049	△34,630

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△17,049千円には、セグメント間取引消去12,840千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△29,889千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第２四半期連結累計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で2,628千円を計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	４円50銭	△３円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	38,071	△30,235
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	38,071	△30,235
普通株式の期中平均株式数（株）	8,469,418	8,346,067
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	４円23銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	521,469	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社の連結子会社である　CLATHAS　LLCは平成30年６月19日開催の取締役会において固定資産の取得及び当該固定資産の取得のための借入を決議し、同日固定資産の取得及び資金の借入を行いました。

１．連結子会社の名称

①名称　　：CLATHAS　LLC（当社の連結子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.による100%出資）

②所在地　：1003 Bishop Street, Suite 1600, Honolulu, Hawaii 96813 USA

③資本金　：1,000米ドル

④事業内容：不動産並びに証券投資

２．固定資産取得の目的

当社グループの投資事業の強化及び安定的な収益の確保を目的として収益物件を取得いたしました。

３．取得固定資産の内容

①資産の名称：商業物件（建物及び土地）

②所在地　　：911Middle Street. Oahu, Hawaii 96819-2317 USA

③取得価格　：27百万米ドル

④資産の現況：賃貸中

４．借入金の概要

①借入先　　：First Hawaiian Bank

②借入金額　：17百万米ドル

③金利　　　：年4.66%

④借入期間　：平成30年６月～平成40年５月

⑤実行日　　：平成30年６月19日

⑥返済方法　：分割返済

⑦その他　　：担保提供あり（建物及び土地）

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180810101948

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。