Quarterly Report • Aug 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 滝沢ハム株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKIZAWA HAM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀧 澤 太 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県栃木市泉川町556番地 |
| 【電話番号】 | 0282(23)5640(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 山 口 輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県栃木市泉川町556番地 |
| 【電話番号】 | 0282(23)5640(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 山 口 輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00343 22930 滝沢ハム株式会社 TAKIZAWA HAM CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00343-000 2018-08-14 E00343-000 2017-04-01 2017-06-30 E00343-000 2017-04-01 2018-03-31 E00343-000 2018-04-01 2018-06-30 E00343-000 2017-06-30 E00343-000 2018-03-31 E00343-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期
第１四半期
連結累計期間 | 第69期
第１四半期
連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,595,326 | 8,114,263 | 34,245,689 |
| 経常利益 | (千円) | 128,693 | 72,607 | 479,021 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 121,417 | 55,044 | 307,292 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 181,273 | 55,393 | 369,237 |
| 純資産額 | (千円) | 3,679,189 | 3,871,090 | 3,867,039 |
| 総資産額 | (千円) | 14,066,736 | 15,239,871 | 15,070,570 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 59.12 | 26.80 | 149.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 26.2 | 25.4 | 25.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に穏やかな回復基調で推移したものの、原油高や海外経済の不確実性の高まり等により、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、少子高齢化の進行などによる市場の伸び悩みから価格競争が激化する中、人手不足からくる人件費や光熱費等の上昇もあり厳しい事業環境となりました。
このような状況の中で、当社グループは営業部門におきましては、チーム営業の推進により取引先との関係強化を図るとともに、外食部門等の開拓により売上の拡大や販売の効率化を推進いたしました。生産部門においては、消費者の食品に対する安全・安心の要求に応えるため品質管理の強化を図るとともに、在庫の削減及び商品の統廃合を推進しコスト削減に努めました。食肉部門については、輸入・国産ブランド肉の販売強化及び食肉一次加工品等の付加価値の高い商品の販売強化を図ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、ハム・ソーセージ類の売上の伸び悩みと食肉部門の販売不振により81億14百万円（前年同期比5.6％減）となりました。
損益面につきましては、コスト削減による効率化に努めましたが、売上の減少要因により営業利益54百万円（前年同期比48.2％減）、経常利益72百万円（前年同期比43.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益55百万円（前年同期比54.7％減）と減益となりました。
食肉加工品部門
食肉加工品部門につきましては、ローストビーフや生ハム商品等の売上は好調に推移しましたが、ハム・ソーセージの売上が減少したため、この部門の売上高は微増となりました。この結果、この部門の売上高は32億99百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
惣菜その他加工品部門
惣菜その他加工品部門につきましては、サラダチキン等の新商品の売上が好調に推移しましたが、ハンバーグや業務用商品が伸び悩んだため、売上高は減少いたしました。この結果、この部門の売上高は12億13百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
食肉部門
食肉部門につきましては、国産牛肉の売上高は回復してまいりましたが、国産豚肉及び輸入豚肉は販売競争の激化により、売上高は減少いたしました。この結果、この部門の売上高は35億65百万円（前年同期比11.0％減）となりました。
その他部門
その他部門につきましては、外食部門等の売上高は35百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ１億69百万円増加し152億39百万円となりました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ１億65百万円増加し113億68百万円となりました。これは主にその他の流動負債（未払金）が増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 7,952,000 |
| 計 | 7,952,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,102,000 | 2,102,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 2,102,000 | 2,102,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年６月30日 | ― | 2,102 | ― | 1,080,500 | ― | 685,424 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 48,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,534 | ― |
| 2,053,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 400 | |||
| 発行済株式総数 | 2,102,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 20,534 | ― |
(注) 「単元未満株式」の普通株式 400株には当社所有の自己株式96株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 栃木県栃木市泉川町 556番地 |
48,200 | ― | 48,200 | 2.29 |
| 滝沢ハム株式会社 | |||||
| 計 | ― | 48,200 | ― | 48,200 | 2.29 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,738,595 | 2,265,778 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,802,463 | 3,756,788 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,441,595 | 1,256,247 | |||||||||
| 仕掛品 | 199,603 | 246,050 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 225,618 | 229,186 | |||||||||
| その他 | 146,851 | 33,575 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △136 | △128 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,554,590 | 7,787,499 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,962,575 | 1,926,677 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 272,367 | 266,427 | |||||||||
| 土地 | 1,615,921 | 1,615,017 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,459,002 | 1,457,993 | |||||||||
| その他（純額） | 180,756 | 169,503 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,490,623 | 5,435,618 | |||||||||
| 無形固定資産 | 94,749 | 86,431 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,712,029 | 1,712,456 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 72 | 53 | |||||||||
| その他 | 223,663 | 222,851 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,158 | △5,039 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,930,606 | 1,930,321 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,515,979 | 7,452,371 | |||||||||
| 資産合計 | 15,070,570 | 15,239,871 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,239,896 | 3,274,864 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,039,085 | 2,967,796 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| リース債務 | 349,474 | 360,904 | |||||||||
| 未払法人税等 | 121,871 | 16,807 | |||||||||
| 賞与引当金 | 157,556 | 43,936 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 9,267 | 2,435 | |||||||||
| その他 | 1,080,444 | 1,322,302 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,037,595 | 8,029,046 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 360,000 | 340,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 785,178 | 984,493 | |||||||||
| リース債務 | 1,237,861 | 1,226,784 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 139,485 | 139,239 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 2,657 | 2,657 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 437,367 | 443,114 | |||||||||
| その他 | 203,384 | 203,446 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,165,935 | 3,339,734 | |||||||||
| 負債合計 | 11,203,530 | 11,368,781 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,080,500 | 1,080,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 684,424 | 684,424 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,600,650 | 1,604,352 | |||||||||
| 自己株式 | △4,575 | △4,575 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,360,998 | 3,364,700 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 543,779 | 543,033 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △37,739 | △36,643 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 506,040 | 506,389 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,867,039 | 3,871,090 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,070,570 | 15,239,871 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,595,326 | 8,114,263 | |||||||||
| 売上原価 | 7,127,479 | 6,728,809 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,467,846 | 1,385,454 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,362,126 | 1,330,727 | |||||||||
| 営業利益 | 105,720 | 54,726 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 29 | 38 | |||||||||
| 受取配当金 | 15,692 | 15,707 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 6,353 | 6,522 | |||||||||
| その他 | 11,382 | 7,667 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33,458 | 29,936 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,485 | 11,979 | |||||||||
| その他 | - | 76 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,485 | 12,055 | |||||||||
| 経常利益 | 128,693 | 72,607 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 2 | |||||||||
| 損害賠償金収入 | - | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 263 | 9,510 | |||||||||
| 減損損失 | 448 | 904 | |||||||||
| 特別損失合計 | 712 | 10,414 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 127,980 | 62,200 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,774 | 7,137 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △211 | 18 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,563 | 7,156 | |||||||||
| 四半期純利益 | 121,417 | 55,044 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 121,417 | 55,044 |
0104035_honbun_0388446503007.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 121,417 | 55,044 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 56,686 | △746 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,169 | 1,095 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 59,855 | 348 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 181,273 | 55,393 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 181,273 | 55,393 |
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| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 107,847千円 | 162,390千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 30,806 | 3.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 51,342 | 25.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
当社グループは、食肉加工品・惣菜その他加工品の製造及び販売、食肉の加工及び販売並びにこれに付随する業務を事業内容としており、これらを統合し食肉及び食肉加工品の製造・販売を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 59円12銭 | 26円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 121,417 | 55,044 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
121,417 | 55,044 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,053 | 2,053 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201000_honbun_0388446503007.htm
該当事項はありません。
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