NIPPON SEIRO CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2018

 第２四半期報告書_20180813145126

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月14日
【四半期会計期間】	第92期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	日本精蝋株式会社
【英訳名】	NIPPON SEIRO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　安藤　司
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目５番18号
【電話番号】	(03）3538－3061　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員総務部長　土屋　直紀
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目５番18号
【電話番号】	(03）3538－3061　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員総務部長　土屋　直紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 日本精蝋株式会社　大阪支店 （大阪市北区西天満二丁目６番８号）

E01005 50100 日本精蝋株式会社 NIPPON SEIRO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E01005-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01005-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01005-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01005-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01005-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01005-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01005-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01005-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01005-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01005-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01005-000 2018-08-14 E01005-000 2018-06-30 E01005-000 2018-04-01 2018-06-30 E01005-000 2018-01-01 2018-06-30 E01005-000 2017-06-30 E01005-000 2017-04-01 2017-06-30 E01005-000 2017-01-01 2017-06-30 E01005-000 2017-12-31 E01005-000 2017-01-01 2017-12-31 E01005-000 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180813145126

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第91期 第２四半期連結 累計期間	第92期 第２四半期連結 累計期間	第91期
会計期間		自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日
売上高	（百万円）	12,568	14,113	26,649
経常利益	（百万円）	636	245	1,152
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	379	165	673
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	417	130	744
純資産額	（百万円）	10,745	11,023	10,982
総資産額	（百万円）	29,095	29,715	30,725
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.18	9.28	37.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.9	37.1	35.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,655	1,236	1,516
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△574	△321	△1,557
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△342	△841	477
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,134	1,890	1,826

回次		第91期 第２四半期連結 会計期間	第92期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.91	6.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した企業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日～平成30年６月30日)のわが国経済は、雇用や所得環境の改善傾向が続く中で、景気は穏やかな回復基調が続いております。しかしながら、貿易摩擦や地政学的リスクに伴う世界経済への影響懸念もあって、依然として先行き不透明な状況にあります。

当社原料コストに大きく影響する原油相場は、第１四半期の60ドル前半／バレル、当第２四半期には70ドル前半／バレルにまで上昇、また、円・ドル為替相場は106～110円／ドルの円高レンジにて推移いたしました。

このような状況の中、当社業績は、ワックス国内販売は堅調に推移し、販売数量では前年同期に比較し180トン増の18,256トン、販売高では156百万円増の5,945百万円の実績、輸出販売は米国向け液状輸出の減販により販売数量では前年同期に比較して2,705トン減の19,298トン、販売高で301百万円減の3,463百万円の実績、重油販売は販売数量で22,396キロリットル増の91,962キロリットル、販売高では1,689百万円増の4,628百万円の実績となり、総売上高はその他商品を含めて1,545百万円増の14,113百万円となりました。

しかしながら、利益面では、原料等コストの上昇を製品価格改訂にてカバーできていないこと、及び徳山工場の新分子蒸留設備導入及び既設設備の老朽化に伴う設備コストアップの影響により当第２四半期連結累計期間は前年同期に比較して、営業利益では480百万円減の274百万円、経常利益は390百万円減の245百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は213百万円減の165百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して1,010百万円減少の29,715百万円となりました。これは主としてたな卸資産の減少額923百万円、有形固定資産の減少額207百万円等によるものです。

これに対して負債合計は、前連結会計年度末に比較して1,051百万円減少の18,692百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金の減少額133百万円、未払法人税等の減少額270百万円、長期借入金の減少額769百万円等によるものです。

また純資産合計は、前連結会計年度末に比較して40百万円増加の11,023百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加額76百万円等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して64百万円増加し1,890百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,236百万円（前年同期比418百万円収入減）となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益251百万円、減価償却費472百万円、たな卸資産の減少額929百万円、仕入債務の減少額149百万円、未払金の増加額121百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、321百万円（前年同期比252百万円の支出減）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出498百万円、有形固定資産の売却による収入234百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、841百万円（前年同期比499百万円の支出増）となりました。これは主として短期借入金の純増額361百万円、長期借入金の返済による支出1,059百万円等によるものです。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は74百万円であります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	89,600,000
計	89,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年８月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,400,000	22,400,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	22,400,000	22,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	22,400,000	－	1,120	－	14

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２－５－１	1,927	8.60
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２－３－１	1,120	5.00
神田成二	埼玉県さいたま市南区	670	2.99
安藤パラケミー株式会社	東京都中央区日本橋浜町３－２－２	551	2.46
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１－４－５ （東京都港区浜松町２－11－３）	550	2.46
株式会社西京銀行	山口県周南市平和通１－10－２	513	2.29
山九株式会社	東京都中央区勝どき６－５－23	450	2.01
清水　潔	千葉県松戸市	384	1.72
中京油脂株式会社	愛知県あま市小橋方大屋敷５	300	1.34
徳機株式会社	山口県周南市港町11－１	300	1.34
計	－	6,766	30.21

（注）　当社は、自己株式4,547,842株（20.30％）を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 4,547,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　17,848,800	178,488	－
単元未満株式	普通株式　　　3,400	－	－
発行済株式総数	22,400,000	－	－
総株主の議決権	－	178,488	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40,000株（議決権400個）含まれております。

２　単元未満株式には当社所有の自己株式42株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本精蠟株式会社	東京都中央区京橋 ２－５－18	4,547,800	－	4,547,800	20.30
計	－	4,547,800	－	4,547,800	20.30

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、EY新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって新日本有限責任監査法人から名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,826	1,890
受取手形及び売掛金	3,323	3,417
商品及び製品	4,849	4,509
原材料及び貯蔵品	3,726	3,142
その他	418	388
貸倒引当金	△3	△4
流動資産合計	14,141	13,344
固定資産
有形固定資産
土地	9,539	9,541
その他（純額）	6,215	6,005
有形固定資産合計	15,755	15,547
無形固定資産	83	109
投資その他の資産	745	713
固定資産合計	16,584	16,370
資産合計	30,725	29,715
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,096	962
短期借入金	9,836	9,910
未払法人税等	367	96
賞与引当金	50	50
修繕引当金	84	11
その他	1,950	2,247
流動負債合計	13,385	13,278
固定負債
長期借入金	2,697	1,928
再評価に係る繰延税金負債	2,629	2,629
退職給付に係る負債	114	131
その他	916	725
固定負債合計	6,357	5,414
負債合計	19,743	18,692
純資産の部
株主資本
資本金	1,120	1,120
資本剰余金	25	25
利益剰余金	4,932	5,009
自己株式	△1,158	△1,158
株主資本合計	4,919	4,996
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	146	109
土地再評価差額金	5,991	5,991
為替換算調整勘定	△75	△74
その他の包括利益累計額合計	6,062	6,027
純資産合計	10,982	11,023
負債純資産合計	30,725	29,715

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	12,568	14,113
売上原価	10,573	12,610
売上総利益	1,995	1,502
販売費及び一般管理費	※１ 1,240	※１ 1,228
営業利益	754	274
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	7	10
受取保険金	－	33
受取賃貸料	7	8
その他	19	26
営業外収益合計	34	79
営業外費用
支払利息	103	89
為替差損	31	4
その他	17	14
営業外費用合計	152	108
経常利益	636	245
特別利益
固定資産売却益	－	5
特別利益合計	－	5
特別損失
固定資産除却損	20	0
特別損失合計	20	0
税金等調整前四半期純利益	615	251
法人税等	236	85
四半期純利益	379	165
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	379	165

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	379	165
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20	△37
為替換算調整勘定	17	1
その他の包括利益合計	38	△35
四半期包括利益	417	130
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	417	130
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	615	251
減価償却費	419	472
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
修繕引当金の増減額（△は減少）	△72	△72
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11	16
受取利息及び受取配当金	△7	△11
受取保険金	-	△33
支払利息	103	89
為替差損益（△は益）	5	13
固定資産売却損益（△は益）	－	△5
固定資産除却損	20	0
売上債権の増減額（△は増加）	198	△92
たな卸資産の増減額（△は増加）	780	929
仕入債務の増減額（△は減少）	△557	△149
未払金の増減額（△は減少）	297	121
未払消費税等の増減額（△は減少）	△42	△20
その他	127	73
小計	1,875	1,580
利息及び配当金の受取額	7	11
保険金の受取額	-	33
利息の支払額	△113	△77
法人税等の支払額	△114	△311
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,655	1,236
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△572	△498
有形固定資産の売却による収入	－	234
投資有価証券の取得による支出	△0	△50
その他	△1	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△574	△321
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	774	361
長期借入金の返済による支出	△1,213	△1,059
配当金の支払額	△89	△89
その他	186	△54
財務活動によるキャッシュ・フロー	△342	△841
現金及び現金同等物に係る換算差額	12	△9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	750	64
現金及び現金同等物の期首残高	1,383	1,826
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,134	※１ 1,890

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1）共有船舶相互連帯債務

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
豊晃海運(有)	253百万円	226百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年６月30日）
販売運賃諸掛	551百万円	512百万円
賞与引当金繰入額	17　〃	18　〃
退職給付費用	16　〃	28　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	2,134百万円	1,890百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－百万円	－百万円
現金及び現金同等物	2,134百万円	1,890百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	89	5.00	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年７月31日 取締役会	普通株式	89	5.00	平成29年６月30日	平成29年９月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	89	5.00	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年７月31日 取締役会	普通株式	89	5.00	平成30年６月30日	平成30年９月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	21円18銭	9円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	379	165
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	379	165
普通株式の期中平均株式数（株）	17,897,078	17,852,159

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第92期（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）中間配当について、平成30年７月31日開催の取締役会において、平成30年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 89百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　5円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 平成30年９月３日 

 第２四半期報告書_20180813145126

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。