Quarterly Report • Aug 14, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第123期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 富士フイルムホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJIFILM Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 助 野 健 児 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西麻布二丁目26番30号 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03(6271)1111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 稲 永 滋 信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂九丁目７番３号 |
| 【電話番号】 | 03(6271)1111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 稲 永 滋 信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00988 49010 富士フイルムホールディングス株式会社 FUJIFILM Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 US GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00988-000 2018-08-14 E00988-000 2018-06-30 E00988-000 2018-04-01 2018-06-30 E00988-000 2017-06-30 E00988-000 2017-04-01 2017-06-30 E00988-000 2018-03-31 E00988-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20180810154346
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| 回次 | 第122期 第１四半期 連結累計期間 |
第123期 第１四半期 連結累計期間 |
第122期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日 至 2017年６月30日 |
自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 |
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| 売上高 | （百万円） | 571,488 | 564,892 | 2,433,365 |
| 税金等調整前四半期 （当期）純利益 |
（百万円） | 57,624 | 45,797 | 197,807 |
| 当社株主帰属四半期 （当期）純利益 |
（百万円） | 43,802 | 28,324 | 140,694 |
| 当社株主帰属四半期 （当期）包括利益 |
（百万円） | 61,601 | 38,032 | 107,631 |
| 株主資本 | （百万円） | 2,105,345 | 2,117,901 | 2,079,134 |
| 純資産額 | （百万円） | 2,339,947 | 2,337,256 | 2,298,706 |
| 総資産額 | （百万円） | 3,647,360 | 3,508,001 | 3,492,940 |
| 基本的１株当たり当社株主帰属 四半期（当期）純利益 |
（円） | 100.06 | 65.83 | 322.62 |
| 希薄化後 １株当たり当社株主帰属 四半期（当期）純利益 |
（円） | 99.70 | 65.62 | 321.55 |
| 株主資本比率 | （％） | 57.7 | 60.4 | 59.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 93,385 | 86,997 | 261,152 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △148,259 | △106,416 | △111,786 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △29,526 | △25,258 | △258,961 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 795,354 | 723,911 | 768,246 |
(注) １ 当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は、米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、「関係会社」については米国会計基準の定義に基づいて開示しております。「第２ 事業の状況」においても同様であります。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、「わたしたちは、先進・独自の技術をもって、最高品質の商品やサービスを提供する事により、社会の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環境保持に貢献し、人々の生活の質のさらなる向上に寄与します。」との企業理念の下、イメージング ソリューション、ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション、ドキュメント ソリューションを提供し、社会とお客様に信頼されるグローバル企業を目指しております。
当第１四半期連結累計期間において、各事業部門に係る主な事業内容の変更はありません。
第１四半期報告書_20180810154346
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日～６月30日）の世界経済を概観すると、全体として緩やかな回復基調が継続しました。米国の景気は、個人消費や設備投資が増加し、着実な回復が継続しました。欧州の景気は、消費や設備投資の増加により、緩やかな回復基調が継続しました。中国や他のアジア地域の景気は持ち直しの動きが続きました。日本では、雇用・所得環境の改善により個人消費が持ち直しており、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループは、コア事業であった写真フィルムの需要が激減した2000年以降、事業構造の転換を積極的に進め、安定的に利益を創出できる経営基盤を構築し、新たな成長フェーズに入りました。2017年８月に2030年度を目標としたCSR計画「サステナブル バリュー プラン（Sustainable Value Plan）2030」（以下、「SVP2030」と記載します。）を策定。革新的技術・製品・サービスの提供等、事業活動を通じた社会課題の解決により一層取り組み、サステナブル社会の実現に貢献する企業であり続けます。また、SVP2030で示した目指す姿を実現するための具体的なアクションプランとして、中期経営計画「VISION2019」を策定。２年目となる2018年度は「ヘルスケア・高機能材料領域の事業成長の強化」と「ドキュメント事業の抜本的強化」を実現することで、事業ポートフォリオをより強固なものとし、企業価値を向上していきます。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結売上高は、フォトイメージング事業、メディカルシステム事業、電子材料事業等で売上を伸ばしましたが、ドキュメント事業の売上減少等により564,892百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
営業利益は、各事業において収益性の改善をすすめたことにより、36,855百万円（前年同期比8.2％増）となりました。これに加えて、投資有価証券評価益の計上等により、税金等調整前四半期純利益は45,797百万円（前年同期比20.5％減）、当社株主帰属四半期純利益は28,324百万円（前年同期比35.3％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末では、総資産は営業権の増加等により15,061百万円増加し、3,508,001百万円（前年度比0.4％増）となりました。負債は営業債務の減少等により23,489百万円減少し、1,170,745百万円（前年度比2.0％減）となりました。純資産は為替相場の変動や当期純利益で増加したこと等により38,550百万円増加し、2,337,256百万円（前年度比1.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① イメージング ソリューション部門
フォトイメージング事業では、インスタントカメラ“チェキ”シリーズやチェキ用フィルム等、撮影したその場で写真をプリントして楽しめるインスタントフォトシステムを中心に売上が増加しました。2018年５月に発売したインスタントカメラ「instax SQUARE SQ6」は、シンプル・スタイリッシュなデザインやスクエアフォーマットが人気となり販売が好調です。付加価値プリントビジネスでは、写真をパネル加工や額装し、部屋のインテリアとして楽しめる「WALL DECOR（ウォールデコ）」等の各種プリントサービスが成長を続けており、売上の拡大に貢献しています。また、2017年12月より提供を開始したスマートフォン向けプリント注文アプリ「超簡単プリントアプリケーション」経由の販売も好調に推移しており、スマートフォンユーザーからの新たなプリント需要を開拓しています。
光学・電子映像事業の電子映像分野では、2018年３月に発売した、新開発の高剛性・高耐久ボディ、究極の高画質、快適な操作性を実現したミラーレスデジタルカメラ「FUJIFILM X-H1」に加え、2018年６月には幅広いシーンで簡単・快適に高画質撮影が楽しめるエントリーモデル「FUJIFILM X-T100」を発売しラインアップを拡充。各種交換レンズの販売も堅調に推移したことにより、売上が増加しました。光学デバイス分野では、車載用等各種産業用レンズの販売が堅調に推移し、売上が増加しました。また、世界に先駆けて発売した4K対応放送用レンズは高い描写力が評価されており、８機種の充実したラインアップでシェア拡大を図ります。
本部門の連結売上高は、全事業で売上を伸ばし、87,916百万円（前年同期比3.5％増）となりました。当部門の営業利益は、研究開発の先行投資等により、12,206百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
② ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション部門
メディカルシステム事業では、X線画像診断、内視鏡、体外診断（IVD）システム等の分野で販売が好調に推移し、売上が増加しました。X線画像診断分野では、超軽量移動型デジタルX線撮影装置「FUJIFILM DR CALNEO AQRO（カルネオアクロ）」の販売が好調に推移。また、2018年６月より、手術中に3D画像を確認でき、より正確な手技をサポートする外科用Cアーム型デジタル透視システム「COREVISION（コアビジョン） 3D」を発売しました。医療IT分野では、米国における医用画像情報システム（PACS）「SYNAPSE」を主軸としたシステムの販売が好調に推移しました。内視鏡分野では、当社独自の特殊光観察が可能な「LASEREOシリーズ」の販売が好調に推移しました。また、2018年５月より画像強調機能で微小な病変の発見をサポートする「6000システム（国内）」をラインアップに追加しました。超音波診断分野では、プレミアム機種「SonoSite X-Porte」、携帯型超音波画像診断装置「SonoSite EdgeⅡ」、フルフラット型超音波画像診断装置「SonoSite SⅡ」等一連の製品が、臨床現場における操作性・堅牢性に加え、充実した製品トレーニング等が評価され、欧米とアジアを中心に堅調に推移しました。体外診断（IVD）分野は、血液検査システム「ドライケムシリーズ」の海外での販売や、国内動物向け受託検査が好調に推移しました。また、臨床検査薬の販売も売上の増加に寄与しました。
医薬品事業では、抗インフルエンザウイルス薬「アビガン錠」の国家備蓄（日本）への供給が寄与し、売上が増加しました。また、低分子医薬品の研究・開発・製造・販売を行う富山化学工業㈱と、放射性医薬品の研究・開発・製造・販売を行う富士フイルムRIファーマ㈱の2018年10月１日付での統合を決定。社名を富士フイルム富山化学㈱として、診断薬・治療薬の新薬開発を加速いたします。
バイオCDMO事業では、動物細胞培養、微生物培養の製造受託が好調に推移し、売上が大幅に増加しました。また、昨年度に稼働開始した米国テキサスの生産棟や、英国の生産プロセス開発拠点の設備増強も、製造及び開発受託の売上増加に寄与しています。今後も生産能力の増強を継続するとともに、高効率・高生産技術の開発により、バイオ医薬品のプロセス開発・製造受託事業を拡大していきます。
再生医療事業では、2018年６月に培地のリーディングカンパニー「Irvine Scientific Sales Company, Inc.」「㈱アイエスジャパン」を連結子会社化し、売上が増加しました。また、ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング㈱は、名古屋大学・信州大学とCAR-T細胞の低コスト製造技術の特許ライセンス契約を締結し、本技術を用いてCD19陽性ALLを対象とした自家細胞由来の治療薬を国内で開発・製造・販売する独占的実施権を取得。再生医療製品のパイプライン拡充を進めます。
ライフサイエンス事業では、2018年３月に発売した美白クリーム「アスタリフト ホワイト クリーム」及びベースメイクシリーズの新たなラインアップとして発売した「アスタリフト BB クリーム」に加え、「メタバリアシリーズ」を中心としたサプリメントの販売が好調に推移し、売上は増加しました。
ディスプレイ材料事業では、WVフィルムの需要減等の影響を受け、全体の売上は減少しましたが、タッチパネル分野の製品販売は好調に推移しました。
産業機材事業では、タッチパネル用センサーフィルム「エクスクリア」の販売好調に加えて、非破壊検査用機材や圧力測定フィルム「プレスケール」の販売も堅調に推移しました。
電子材料事業では、先端フォトレジストやフォトリソ周辺材料、CMPスラリー、イメージセンサー用カラーモザイク等の販売が好調を維持し、売上が増加しました。
ファインケミカル事業では、各主要製品の販売が前年並みに推移しました。また、2018年４月１日付で和光純薬工業㈱と富士フイルムファインケミカルズ㈱の統合及び富士フイルム和光純薬㈱への社名変更を完了いたしました。研究開発から営業まで全ての機能を一体化することでシナジー創出を最大化し、ビジネス拡大を図っていきます。
記録メディア事業では、高容量データストレージ用磁気テープ製品の在庫調整等の影響で売上が減少しました。「BaFe（バリウムフェライト）磁性体」等の独自技術を使用したデータストレージ用磁気テープの拡販を進めるとともに、「dternity（ディターニティ）」等のアーカイブサービスを提供することで、ビッグデータ時代の顧客ニーズに確実に対応していきます。
グラフィックシステム事業では、製版・刷版材料の総需要減による販売減等により、売上が減少しました。無処理刷版等の環境対応製品の拡販を図るとともに、商業印刷・パッケージ印刷分野ではデジタルプレスを、サインディスプレー及び産業印刷分野では大判プリンターの拡販を図ります。
インクジェット事業では、産業用インクジェットヘッドの販売がセラミック分野を中心に好調を維持、売上が増加しました。これまで注力してきた商業印刷分野、サインディスプレー分野やセラミック分野に加え、テキスタイル等、新たな領域へ独自の製品を展開し、事業を拡大していきます。
本部門の連結売上高は、メディカルシステム事業や電子材料事業等で売上を伸ばし、235,905百万円（前年同期比2.6％増）となりました。当部門の営業利益は、原材料価格影響等により、18,105百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
③ ドキュメント ソリューション部門
オフィスプロダクト＆プリンター事業のオフィスプロダクト分野では、中国市場向けに開発した小型複合機の販売が好調だったことや、欧米向けの新商品の販売が堅調に推移し、全体の販売台数は対前年で増加しました。オフィスプリンター分野では低採算のローエンドプリンタービジネスの縮小により、販売台数が減少しました。
プロダクションサービス事業は、全体の販売台数は減少しましたが、カラー・オンデマンド・パブリッシング機（IridesseTM Production Press）の販売が日本、アジアに加えて欧米向けでも開始され、販売が好調に推移しました。2018年５月に印刷技術を活用したコミュニケーションの変革にお客様とともに取り組むオープンイノベーション拠点「Future Edge」を開設。印刷業務における生産性向上や働き方変革を実証することで、売上拡大を目指します。
ソリューション＆サービス事業は、業種業務別ソリューションの販売や既存のBPO（Business Process Outsourcing）契約の売上が堅調に推移しましたが、仕入れ商品に対する売上の計上方法を変更した影響により、全体の売上は対前年で減少しました。今後は、新しい価値提供戦略「Smart Work Innovation」のもと、AI（人工知能）及びIoT（Internet of Things）・IoH（Internet of Humans）技術を活用した新たなソリューション・サービスの提供により、創造的な働き方への変革及び企業競争力の強化を支援することで、事業を拡大していきます。
本部門の連結売上高は、低採算のローエンドプリンタービジネスの縮小や仕入商品に対する売上の計上方法を変更したこと等により、241,071百万円（前年同期比6.0％減）となりました。当部門の営業利益は、構造改革の効果や収益性の改善等により、14,923百万円（前年同期比43.4％増）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」と記述します。）は、前連結会計年度末より44,335百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末においては723,911百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は86,997百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して6,388百万円（6.8％）減少しておりますが、これは受取債権の回収額が減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は106,416百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して41,843百万円（28.2％）減少しておりますが、これは当第１四半期連結累計期間においてIrvine Scientific Sales Company, Inc及び㈱アイエスジャパンを買収した一方、前第１四半期連結累計期間において和光純薬工業㈱を買収したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は25,258百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して4,268百万円（14.5％）減少しておりますが、これは短期債務の返済額が減少したこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間においては、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株主の皆様から経営を負託された当社取締役会は、その負託にお応えすべく、平素から当社グループの財務及び事業の方針を決定するにあたり、中長期的な視点に基づく持続的な成長を通じて、企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図ることがその責務であると考えております。この考え方に基づき、当社グループの企業理念のもと、「先進・独自の多様な技術力」と「グローバルネットワーク」、これらを下支えする「人材」と「企業風土」という当社グループの企業価値の源泉を伸張させること等により、企業価値の向上に努めてまいりました。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、中長期的な視点から当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の獲得を目的とした買収提案がなされた場合、それを受け入れるか否かは最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。
株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社に買収者との十分な交渉機会を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものがあります。
当社は、当社株式の大量買付を行おうとする者が現れた場合は、株主の皆様のご判断に資するべく積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、当社の企業価値・株主共同の利益の確保及び向上を図るために、会社法及び金融商品取引法等の関係諸法令の範囲内で可能な措置を適切に講じてまいります。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、40,143百万円（前年同期比6.7％増）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20180810154346
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
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| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2018年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年８月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
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| 普通株式 | 514,625,728 | 514,625,728 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 514,625,728 | 514,625,728 | ― | ― |
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
a.富士フイルムホールディングス株式会社第11ノ１回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2018年５月10日取締役会決議）
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役・執行役員14名、重要な使用人３名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー17名、重要な使用人26名 |
| 新株予約権の数 ※ | 1,740個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式 174,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | １株当たり１円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2018年６月２日～2048年６月１日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 3,996円 資本組入額 1,998円 （注）１ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）３ |
※ 新株予約権証券の発行時（2018年６月１日）における内容を記載しております。
（注）１ 発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり3,995円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり3,995円については各付与対象者の金銭報酬にかかる債権の対当額をもって相殺されています。
（注）２ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記述します。）は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と記述します。）から暦日10日間に限り、新株予約権を一括して行使するものとします。なお、新株予約権者は、本新株予約権以外に、当社株式を取得する新株予約権（株式報酬型ストックオプションに限ります）であり、その権利行使の条件として、権利行使開始日から暦日10日間に限定したもの（以下「10日間型新株予約権」と記述します。）を保有する場合には、当該10日間型新株予約権についても本新株予約権の行使と同時に一括して行うものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2047年６月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2047年６月１日から2048年６月１日まで
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間
(3) 上記(1)に関わらず、新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権は相続人に承継され、当該相続人は、新株予約権を承継した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を一括して行使するものとします。なお、承継者は、本新株予約権以外に10日間型新株予約権を承継した場合には、当該10日間型新株予約権についても本新株予約権の行使と同時に一括して行うものとします。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
（注）３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案
⑦特別支配株主による株式売渡請求承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。
b.富士フイルムホールディングス株式会社第11ノ２回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2018年５月10日取締役会決議）
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役・執行役員14名、重要な使用人３名及び富士フイルム株式会社取締役・執行役員・フェロー18名、重要な使用人26名 |
| 新株予約権の数 ※ | 241個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式 24,100株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | １株当たり4,241円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2020年５月11日～2028年５月10日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 4,241円 資本組入額 2,121円 （注）１ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権者（新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有するもの）が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）２ |
※ 新株予約権証券の発行時（2018年６月１日）における内容を記載しております。
（注）１ 本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるため、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります。
（注）２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当てを行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さらに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案
⑦特別支配株主による株式売渡請求承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定します。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年４月１日～ 2018年６月30日 |
― | 514,625,728 | ― | 40,363 | ― | 63,636 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2018年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 84,396,400 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 429,877,800 |
4,298,778 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 351,528 |
― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 514,625,728 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 4,298,778 | ― |
(注) １ 単元未満株式には次の株式が含まれております。
自己株式―当社所有２株
２ 「完全議決権株式(その他)」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、議決権の数(個)の中には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権数(３個)が含まれております。
| 2018年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) | |||||
| 富士フイルムホールディングス株式会社 | 東京都港区 西麻布二丁目26－30 |
84,396,400 | ― | 84,396,400 | 16.39 |
| 計 | ― | 84,396,400 | ― | 84,396,400 | 16.39 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が22,400株（議決権の数224個）あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20180810154346
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| 前連結会計年度に係る 要約連結貸借対照表 （2018年３月31日） |
当第１四半期 連結会計期間 （2018年６月30日） |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 区分 | 注記 番号 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産の部 | |||||
| Ⅰ 流動資産 | |||||
| １ 現金及び現金同等物 | 注13 | 768,246 | 723,911 | ||
| ２ 受取債権 | |||||
| (1)営業債権及びリース債権 | 注14,17 | 634,851 | 580,345 | ||
| (2)関連会社等に対する債権 | 15,010 | 11,416 | |||
| (3)貸倒引当金 | 注14 | △30,811 | 619,050 | △29,975 | 561,786 |
| ３ 棚卸資産 | 注４ | 361,321 | 393,859 | ||
| ４ 前払費用及びその他の流動資産 | 注11,12 13,17 |
112,185 | 136,948 | ||
| 流動資産合計 | 1,860,802 | 1,816,504 | |||
| Ⅱ 投資及び長期債権 | |||||
| １ 関連会社等に対する投資及び貸付金 | 注５ | 33,269 | 30,426 | ||
| ２ 投資有価証券 | 注３,13 | 87,180 | 85,997 | ||
| ３ 長期リース債権及びその他の長期債権 | 注11,12 13,14 |
122,219 | 117,975 | ||
| ４ 貸倒引当金 | 注14 | △3,512 | △3,444 | ||
| 投資及び長期債権合計 | 239,156 | 230,954 | |||
| Ⅲ 有形固定資産 | |||||
| １ 土地 | 99,108 | 99,034 | |||
| ２ 建物及び構築物 | 720,853 | 690,316 | |||
| ３ 機械装置及びその他の有形固定資産 | 1,644,568 | 1,473,051 | |||
| ４ 建設仮勘定 | 28,863 | 25,605 | |||
| 小計 | 2,493,392 | 2,288,006 | |||
| ５ 減価償却累計額 | △1,955,847 | △1,755,810 | |||
| 有形固定資産合計 | 537,545 | 532,196 | |||
| Ⅳ その他の資産 | |||||
| １ 営業権 | 注15 | 591,568 | 676,908 | ||
| ２ その他の無形固定資産 | 注15 | 127,137 | 125,756 | ||
| ３ その他 | 注17 | 136,732 | 125,683 | ||
| その他の資産合計 | 855,437 | 928,347 | |||
| 資産合計 | 3,492,940 | 3,508,001 |
| 前連結会計年度に係る 要約連結貸借対照表 （2018年３月31日） |
当第１四半期 連結会計期間 （2018年６月30日） |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 区分 | 注記 番号 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 負債の部 | |||||
| Ⅰ 流動負債 | |||||
| １ 社債及び短期借入金 | 注12 | 41,676 | 39,906 | ||
| ２ 支払債務 | |||||
| (1)営業債務 | 224,012 | 217,578 | |||
| (2)設備関係債務 | 21,169 | 18,473 | |||
| (3)関連会社等に対する債務 | 3,367 | 248,548 | 2,282 | 238,333 | |
| ３ 未払法人税等 | 28,226 | 21,584 | |||
| ４ 未払費用 | 注16 | 219,723 | 220,766 | ||
| ５ その他の流動負債 | 注11,12 13,17 |
126,044 | 119,700 | ||
| 流動負債合計 | 664,217 | 640,289 | |||
| Ⅱ 固定負債 | |||||
| １ 社債及び長期借入金 | 注12 | 412,502 | 412,884 | ||
| ２ 退職給付引当金 | 45,193 | 43,036 | |||
| ３ その他の固定負債 | 注11,12 13,17 |
72,322 | 74,536 | ||
| 固定負債合計 | 530,017 | 530,456 | |||
| 負債合計 | 1,194,234 | 1,170,745 | |||
| 契約債務及び偶発債務 | 注９ | ||||
| 純資産の部 | |||||
| Ⅰ 株主資本 | |||||
| １ 資本金 | |||||
| 普通株式 | |||||
| 発行可能株式総数 800,000,000株 |
|||||
| 発行済株式総数 514,625,728株 |
40,363 | 40,363 | |||
| ２ 資本剰余金 | 79,153 | 78,525 | |||
| ３ 利益剰余金 | 2,383,793 | 2,432,367 | |||
| ４ その他の包括利益(△損失)累積額 | 注８,11 | △87,783 | △97,051 | ||
| ５ 自己株式(取得原価) | △336,392 | △336,303 | |||
| 前連結会計年度末 84,396,402株 |
|||||
| 当第１四半期連結会計期間末 84,374,058株 |
|||||
| 株主資本合計 | 注７ | 2,079,134 | 2,117,901 | ||
| Ⅱ 非支配持分 | 注７ | 219,572 | 219,355 | ||
| 純資産合計 | 2,298,706 | 2,337,256 | |||
| 負債・純資産合計 | 3,492,940 | 3,508,001 |
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 区分 | 注記 番号 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| Ⅰ 売上高 | 注17 | 571,488 | 564,892 | ||
| Ⅱ 売上原価 | 注２,16 17 |
340,641 | 329,168 | ||
| 売上総利益 | 230,847 | 235,724 | |||
| Ⅲ 営業費用 | |||||
| １ 販売費及び一般管理費 | 注２,16 | 159,166 | 158,726 | ||
| ２ 研究開発費 | 注２ | 37,621 | 196,787 | 40,143 | 198,869 |
| 営業利益 | 34,060 | 36,855 | |||
| Ⅳ 営業外収益及び費用(△) | |||||
| １ 受取利息及び配当金 | 1,862 | 1,858 | |||
| ２ 支払利息 | △1,425 | △961 | |||
| ３ 為替差損益・純額 | 注８,11 | 828 | 437 | ||
| ４ その他損益・純額 | 注２,８ 11 |
22,299 | 23,564 | 7,608 | 8,942 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 57,624 | 45,797 | |||
| Ⅴ 法人税等 | 10,232 | 13,521 | |||
| Ⅵ 持分法による投資損益 | 257 | △1,023 | |||
| 四半期純利益 | 47,649 | 31,253 | |||
| Ⅶ 控除：非支配持分帰属損益 | △3,847 | △2,929 | |||
| 当社株主帰属四半期純利益 | 43,802 | 28,324 |
| 基本的１株当たり当社株主帰属 四半期純利益 |
注10 | 100.06円 | 65.83円 |
| 希薄化後１株当たり 当社株主帰属四半期純利益 |
注10 | 99.70円 | 65.62円 |
| １株当たり現金配当 | － | － |
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 区分 | 注記 番号 |
金額(百万円) | 金額(百万円) |
| --- | --- | --- | --- |
| Ⅰ 四半期純利益 | 47,649 | 31,253 | |
| Ⅱ その他の包括利益(△損失)－税効果調整後 | 注８ | ||
| １ 有価証券未実現損益変動額 | 6,239 | 2 | |
| ２ 為替換算調整額 | 11,355 | 8,372 | |
| ３ 年金負債調整額 | 477 | 1,455 | |
| ４ デリバティブ未実現損益変動額 | 323 | 130 | |
| 合計 | 18,394 | 9,959 | |
| 四半期包括利益 | 注７ | 66,043 | 41,212 |
| Ⅲ 控除：非支配持分帰属四半期包括損益 | △4,442 | △3,180 | |
| 当社株主帰属四半期包括利益 | 61,601 | 38,032 |
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 区分 | 注記 番号 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||
| １ 四半期純利益 | 47,649 | 31,253 | |||
| ２ 営業活動により増加した 純キャッシュへの調整 |
|||||
| (1) 減価償却費 | 30,705 | 31,254 | |||
| (2) 段階取得に係る再評価益 | 注15 | △20,838 | － | ||
| (3) 投資有価証券売却損益 | △250 | － | |||
| (4) 持分法による投資損益 (受取配当金控除後) | 752 | 1,191 | |||
| (5) 資産及び負債の増減 | |||||
| 受取債権の減少 | 74,546 | 58,515 | |||
| 棚卸資産の増加 | △30,567 | △29,284 | |||
| 営業債務の減少 | △21,245 | △7,517 | |||
| 未払法人税等及びその他負債の増加 | 7,108 | 9,765 | |||
| (6) その他 | 5,525 | 45,736 | △8,180 | 55,744 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 93,385 | 86,997 | |||
| Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||
| １ 有形固定資産の購入 | △13,363 | △14,750 | |||
| ２ ソフトウェアの購入 | △3,315 | △3,842 | |||
| ３ 有価証券・投資有価証券の売却・満期償還 | 492 | 2,389 | |||
| ４ 有価証券・投資有価証券の購入 | △852 | △219 | |||
| ５ 定期預金の増加(純額) | △6,785 | △2,414 | |||
| ６ 関係会社投融資及びその他貸付金の増加 | △546 | △75 | |||
| ７ 事業の買収 (買収資産に含まれる現金及び現金同等物控除後) |
注15 | △125,657 | △84,363 | ||
| ８ その他 | 1,767 | △3,142 | |||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △148,259 | △106,416 | |||
| Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||
| １ 長期債務による調達額 | 400 | 33 | |||
| ２ 長期債務の返済額 | △1,428 | △923 | |||
| ３ 短期債務の減少(純額) | △10,110 | △4,237 | |||
| ４ 親会社による配当金支払額 | △15,321 | △16,134 | |||
| ５ 非支配持分への配当金支払額 | △3,499 | △4,038 | |||
| ６ 自己株式の取得(△)及び売却(純額) | △4 | 89 | |||
| ７ その他 | 436 | △48 | |||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △29,526 | △25,258 | |||
| Ⅳ 為替変動による現金及び現金同等物への影響 | 3,796 | 342 | |||
| Ⅴ 現金及び現金同等物純減少 | △80,604 | △44,335 | |||
| Ⅵ 現金及び現金同等物期首残高 | 875,958 | 768,246 | |||
| Ⅶ 現金及び現金同等物四半期末残高 | 795,354 | 723,911 |
四半期連結財務諸表に対する注記
１ 経営活動の概況
当社は、イメージング、ヘルスケア＆マテリアルズ及びドキュメントの分野において、事業展開を行っております。イメージング ソリューションでは、カラーフィルム、デジタルカメラ、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、インスタントフォトシステム、光学デバイス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューションでは、メディカルシステム機材、化粧品・サプリメント、医薬品、バイオ医薬品製造開発受託、再生医療製品、化成品、グラフィックシステム機材、インクジェット機材、ディスプレイ材料、記録メディア、電子材料等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ドキュメント ソリューションでは、デジタル複合機、パブリッシングシステム、ドキュメントマネジメントソフトウェア及び関連ソリューション・サービス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。当社は世界各国で営業活動を行っており、海外売上高は約59％を占め、北米、欧州及びアジアが主要市場であります。主な生産拠点は日本、米国、中国、オランダ及びベトナムに所在しております。
２ 重要な連結会計方針の概要
当四半期連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準(米国財務会計基準審議会による会計基準編纂書 (Accounting Standards Codification™;以下、「基準書」と記述します。)に基づいて作成されております。
当社は1970年のユーロドル建て転換社債発行に係る約定により、以後、米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準による連結財務諸表(米国式連結財務諸表)を作成し、開示しております。また、当社は米国預託証券を1971年以来、NASDAQにアン・スポンサードとして上場しておりましたが、2009年７月31日をもって、上場を廃止致しました。なお、当社は今後も米国式連結財務諸表の作成、開示を継続致します。
我が国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と当社が採用している米国で一般に公正妥当と認められている会計処理の原則及び手続並びに表示方法との主要な相違の内容は次のとおりであります。
(イ)基準書715に基づき、年金数理計算による退職給付費用を計上しております。年金数理計算上の純損益は、コリドーアプローチ（回廊方式）により従業員の平均残存勤務期間にわたって償却しております。
(ロ)基準書350に基づき、営業権及び耐用年数を確定できないその他の無形固定資産は償却せず、毎年減損の有無を検討しており、必要に応じて減損処理を行っております。
主要な会計方針は次のとおりであります。
(1) 連結の方針及び関連会社に対する持分法の適用
当四半期連結財務諸表は、当社及び当社が直接的又は間接的に支配している子会社の財務諸表を含んでおり、連結会社間の重要な取引及び勘定残高はすべて消去しております。
当社が、直接又は間接にその議決権の20％から50％を保有し、重要な影響を及ぼし得る関連会社に対する投資額は持分法により評価しております。四半期純利益には、未実現利益消去後のこれら関連会社等の四半期純損益のうち、当社持分が含まれております。
(2) 見積の使用
米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて四半期連結財務諸表を作成するために、当社の経営陣は必要に応じて仮定と見積を行って財務諸表や注記に記載された金額を算出しております。
それらの仮定と見積は、受取債権、棚卸資産、有価証券及び投資有価証券、及び繰延税金資産の評価、減損を含む有形固定資産及び無形固定資産の評価、耐用年数及び償却方法、不確実な税務ポジション、年金数理計算による従業員年金債務の見積に関係する仮定、並びに環境問題、訴訟、当局による調査等から生じる偶発債務等といった重要性のある項目を含んでおります。実際の結果がこれらの見積と異なることもあり得ます。
(3) 外貨換算
当社の海外子会社は、原則として現地通貨を機能通貨として使用しており、これら外貨建財務諸表の円貨への換算は、資産及び負債は貸借対照表日の為替相場により、また収益及び費用は期中平均為替相場により行われており、換算により生じた換算差額は為替換算調整額として純資産の部の独立項目である「その他の包括利益(△損失)累積額」に含めて表示しております。
外貨建金銭債権債務は貸借対照表日の為替相場により換算しており、換算によって生じた換算差額は損益に計上しております。
(4) 現金同等物
当社は随時に現金化が可能な取得日より３ヶ月以内に満期の到来するすべての流動性の高い投資を現金同等物として処理しております。
取得日より３ヶ月以内に満期の到来する一部の負債証券は、連結貸借対照表及び連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」に含めております。これらの前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における公正価値はそれぞれ334,290百万円及び298,890百万円であります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
当社は有価証券及び投資有価証券の内、持分証券については売却可能有価証券に分類し、公正価値で評価を行い、税効果調整前の未実現損益を四半期連結損益計算書の「その他損益・純額」に含めて表示しております。当社は、有価証券の内、負債証券については、価値の下落が一時的でないと判断される場合に、負債証券に係る減損損失のうち負債証券の信用リスクから生じる価格の下落部分については損益に計上し、それ以外の要因に基づく部分については「その他の包括利益(△損失)累積額」に含めて表示しております。価値の下落が一時的でないかどうかの判断に関し、負債証券については投資の将来における売却意図又は必要性及び帳簿価額の回収可能性を考慮しております。有価証券の原価は移動平均法によって評価されております。売却可能有価証券に係る配当金は四半期連結損益計算書の「受取利息及び配当金」に含めております。
(6) 製品保証
当社は一部の製品について、顧客に対して製品保証を提供しており、その製品保証期間は一般的に顧客の購入日より１年間であります。製品保証に関する見積費用は、関連する収益が認識された時点で計上しております。製品保証債務の見積金額は、過去の実績に基づいて算出しております。
(7) 法人税等
法人税等は基準書740に基づき資産負債法により算出されております。
当社は資産及び負債の財務会計上の金額と税務上の金額の差異に基づいて繰延税金資産及び負債を認識しており、その算出にあたっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用しております。繰延税金資産のうち回収されない可能性が高い部分については、評価性引当金を計上しております。
当社は、同基準書に基づき、税務当局による調査において50％超の可能性をもって税務ベネフィットが認められる場合にその影響額を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。
(8) １株当たり当社株主帰属四半期純利益
基本的１株当たり当社株主帰属四半期純利益は前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の加重平均発行済株式数に基づいて計算しております。希薄化後１株当たり当社株主帰属四半期純利益は、ストックオプションが行使された場合に発行される追加株式の希薄化効果を含んでおります。
(9) 後発事象
基準書855に基づき当第１四半期連結会計期間末後の後発事象は、四半期連結財務諸表が提出可能となった日である2018年８月10日までの期間において評価しております。
(10) 組替再表示
前連結会計年度の連結財務諸表及び注記を当第１四半期連結会計期間の表示にあわせて組替再表示しております。
(11) 2018年度において適用となった会計基準
2014年５月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。会計基準アップデート2014-09が規定する基準書606は、基準書605を置き換えるものであります。会計基準アップデート2014-09は、一部の例外を除くすべての顧客との契約から生じる収益を認識するため、５つのステップから構成される収益認識モデルを規定しております。また、会計基準アップデート2014-09は、主に顧客との契約、収益認識に関する重要な判断やその変更についての定性的及び定量的な開示を要求しております。さらに、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2014-09に関する規定を明確にするために、2016年３月に会計基準アップデート2016-08「顧客との契約から生じる収益：本人か代理人かの検討」を、2016年４月に会計基準アップデート2016-10「顧客との契約から生じる収益：履行義務の識別及びライセンス」を、2016年５月に会計基準アップデート2016-12「顧客との契約から生じる収益：限定的な改善及び実務上の便法」を、2016年12月に会計基準アップデート2016-20「顧客との契約から生じる収益：技術的修正及び改善」を発行しました。これらの会計基準アップデートは、2017年12月15日より後に始まる連結会計年度（期中会計期間を含む）から適用され、早期適用は2016年12月15日より後に始まる連結会計年度（期中会計期間を含む）からの適用のみ認められております。当社においては、2018年４月１日より始まる第１四半期連結会計期間から適用しております。当基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりますため、比較情報である前連結会計年度については再表示しておらず、基準書605に基づき報告しております。
顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、当社グループが顧客に対して支払う対価である販売促進費等の一部について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していたものを、当第１四半期連結会計期間より売上高から控除しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、売上高が992百万円、販売費及び一般管理費が992百万円、それぞれ減少しております。なお、営業利益及び四半期純利益に与える影響はありません。
2016年１月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2016-01「金融商品－全体：金融資産と金融負債の認識及び測定」を発行しました。会計基準アップデート2016-01は、持分法投資及び連結された投資を除き、持分証券投資を公正価値により測定し、その変動を純損益に認識することを求めております。また公正価値オプションが選択された金融負債の固有の信用リスクに起因する公正価値の変動について、その他の包括利益として表示することを求めるとともに、金融商品の開示に関するいくつかの規定を修正しております。さらに、会計基準アップデート2016-01は売却可能有価証券に関する繰延税金資産に対する評価性引当金の要否の判断に関する規定を明らかにしております。会計基準アップデート2016-01は、2017年12月15日より後に始まる連結会計年度（期中会計期間を含む）から適用され、早期適用は一定の内容について認められております。当社においては2018年４月１日より始まる第１四半期連結会計期間から適用しております。会計基準アップデート2016-01の適用により、当社はその他包括利益累計額として認識していた持分証券投資に係る税効果調整後の未実現利益18,976百万円を、期首の利益剰余金への累積影響額として調整しております。
2016年10月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2016-16「法人所得税－棚卸資産以外の資産のグループ内の移転」を発行しました。会計基準アップデート2016-16は、棚卸資産以外の資産のグループ内の移転が発生した時点で税効果を認識することを要求しております。現行の会計基準では、棚卸資産以外の資産に係る税効果は、当該資産が第三者に譲渡されるまで認識されません。会計基準アップデート2016-16は、2017年12月15日より後に始まる連結会計年度（期中会計期間を含む）から適用され、早期適用が認められております。会計基準アップデート2016-16は、その累積的影響額を適用初年度の期首の利益剰余金で調整する方法により適用することを要求しております。当社においては2018年４月１日より始まる第１四半期連結会計期間から適用しております。会計基準アップデート2016-16の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。
2017年３月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」を発行しました。会計基準アップデート2017-07は、期間年金費用及び期間退職後給付費用を勤務費用要素とそれ以外の要素に区分し、勤務費用要素については従業員の報酬費用と同じ項目に表示し、それ以外の要素については営業外収益及び費用に表示することを要求しております。また、勤務費用要素のみが資産計上することを認められ、勤務費用以外の要素を資産計上することは認められません。会計基準アップデート2017-07は、2017年12月15日より後に始まる連結会計年度（期中会計期間を含む）から適用され、勤務費用要素とそれ以外の要素を区分表示する規定は遡及適用し、勤務費用要素のみ資産計上を認める規定は将来に向かって適用することを要求しております。当社においては2018年４月１日より始まる第１四半期連結会計期間から適用しております。会計基準アップデート2017-07の適用により、前第１四半期連結会計期間において、売上原価から188百万円、販売費及び一般管理費から1,225百万円、研究開発費から363百万円を営業外収益及び費用に振り替えております。
３ 負債証券及び持分証券投資
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の売却可能有価証券に分類される負債証券の種類別の取得原価、未実現利益、未実現損失及び見積公正価値は次のとおりであります。なお、取得日より３ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、連結貸借対照表の「現金及び現金同等物」に含まれており、これらの前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における未実現利益額及び未実現損失額に重要性はありません。
| 前連結会計年度末 | 当第１四半期連結会計期間末 | ||||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 取得原価 | 未実現 利益 |
未実現 損失 |
見積公正 価値 |
取得原価 | 未実現 利益 |
未実現 損失 |
見積公正 価値 |
||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 投資有価証券 | |||||||||||||||
| 社債 | － | － | － | － | 54 | 2 | － | 56 | |||||||
| 合計 | － | － | － | － | 54 | 2 | － | 56 |
当第１四半期連結会計期間末における満期別に分類された負債証券の取得原価及び見積公正価値は次のとおりであります。
| 取得原価 (百万円) |
見積公正価値 (百万円) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 10年超 | 54 | 56 | |
| 合計 | 54 | 56 |
当第１四半期連結累計期間における、連結貸借対照表の投資有価証券に含めている持分証券に係る実現損益及び未実現損益は次のとおりであります。
| 当第１四半期 連結累計期間 (百万円) |
|
| --- | --- |
| 持分証券の当期の損益合計 | 1,227 |
| 控除：持分証券の売却による当期の実現損益 | △510 |
| 当第１四半期連結会計期間末現在保有している持分証券の未実現損益 | 717 |
前連結会計年度末において原価法により評価された市場性のない持分証券の取得原価は8,000百万円であります。当第１四半期連結累計期間より、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券について、減損による評価減後の帳簿価額に同一発行体または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法により測定しております。当第１四半期連結累計期間において当社は減損またはその他の調整を計上しておらず、帳簿価額は7,734百万円であります。
４ 棚卸資産
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (百万円) |
当第１四半期 連結会計期間末 (百万円) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 製品・商品 | 217,676 | 240,868 | |
| 半製品・仕掛品 | 53,298 | 56,808 | |
| 原材料・貯蔵品 | 90,347 | 96,183 | |
| 合計 | 361,321 | 393,859 |
５ 関連会社に対する投資
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における持分法適用の関連会社に対する投資はそれぞれ30,727百万円及び28,477百万円であります。これらの関連会社は主にイメージング ソリューション、ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション及びドキュメント ソリューション事業の業務を行っております。当社の持分法適用の関連会社について合算した経営成績は次のとおりであります。
| 前第１四半期 連結累計期間 (百万円) |
当第１四半期 連結累計期間 (百万円) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 57,517 | 50,714 | |
| 四半期純利益（△損失） | △2,613 | △1,700 |
６ 退職給付制度
確定給付型退職給付制度の前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における退職給付費用の内訳は次のとおりであります。
| 前第１四半期 連結累計期間 (百万円) |
当第１四半期 連結累計期間 (百万円) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 退職給付費用の内訳 | |||
| 勤務費用 | 5,647 | 5,757 | |
| 利息費用 | 2,155 | 1,889 | |
| 期待運用収益 | △5,663 | △5,352 | |
| 数理計算上の差異の償却額 | 2,265 | 2,352 | |
| 過去勤務債務の償却額 | △533 | △515 | |
| 退職給付費用 | 3,871 | 4,131 |
７ 純資産
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における純資産の変動は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | ||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株主資本 (百万円) |
非支配持分 (百万円) |
純資産計 (百万円) |
株主資本 (百万円) |
非支配持分 (百万円) |
純資産計 (百万円) |
||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 期首残高 | 2,043,559 | 224,499 | 2,268,058 | 2,079,134 | 219,572 | 2,298,706 | |||||
| 新会計基準適用による累積影響額 （注） | － | － | － | 296 | 99 | 395 | |||||
| 四半期純利益 | 43,802 | 3,847 | 47,649 | 28,324 | 2,929 | 31,253 | |||||
| その他の包括利益(△損失) | |||||||||||
| 有価証券未実現損益変動額 | 6,146 | 93 | 6,239 | 2 | － | 2 | |||||
| 為替換算調整額 | 11,008 | 347 | 11,355 | 8,344 | 28 | 8,372 | |||||
| 年金負債調整額 | 359 | 118 | 477 | 1,227 | 228 | 1,455 | |||||
| デリバティブ未実現損益 変動額 |
286 | 37 | 323 | 135 | △5 | 130 | |||||
| 四半期包括利益 | 61,601 | 4,442 | 66,043 | 38,032 | 3,180 | 41,212 | |||||
| 自己株式取得 | △4 | － | △4 | △3 | － | △3 | |||||
| 非支配持分への配当金 | － | △3,499 | △3,499 | － | △4,038 | △4,038 | |||||
| 非支配持分との資本取引その他 | 189 | 9,160 | 9,349 | 442 | 542 | 984 | |||||
| 期末残高 | 2,105,345 | 234,602 | 2,339,947 | 2,117,901 | 219,355 | 2,337,256 |
（注）新会計基準適用の詳細に関しては、注記２（11）に記載しております。
８ その他の包括利益(△損失)
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における「その他の包括利益(△損失)累積額」の変動は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 有価証券未実現損益 （百万円） |
為替換算調整額 （百万円） |
年金負債調整額 （百万円） |
デリバティブ 未実現損益 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 期首残高 | 42,693 | 4,057 | △100,486 | △984 | △54,720 | ||||
| 当期変動額 | 6,284 | 11,008 | △504 | 12 | 16,800 | ||||
| 当期損益への組替額 | △138 | － | 863 | 274 | 999 | ||||
| 純変動額 | 6,146 | 11,008 | 359 | 286 | 17,799 | ||||
| 期末残高 | 48,839 | 15,065 | △100,127 | △698 | △36,921 |
| 当第１四半期連結累計期間 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 有価証券未実現損益 （百万円） |
為替換算調整額 （百万円） |
年金負債調整額 （百万円） |
デリバティブ 未実現損益 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 期首残高 | 18,976 | △3,786 | △102,524 | △449 | △87,783 | ||||
| 新会計基準適用による累積影響額（注） | △18,976 | － | － | － | △18,976 | ||||
| 当期変動額 | 2 | 9,242 | 363 | 810 | 10,417 | ||||
| 当期損益への組替額 | － | △898 | 864 | △675 | △709 | ||||
| 純変動額 | 2 | 8,344 | 1,227 | 135 | 9,708 | ||||
| 期末残高 | 2 | 4,558 | △101,297 | △314 | △97,051 |
（注）新会計基準適用の詳細に関しては、注記２（11）に記載しております。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累積額から当期損益へ組替えられた金額は次のとおりであります。
| 損益計算書科目 (△は損失) |
前第１四半期 連結累計期間 （百万円） |
当第１四半期 連結累計期間 （百万円） |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 有価証券未実現損益 | ||||||
| その他損益・純額 | 215 | － | ||||
| 法人税等 | △66 | － | ||||
| 非支配持分帰属損益 | △11 | － | ||||
| 当社株主帰属四半期純利益 | 138 | － | ||||
| 為替換算調整額 | ||||||
| その他損益・純額 | － | 898 | ||||
| 当社株主帰属四半期純利益 | － | 898 | ||||
| 年金負債調整額 | ||||||
| 注記６「退職給付制度」を ご参照下さい。 |
△1,732 | △1,837 | ||||
| 法人税等 | 650 | 713 | ||||
| 非支配持分帰属損益 | 219 | 260 | ||||
| 当社株主帰属四半期純利益 | △863 | △864 | ||||
| デリバティブ未実現損益 | ||||||
| 為替差損益・純額 | △349 | 1,475 | ||||
| その他損益・純額 | △138 | △136 | ||||
| 法人税等 | 152 | △409 | ||||
| 非支配持分帰属損益 | 61 | △255 | ||||
| 当社株主帰属四半期純利益 | △274 | 675 | ||||
| 当期組替額合計 | △999 | 709 |
９ 契約債務及び偶発債務
債務保証
当社は、他者の特定の負債及びその他債務について保証しております。当第１四半期連結会計期間末において、保証に基づいて当社が将来支払う可能性のある割引前の金額は最大で6,559百万円であり、そのうち、金融機関に対する従業員の住宅ローンの保証が3,350百万円であります。従業員が支払不能な状態に陥った場合は、一部の子会社は従業員に代わり不履行の住宅ローンを支払う必要があります。一部の保証については従業員の財産により担保されており、その金額は3,349百万円であります。住宅ローン保証の期間は、１年から18年であります。これまで、保証債務に関して多額の支払が生じたことはなく、当第１四半期連結会計期間末において、保証に対して債務計上している金額は重要性がありません。
購入契約、その他の契約債務及び偶発債務
当第１四半期連結会計期間末における契約債務残高は主として有形固定資産の建設及び購入に関するものであり、その金額は12,969百万円であります。当第１四半期連結会計期間末における当社が銀行に対して負っている割引手形に関する偶発債務は、5,718百万円であります。
事業の性質上、当社は種々の係争案件や当局の調査に係わっております。当社は環境問題、訴訟、当局による調査等、将来に生じる可能性が高く、かつ、損失金額が合理的に見積可能な偶発事象がある場合は、必要な引当を計上しております。これらの損失金額は現時点では確定しておりませんが、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものではないと考えております。
製品保証
当社は一部の製品について、顧客に対して製品保証を提供しており、これら製品保証期間は一般的に製品購入日より１年間であります。当社の製品保証引当金の増減の明細は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (百万円) |
当第１四半期 連結累計期間 (百万円) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 引当金期首残高 | 9,753 | 9,117 | |
| 期中引当金繰入額 | 11,059 | 3,489 | |
| 期中目的取崩額 | △11,218 | △3,356 | |
| 失効を含むその他増減 | △477 | △92 | |
| 引当金期末残高 | 9,117 | 9,158 |
１０ １株当たり当社株主帰属四半期純利益
基本的１株当たり当社株主帰属四半期純利益及び希薄化後１株当たり当社株主帰属四半期純利益の計算は次のとおりであります。
| 前第１四半期 連結累計期間 (百万円) |
当第１四半期 連結累計期間 (百万円) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 当社株主帰属四半期純利益 | 43,802 | 28,324 |
| 前第１四半期 連結累計期間 (株) |
当第１四半期 連結累計期間 (株) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 平均発行済株式数 | 437,767,390 | 430,238,069 | |
| 希薄化効果のある証券 | |||
| ストックオプション | 1,583,530 | 1,372,885 | |
| 希薄化後発行済株式数 | 439,350,920 | 431,610,954 |
| 前第１四半期 連結累計期間 (円) |
当第１四半期 連結累計期間 (円) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 基本的１株当たり当社株主帰属四半期純利益 | 100.06 | 65.83 | |
| 希薄化後１株当たり当社株主 帰属四半期純利益 |
99.70 | 65.62 |
当社は、希薄化効果を有しないため希薄化後１株当たり当社株主帰属四半期純利益の計算より除いているものの、将来において基本的１株当たり当社株主帰属四半期純利益を希薄化させる可能性のある発行済のストックオプションを前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間においてそれぞれ206,700株及び48,500株有しております。
１１ デリバティブ
当社は国際的に事業を展開しており、外国為替相場、市場金利及び一部の商品価格の変動から生じる市場リスクを負っております。当社はこれらのリスクを減少させる目的でのみデリバティブ取引を利用しております。
当社はデリバティブ取引の承認、報告、監視等の手続についてリスク管理規程を作成し、それに従いデリバティブ取引を利用しております。当該リスク管理規程はトレーディング目的でデリバティブ取引を保有又は発行することを禁止しております。以下は当社のリスク管理規程の概要及び連結財務諸表に与える影響であります。
キャッシュ・フローヘッジ
当社は借入債務に関する金利の変動リスクを軽減するために金利スワップ契約を結んでおり、外貨建借入債務に関する金利の変動リスク及び外貨の変動リスクを軽減するために通貨金利スワップ契約を結んでおります。また、一部の子会社は将来予定されている外貨建ての取引先及び関係会社との輸入仕入や輸出売上及び関連する外貨建債権債務に関する外貨の変動リスクを軽減するために外国為替予約契約を結んでおります。円の価値が外貨(主として米ドル)に対して下落した場合に、将来の外貨の価値の上昇に伴う支出もしくは収入の増加は、ヘッジ指定された外国為替予約の価値の変動に伴う損益と相殺されます。反対に円の価値が外貨に対して上昇した場合には、将来の外貨の価値の下落に伴う支出もしくは収入の減少は、ヘッジ指定された外国為替予約の価値の変動に伴う損益と相殺されます。
これらのキャッシュ・フローヘッジとして扱われているデリバティブの公正価値の変動は税効果調整後の金額で四半期連結貸借対照表の「その他の包括利益(△損失)累積額」に表示しております。この金額はヘッジ対象に関する損益を計上した期に損益に組替えられることとなります。ヘッジとして有効でない又はヘッジの有効性評価から除外されたデリバティブ又はその一部に関する損益が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。
当第１四半期連結会計期間末において、今後12ヶ月の間にデリバティブ取引による未実現損失426百万円(税効果調整前)をその他の包括利益(損失)累積額から当期損益へ組替える見込みであります。
ヘッジ指定されていないデリバティブ
一部の子会社は外貨建ての予定取引や外貨建債権債務に関する外貨の変動リスクを軽減するために外国為替予約契約及び通貨スワップ契約を結んでおります。また、変動利付債務に関する金利の変動リスクを軽減するために金利スワップ契約を結んでおり、外貨建貸付債権に関する金利の変動リスク及び外貨の変動リスクを軽減するために通貨金利スワップ契約を結んでおります。これらのデリバティブは経済的な観点からはヘッジとして有効でありますが、一部の子会社はこれらの契約についてヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりません。その結果、これらデリバティブの公正価値の変動額については、ただちに当期損益として認識されます。
デリバティブ活動の規模
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における外国為替予約契約、通貨スワップ契約、通貨金利スワップ契約、金利スワップ契約及びその他の契約の残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (百万円) |
当第１四半期 連結会計期間末 (百万円) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 外国為替予約契約(売却) | 242,009 | 249,479 | |
| 外国為替予約契約(購入) | 45,036 | 43,475 | |
| 通貨スワップ契約 | 61,078 | 67,290 | |
| 通貨金利スワップ契約 | 22,779 | 13,530 | |
| 金利スワップ契約 | 142,290 | 141,187 | |
| その他の契約 | 55,098 | 51,872 |
連結財務諸表に与える影響
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末におけるデリバティブに関する連結貸借対照表上の表示科目及び公正価値は次のとおりであります。
| デリバティブ資産 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 貸借対照表科目 | 前連結会計年度末 (百万円) |
当第１四半期 連結会計期間末 (百万円) |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ヘッジ商品に指定されている デリバティブ商品 |
|||||
| 外国為替予約 | 前払費用及びその他の流動資産 | 1,422 | 2,101 | ||
| 通貨金利スワップ | 長期リース債権及びその他の長期債権 | 361 | 961 | ||
| 合計 | 1,783 | 3,062 | |||
| ヘッジ商品に指定されていない デリバティブ商品 |
|||||
| 外国為替予約 | 前払費用及びその他の流動資産 | 131 | 84 | ||
| 通貨スワップ | 前払費用及びその他の流動資産 | 661 | 1,187 | ||
| 通貨スワップ | 長期リース債権及びその他の長期債権 | 211 | 424 | ||
| 通貨金利スワップ | 前払費用及びその他の流動資産 | 1,327 | － | ||
| その他 | 前払費用及びその他の流動資産 | 788 | 2,836 | ||
| その他 | 長期リース債権及びその他の長期債権 | 439 | 711 | ||
| 合計 | 3,557 | 5,242 | |||
| デリバティブ資産合計 | 5,340 | 8,304 |
| デリバティブ負債 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 貸借対照表科目 | 前連結会計年度末 (百万円) |
当第１四半期 連結会計期間末 (百万円) |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| へッジ商品に指定されている デリバティブ商品 |
|||||
| 外国為替予約 | その他の流動負債 | 1,864 | 2,031 | ||
| 金利スワップ | その他の流動負債 | － | 62 | ||
| 金利スワップ | その他の固定負債 | 1,776 | 1,602 | ||
| 合計 | 3,640 | 3,695 | |||
| ヘッジ商品に指定されていない デリバティブ商品 |
|||||
| 外国為替予約 | その他の流動負債 | 11 | 88 | ||
| 通貨スワップ | その他の流動負債 | 1,432 | 611 | ||
| 通貨スワップ | その他の固定負債 | 201 | 2 | ||
| 金利スワップ | その他の流動負債 | 46 | 71 | ||
| 金利スワップ | その他の固定負債 | 257 | 186 | ||
| その他 | その他の流動負債 | 784 | 259 | ||
| その他 | その他の固定負債 | 783 | 91 | ||
| 合計 | 3,514 | 1,308 | |||
| デリバティブ負債合計 | 7,154 | 5,003 |
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるデリバティブに関する四半期連結損益計算書上の表示科目及び計上金額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| キャッシュ・フローヘッジ | その他の包括利益(損失)累積額への計上額 (ヘッジ有効部分) |
その他の包括利益(損失) 累積額から損益への振替額 (ヘッジ有効部分) |
損益認識額 (ヘッジの非有効部分及び 有効性評価より除外) |
||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (百万円) | 損益計算書科目 | (百万円) | 損益計算書科目 | (百万円) | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 外国為替予約 | △138 | 為替差損益・純額 | △349 | ― | － | ||||
| 通貨金利スワップ | 120 | ― | － | ― | － | ||||
| 金利スワップ | － | その他損益・純額 | △138 | その他損益・純額 | 120 | ||||
| 合計 | △18 | △487 | 120 |
| 前第１四半期連結累計期間 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| ヘッジ指定されて いないデリバティブ |
損益計算書科目 | (百万円) | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 外国為替予約 | 為替差損益・純額 | △304 | ||
| 通貨スワップ | 為替差損益・純額 | △90 | ||
| 通貨金利スワップ | 為替差損益・純額 | △274 | ||
| 金利スワップ | その他損益・純額 | 48 | ||
| その他 | その他損益・純額 | △453 | ||
| 合計 | △1,073 |
| 当第１四半期連結累計期間 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| キャッシュ・フローヘッジ | その他の包括利益(損失)累積額への計上額 (ヘッジ有効部分) |
その他の包括利益(損失) 累積額から損益への振替額 (ヘッジ有効部分) |
損益認識額 (ヘッジの非有効部分及び 有効性評価より除外) |
||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (百万円) | 損益計算書科目 | (百万円) | 損益計算書科目 | (百万円) | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 外国為替予約 | 1,446 | 為替差損益・純額 | 1,475 | ― | － | ||||
| 通貨金利スワップ | 85 | ― | － | ― | － | ||||
| 金利スワップ | － | その他損益・純額 | △136 | その他損益・純額 | 111 | ||||
| 合計 | 1,531 | 1,339 | 111 |
| 当第１四半期連結累計期間 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| ヘッジ指定されて いないデリバティブ |
損益計算書科目 | (百万円) | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 外国為替予約 | 為替差損益・純額 | 232 | ||
| 通貨スワップ | 為替差損益・純額 | 787 | ||
| 通貨金利スワップ | 為替差損益・純額 | 18 | ||
| 金利スワップ | その他損益・純額 | 43 | ||
| その他 | その他損益・純額 | 4,084 | ||
| 合計 | 5,164 |
１２ 金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は、入手可能な市場価格又は他の適切な評価方法によって算定しております。金融商品の公正価値の見積に際して、当社は最適な判断をしておりますが、見積の方法及び仮定は元来主観的なものであります。従って見積額は、現在の市場で実現するかあるいは支払われる金額を必ずしも表わしているものではありません。金融商品の公正価値の見積にあたっては、次の方法及び仮定が採用されております。
・現金及び現金同等物、受取債権、社債(１年以内償還分)及び短期借入金、支払債務：
満期までの期間が短いため、公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。
・有価証券、投資有価証券：
活発な市場のある国債、株式及び公募投資信託等の公正価値は、公表されている相場価格に基づいております。活発な市場のない負債証券及び私募投資信託等については、直接的又は間接的に観察可能なインプットを用いて評価しております。
・社債及び長期借入金：
社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている相場価格、又は貸借対照表日における類似の資金調達契約に適用される利率で割り引いた将来のキャッシュ・フローの現在価値に基づいて算定しております。社債及び長期借入金の公正価値及び帳簿価額(１年以内償還・返済予定分を含む)は、前連結会計年度末において、それぞれ442,904百万円及び441,065百万円であり、当第１四半期連結会計期間末において、それぞれ442,809百万円及び441,217百万円であります。
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における社債及び長期借入金の公正価値はレベル２に分類しております。なお、公正価値の測定手法に用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層については、注記13「公正価値の測定」に記述しております。
・デリバティブ：
外国為替予約契約、通貨スワップ契約、通貨金利スワップ契約及び金利スワップ契約等の公正価値は、取引金融機関又は第三者から入手した市場価値に基づいており、観察可能なインプットを用いて評価しております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末におけるデリバティブ資産の公正価値及び帳簿価額はそれぞれ5,340百万円及び8,304百万円であり、またデリバティブ負債の公正価値及び帳簿価額はそれぞれ7,154百万円及び5,003百万円であります。
信用リスクの集中
当社の保有している金融商品のうち潜在的に著しい信用リスクにさらされているものは、主に現金及び現金同等物、有価証券及び投資有価証券、営業債権及びリース債権、及びデリバティブであります。
当社は現金及び現金同等物、短期投資をさまざまな金融機関に預託しております。当社の方針として、一つの金融機関にリスクを集中させないこととしており、また、定期的にこれらの金融機関の信用度を評価しております。
営業債権については、大口顧客に対する営業債権を含んでいるために、信用リスクにさらされていますが、預り保証金の保持及び継続的な信用評価の見直しによって、リスクは限定されております。貸倒引当金は、潜在的な損失を補うために必要と思われる金額の水準を維持しております。
デリバティブについては、契約の相手方の契約不履行から生じる信用リスクにさらされていますが、これらは信用度の高い金融機関を相手方とすることで、リスクを軽減しております。
１３ 公正価値の測定
基準書820は、公正価値の定義を「市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格、又は負債を移転するために支払うであろう価格」とした上で、測定手法に用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層を、その測定のために使われるインプットの観察可能性に応じて次の３つのレベルに区分することを規定しております。
レベル１ ：活発な市場における同一資産又は同一負債の（調整不要な）相場価格
レベル２ ：レベル１に分類された相場価格以外の観察可能なインプット。例えば、類似資産又は負債の相場価格、取引量又は取引頻度の少ない市場（活発でない市場）における相場価格、又は資産・負債のほぼ全期間について、全ての重要なインプットが観察可能である、あるいは主に観察可能な市場データから得られる又は裏付けられたモデルに基づく評価。
レベル３ ：資産又は負債の公正価値の測定にあたり、評価手法に対する重要な観察不能なインプット
当社が経常的に公正価値で評価している資産及び負債は、現金同等物、有価証券、投資有価証券、デリバティブ資産及び負債であります。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における公正価値の階層は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| レベル１ (百万円) |
レベル２ (百万円) |
レベル３ (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産 | |||||||
| 現金同等物 | － | 334,290 | － | 334,290 | |||
| 投資有価証券 | |||||||
| 株式 | 76,942 | － | － | 76,942 | |||
| 投資信託 | － | － | 349 | 349 | |||
| 短期デリバティブ資産 | |||||||
| 外国為替予約 | － | 1,553 | － | 1,553 | |||
| 通貨スワップ | － | 661 | － | 661 | |||
| 通貨金利スワップ | － | 1,327 | － | 1,327 | |||
| その他 | － | 788 | － | 788 | |||
| 長期デリバティブ資産 | |||||||
| 通貨スワップ | － | 211 | － | 211 | |||
| 通貨金利スワップ | － | 361 | － | 361 | |||
| その他 | － | 439 | － | 439 | |||
| 負債 | |||||||
| 短期デリバティブ負債 | |||||||
| 外国為替予約 | － | 1,875 | － | 1,875 | |||
| 通貨スワップ | － | 1,432 | － | 1,432 | |||
| 金利スワップ | － | 46 | － | 46 | |||
| その他 | － | 784 | － | 784 | |||
| 長期デリバティブ負債 | |||||||
| 通貨スワップ | － | 201 | － | 201 | |||
| 金利スワップ | － | 2,033 | － | 2,033 | |||
| その他 | － | 783 | － | 783 |
| 当第１四半期連結会計期間末 | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| レベル１ (百万円) |
レベル２ (百万円) |
レベル３ (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産 | |||||||
| 現金同等物 | － | 298,890 | － | 298,890 | |||
| 投資有価証券 | |||||||
| 社債 | － | 56 | － | 56 | |||
| 株式 | 75,794 | － | － | 75,794 | |||
| 投資信託 | － | － | 459 | 459 | |||
| 短期デリバティブ資産 | |||||||
| 外国為替予約 | － | 2,185 | － | 2,185 | |||
| 通貨スワップ | － | 1,187 | － | 1,187 | |||
| その他 | － | 2,836 | － | 2,836 | |||
| 長期デリバティブ資産 | |||||||
| 通貨スワップ | － | 424 | － | 424 | |||
| 通貨金利スワップ | － | 961 | － | 961 | |||
| その他 | － | 711 | － | 711 | |||
| 負債 | |||||||
| 短期デリバティブ負債 | |||||||
| 外国為替予約 | － | 2,119 | － | 2,119 | |||
| 通貨スワップ | － | 611 | － | 611 | |||
| 金利スワップ | － | 133 | － | 133 | |||
| その他 | － | 259 | － | 259 | |||
| 長期デリバティブ負債 | |||||||
| 通貨スワップ | － | 2 | － | 2 | |||
| 金利スワップ | － | 1,788 | － | 1,788 | |||
| その他 | － | 91 | － | 91 |
レベル１に含まれる資産は主に上場株式であり、活発な市場における同一資産の調整不要な相場価格により評価しております。レベル２に含まれる資産及び負債は、主に譲渡性預金及びデリバティブであり、譲渡性預金については、マーケット・アプローチに基づく活発でない市場における直接的又は間接的に観察可能なインプットを用いて評価しております。デリバティブ資産及び負債は、マーケット・アプローチに基づく取引金融機関又は第三者から入手した観察可能な市場データによって裏付けられたインプットを用いて評価しているため、レベル２に分類しております。レベル３に含まれる資産は、私募投資信託であり、評価手法に対する重要な観察不能なインプットを用いて評価しております。また、レベル３に区分された金額に重要性がないため、レベル３の調整表は開示しておりません。
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において当社が非経常的に公正価値で評価している資産及び負債に重要性はありません。
１４ 金融債権の状況
金融債権及びそれに関する貸倒引当金
金融債権は、債務者の財政状態や支払の延滞状況に応じて一括評価債権と個別評価債権とに分け、前者については過去の貸倒実績に基づいた引当率を、後者については個別の状況に応じた引当率をそれぞれ用いて貸倒引当金を決定しております。債務者の財政状態や支払の延滞状況に関する情報は、四半期ごとに収集しており、これらに基づいて著しい信用リスクにさらされていると判断された金融債権については、個別の状況に応じた貸倒引当金を設定しております。裁判所による決定等によって、回収不能であることが明らかになった金融債権は、その時点で帳簿価額を直接減額しております。
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における、１年以内に決済される営業債権を除く、金融債権に関する貸倒引当金の増減の明細及び貸倒引当金の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (百万円) |
当第１四半期 連結累計期間 (百万円) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 貸倒引当金期首残高 | △7,856 | △10,756 | |
| 期中取崩額 | 2,913 | 191 | |
| 期中引当金繰入（△） | △6,457 | △696 | |
| その他増減 | 644 | 92 | |
| 貸倒引当金期末残高 | △10,756 | △11,169 | |
| 内：個別評価 | △5,003 | △4,815 | |
| 内：一括評価 | △5,753 | △6,354 |
その他には、為替換算調整額等が含まれます。
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における、１年以内に決済される営業債権を除く、金融債権の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (百万円) |
当第１四半期 連結会計期間末 (百万円) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 金融債権残高 | 159,802 | 149,273 | |
| 内：個別評価 | 5,003 | 4,894 | |
| 内：一括評価 | 154,799 | 144,379 |
当第１四半期連結累計期間における金融債権の売買の金額に重要性はありません。
期日経過金融債権の年齢分析
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における、１年以内に決済される営業債権を除く、支払期日を経過している金融債権の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 （百万円） |
当第１四半期 連結会計期間末 (百万円) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 31日超90日以内 | 2,489 | 2,392 | |
| 90日超 | 11,141 | 9,869 | |
| 合計 | 13,630 | 12,261 |
１５ 事業買収
当社の完全子会社であるFUJIFILM Holdings America Corporation及び富士フイルム㈱は、ヘルスケアのさらなる事業成長を目的として、細胞培養に必要な培地のリーディングカンパニーであるIrvine Scientific Sales Company, Inc及び㈱アイエスジャパンを、2018年６月１日に完全子会社化しました。現金を対価として発行済全株式を取得しています。当四半期報告書提出日現在において取得価額の調整及び配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行った結果、認識した資産及び引き継いだ負債は以下のとおりです。
| Irvine Scientific Sales Company, Inc | ㈱アイエスジャパン | ||
| --- | --- | --- | --- |
| （百万円） | （百万円） | ||
| --- | --- | --- | --- |
| 流動資産 | 6,070 | 1,189 | |
| 有形固定資産 | 1,322 | 286 | |
| 営業権及びその他の無形固定資産 | 69,893 | 10,677 | |
| 投資及びその他の資産 | 281 | 46 | |
| 流動負債 | 1,004 | 356 | |
| 固定負債 | 2,018 | 2 | |
| 取得した純資産 | 74,544 | 11,840 |
営業権は、ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューションに配分されており、主として、将来の成長や当社既存事業とのシナジー効果から構成されております。なお、当該営業権については、税務上損金算入することはできません。
当該買収における取得関連費用を四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しており、この金額に重要性はありません。
買収によって取得した事業の取得日以降の経営成績は、四半期連結損益計算書に含まれており、この金額に重要性はありません。
2017年４月１日において買収が行われたと仮定した場合の売上高及び当社株主帰属四半期純利益に与える影響に重要性はありません。
１６ 構造改革費用
当社グループは、当社子会社である富士ゼロックス㈱を取り巻く市場環境が厳しさを増す中で、今後の競争を勝ち抜き、事業成長を力強く確実なものとするため、前連結会計年度より構造改革を実施しております。
ドキュメント ソリューションにおいて、組織の再編に伴う就労環境の変化を転機に、社外への転進を希望する社員に対して支援金を支払う特別転進制度等を導入しており、これに伴う早期割増退職金等の費用を計上しております。また、既拠点の固定資産加速償却等による費用を計上しております。
前連結会計年度において発生した構造改革費用は37,987百万円であり、連結損益計算書上、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に計上しております。また、前連結会計年度末の債務残高は36,913百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において発生した構造改革費用は346百万円であり、連結損益計算書上、売上原価、販売費及び一般管理費に計上しております。また、当第１四半期連結会計期間末の債務残高は25,264百万円であります。
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における債務の推移は次のとおりであります。
| 人員関連 の費用 （百万円） |
固定資産関連 の費用 （百万円） |
|
| --- | --- | --- |
| 総費用 | 37,987 | － |
| 支払 | △998 | － |
| 為替換算調整額等 | △76 | － |
| 前連結会計年度末債務残高 | 36,913 | － |
| 総費用 | 224 | 122 |
| 非現金支出費用 | － | △122 |
| 支払 | △11,876 | － |
| 為替換算調整額等 | 3 | － |
| 当第１四半期連結会計期間末債務残高 | 25,264 | － |
１７ 収益
顧客との契約において複数の履行義務が含まれる場合は、個々に販売される製品の独立販売価格に基づいて（独立販売価格が直接的に観察可能で無い場合は、個々に販売された場合に想定される販売価格に基づいて）複数の契約の取引価格を配分しております。
当社は、製品価格の下落を補填するために支給される販売奨励金や販売量に応じた割戻、一部の現金歩引等を収益から控除しております。これらは、収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で、顧客からの請求額又は契約上合意した比率等により算出した額に基づいて計上しております。
なお、契約開始時において、企業が約束した財又はサービスを顧客に移転する時点と顧客が当該財又はサービスに対して支払を行う時点との間の期間が１年以内となると見込んでいる契約については、約束された対価の金額に貨幣の時間価値の影響を含めておりません。
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
| 当第１四半期 連結累計期間 （百万円） |
|
| --- | --- |
| 顧客との契約から認識した収益 | 556,766 |
| その他の源泉から認識した収益 | 8,126 |
| 合計 | 564,892 |
その他の源泉から認識した収益は、基準書840に基づくリース契約から認識した収益であります。
分解した収益とセグメント収益ならびに履行義務の充足の時期との関連
地域別セグメントにおける収益の分解は次のとおりであります。なお、外部顧客を所在地別に区分し、表示しております。
| 当第１四半期 連結累計期間 （百万円） |
|
| --- | --- |
| 日本 | 229,932 |
| 米州 | 107,558 |
| 欧州 | 71,834 |
| アジア及びその他 | 155,568 |
| 売上高 合計 | 564,892 |
事業セグメントにおける収益の分解は次のとおりであります。
| 当第１四半期 連結累計期間 （百万円） |
|
| --- | --- |
| イメージング ソリューション | |
| フォトイメージング | 55,837 |
| 電子映像 | 22,778 |
| 光学デバイス | 9,301 |
| ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション | |
| ヘルスケア | 101,829 |
| ディスプレイ材料 | 22,960 |
| 産業機材/電子材料/ファインケミカル | 43,543 |
| 記録メディア | 9,344 |
| グラフィックシステム/インクジェット | 57,913 |
| その他 | 316 |
| ドキュメント ソリューション | |
| オフィスプロダクト＆プリンター | 139,689 |
| プロダクションサービス | 29,180 |
| ソリューション＆サービス | 57,857 |
| その他 | 14,345 |
| 売上高 合計 | 564,892 |
当社の履行義務の形態は、コンシューマー向け製品及び業務用製品、設置が必要となる機器、サービスの大きく３つに区分されます。
各セグメントとの関連は次のとおりであります。
イメージング ソリューションにおいては、主にカラーフィルム、デジタルカメラ、写真プリント用カラーペーパー、インスタントフォトシステムを、ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューションにおいては、主にX線フィルムといったメディカルシステム材料、医薬品、CTP版といったグラフィックシステム材料、偏光板保護フィルムといったディスプレイ材料、コンピューター用磁気テープといった記録メディア、半導体プロセス材料といった電子材料を、コンシューマー製品及び業務用製品として販売しております。これらの製品の販売については、所有権及び危険負担が当社から顧客に移転する時期に応じて、製品が顧客に引き渡された時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。
ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューションにおいては、主に内視鏡システム、超音波画像診断装置といったメディカルシステム機材、インクジェットデジタルプレスといったインクジェット機器を、ドキュメント ソリューションにおいては、主にデジタル複合機、オンデマンド・パブリッシング・システム、コンピューター・プリンティング・システムを、顧客の受入が必要となる特定の機器として販売しております。これらの製品については、機器が設置され、顧客の受入が得られた時点で収益を認識しております。
イメージング ソリューションにおいては、主に写真プリント用サービスを、ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューションにおいては、主にメディカルシステム機材等の保守サービスを、ドキュメント ソリューションにおいては、主にマネージド・プリント・サービス、ビジネス・プロセス・アウトソーシングを、サービスとして提供しております。これらのサービスの提供については、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。
契約残高
当連結会計年度期首及び当第１四半期連結会計期間末における契約残高の内訳は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度期首 (百万円) |
当第１四半期 連結会計期間末 (百万円) |
|
| --- | --- | --- |
| 顧客との契約から生じた債権 | 474,833 | 426,586 |
| 契約負債 | 38,416 | 42,021 |
当第１四半期連結累計期間において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
当第１四半期連結累計期間における契約負債の主な変動は、次のとおりであります。
| 当第１四半期 連結累計期間 （百万円） |
|
| --- | --- |
| 認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたもの | 18,342 |
| 現金の受取りによる増加 | 21,505 |
残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計期間末において、個別の予想契約期間が１年を超える契約における、未充足の履行義務に配分した取引価格は49,397百万円であります。当該取引価格は、主に顧客に販売される機器の保守サービス契約に係るものであります。当該取引価格が収益として認識されると見込まれる期間は、概ね１年から５年であります。なお、個別の予想契約期間が１年に満たない契約においては開示を省略しております。
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社は、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、四半期連結貸借対照表上は「前払費用及びその他の流動資産」及び「その他資産」に計上しております。
当社において資産計上されている契約履行のためのコストは、ドキュメント ソリューションにおいて、オフィス出力機器及びオフィス出力機器管理に関するアウトソーシングサービスを提供するにあたり、オフィス出力機器の出力環境を最適化するために実施する調査費用等が該当します。当該資産については、見積契約期間に基づき１年から10年間の均等償却を行っております。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の増分コストを発生時に費用として認識しております。
| 当連結会計年度期首 (百万円) |
当第１四半期 連結会計期間末 (百万円) |
|
| --- | --- | --- |
| 契約獲得のためのコストから認識した資産 | 26 | 24 |
| 契約履行のためのコストから認識した資産 | 3,634 | 3,637 |
| 合計 | 3,660 | 3,661 |
契約コストから認識した資産から生じた当第１四半期連結累計期間における償却費は339百万円であります。
１８ セグメント情報
(1) オペレーティングセグメント
当社のオペレーティングセグメントは以下の３つの区分であり、経営者による業績評価方法及び経営資源の配分の決定方法を反映し、製造技術、製造工程、販売方法及び市場の類似性に基づき決定しております。イメージング ソリューションは、主に一般消費者向けにカラーフィルム、デジタルカメラ、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、インスタントフォトシステム、光学デバイス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューションは、主に業務用分野向けにメディカルシステム機材、化粧品・サプリメント、医薬品、バイオ医薬品製造開発受託、再生医療製品、化成品、グラフィックシステム機材、インクジェット機材、ディスプレイ材料、記録メディア、電子材料等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ドキュメント ソリューションは、主に業務用分野向けにデジタル複合機、パブリッシングシステム、ドキュメントマネジメントソフトウェア及び関連ソリューション・サービス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。
ａ.売上高
| 前第１四半期 連結累計期間 (百万円) |
当第１四半期 連結累計期間 (百万円) |
|
| --- | --- | --- |
| イメージング ソリューション | ||
| 外部顧客に対するもの | 84,960 | 87,916 |
| セグメント間取引 | 606 | 514 |
| 計 | 85,566 | 88,430 |
| ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション | ||
| 外部顧客に対するもの | 229,987 | 235,905 |
| セグメント間取引 | 244 | 310 |
| 計 | 230,231 | 236,215 |
| ドキュメント ソリューション | ||
| 外部顧客に対するもの | 256,541 | 241,071 |
| セグメント間取引 | 1,390 | 1,539 |
| 計 | 257,931 | 242,610 |
| セグメント間取引消去 | △2,240 | △2,363 |
| 連結合計 | 571,488 | 564,892 |
ｂ.セグメント損益
| 前第１四半期 連結累計期間 (百万円) |
当第１四半期 連結累計期間 (百万円) |
|
| --- | --- | --- |
| 営業利益 | ||
| イメージング ソリューション | 12,483 | 12,206 |
| ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション | 18,503 | 18,105 |
| ドキュメント ソリューション | 10,406 | 14,923 |
| 計 | 41,392 | 45,234 |
| 全社費用及びセグメント間取引消去 | △7,332 | △8,379 |
| 連結合計 | 34,060 | 36,855 |
| その他損益・純額 | 23,564 | 8,942 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 57,624 | 45,797 |
オペレーティングセグメント間取引は市場価格に基づいております。「ｂ.セグメント損益」における全社費用は、当社のコーポレート部門に係る費用であります。
(2) 主要顧客及びその他情報
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、単一顧客に対する売上高が連結売上高の10％を超えるような重要な顧客はありません。
ドキュメント ソリューションでは非支配持分に対してオフィス用複写機とその他機器を販売し、また非支配持分より棚卸資産を購入しております。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の販売金額はそれぞれ45,763百万円及び39,741百万円、購入金額はそれぞれ1,666百万円及び1,176百万円であります。
非支配持分とのライセンス契約その他の取引に関連して、ドキュメント ソリューションではロイヤルティ及び研究開発費等の費用を前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間でそれぞれ3,415百万円及び3,372百万円計上しました。
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における当該非支配持分に対する受取債権額はそれぞれ42,364百万円及び39,296百万円、支払債務額はそれぞれ5,329百万円及び4,569百万円であります。
１９ 重要な後発事象
(1) 当社は、2018年５月10日開催の取締役会において、診断薬・治療薬の新薬開発を加速させるため、低分子医薬品の研究・開発・製造・販売を行う富山化学工業㈱（以下「富山化学」と記載します。）と、放射性医薬品の研究・開発・製造・販売を行う富士フイルムRIファーマ㈱を2018年10月１日付で統合し、富士フイルム富山化学㈱としてスタートさせることを決定いたしました。
また、新会社発足に向けて、2018年７月31日に、大正製薬ホールディングス㈱より同社が保有する富山化学の全株式を取得し、富山化学を完全子会社化しました。
なお、本件が連結財務諸表に及ぼす影響は精査中であります。
(2) 当社は、2018年８月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。
① 自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化及び資本効率の向上を図るとともに、将来の機動的な資本政策を可能とするため。
② 取得対象株式の種類
普通株式
③ 取得する株式の総数
3,200万株（上限）
④ 株式の取得価額の総額
1,000億円（上限）
⑤ 取得期間
2018年８月10日～2019年４月30日
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20180810154346
該当事項はありません。
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