NIHON CHOUZAI CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2018

 第１四半期報告書_20180813140645

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月14日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	日本調剤株式会社
【英訳名】	NIHON CHOUZAI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三津原　博
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】	03－6810－0800（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　鎌田　良樹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】	03－6810－0800（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　鎌田　良樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05422 33410 日本調剤株式会社 NIHON CHOUZAI Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05422-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05422-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05422-000:DispensingPharmacyBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05422-000:PharmaceuticalManufacturingAndSalesBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05422-000:MedicalProfessionalStaffingAndPlacementBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05422-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05422-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05422-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05422-000:MedicalProfessionalStaffingAndPlacementBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05422-000:PharmaceuticalManufacturingAndSalesBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05422-000:DispensingPharmacyBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2018-03-31 E05422-000 2017-04-01 2018-03-31 E05422-000 2018-08-14 E05422-000 2018-06-30 E05422-000 2018-04-01 2018-06-30 E05422-000 2017-06-30 E05422-000 2017-04-01 2017-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180813140645

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第１四半期 連結累計期間	第39期 第１四半期 連結累計期間	第38期
会計期間		自平成29年 ４月１日 至平成29年 ６月30日	自平成30年 ４月１日 至平成30年 ６月30日	自平成29年 ４月１日 至平成30年 ３月31日
売上高	（百万円）	58,346	59,305	241,274
経常利益	（百万円）	2,090	398	10,138
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,122	40	6,104
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,124	64	5,858
純資産額	（百万円）	37,171	41,171	41,506
総資産額	（百万円）	185,572	196,030	186,569
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	70.21	2.56	381.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	20.03	21.00	22.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第１四半期報告書_20180813140645

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（財政状態）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は196,030百万円となり、前連結会計年度末に対して9,460百万円、5.1％増加いたしました。流動資産は90,742百万円となり、前連結会計年度末に対して9,128百万円、11.2％の増加となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加、調剤薬局事業における、薬価改定直前となる前連結会計年度末に圧縮した在庫水準の回復に伴う商品及び製品の増加等であります。固定資産は105,287百万円となり、前連結会計年度末に対して331百万円、0.3％の増加で概ね前連結会計年度末の水準にて横這いで推移しています。

負債は154,858百万円となり前連結会計年度末に対して9,795百万円、6.8％の増加となりました。主な要因としては、前述の調剤薬局事業における在庫水準回復に伴う買掛金の増加等であります。

純資産は41,171百万円となり前連結会計年度末に対して335百万円、0.8％の減少となりました。

（経営成績）

当第１四半期連結累計期間（平成30年４月～６月）において、医薬品・調剤薬局業界では４月に２年に一度の調剤報酬及び薬価の改定が行われました。今回の改定では、地域包括ケアシステムの実現に向けて、多職種連携、地域医療への貢献が調剤薬局に強く求められています。これは、患者のための薬局ビジョン実現に向けた“かかりつけ薬剤師・薬局”の推進と方向性を同じくするもので、選ばれる薬剤師・薬局を目指す当社の長期ビジョンと合致するものです。

しかしながら、当第１四半期連結累計期間の業績に対する影響では、薬価改定につきましては通常の薬価引き下げに加え、薬価制度の抜本的改革の一つとして、新薬創出加算対象品目の大幅な絞り込みが実施されました。また、調剤報酬改定につきましては、いわゆる門前薬局の評価の見直しに伴い、特定の医療機関からの処方箋集中率が高い調剤薬局の調剤基本料が引き下げられるなど、当社を含めた薬局チェーン会社にとって大変厳しい内容となっています。

このような状況のもと、質の高い医療サービスの提供、医療費の増加抑制に向けた取り組みを全社を挙げて進めましたが、改定による単価及び粗利の減少、並びに各事業セグメントにおける積極的な先行投資の影響が大きく、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は増収減益となりました。具体的な数値は、売上高59,305百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益501百万円（同77.1％減）、経常利益398百万円（同81.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益40百万円（同96.4％減）です。なお、期初計画に対しては売上高、親会社株主に帰属する四半期純利益が若干下回りましたが、営業利益、経常利益については期初計画を上回る実績となっています。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

①調剤薬局事業

同事業では、当第１四半期連結累計期間において８店舗を新規出店し、４店舗を閉店いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末時点での総店舗数は589店舗（物販店舗３店舗を含む）となりました。売上高については、50,449百万円（前年同期比2.2％増）と増収を確保することができました。これは、薬価・調剤報酬の両改定により処方箋単価が大きく低下する一方で、前年出店店舗及び当期の新規出店店舗を中心に処方箋枚数を増加させることができたことが主な要因です。他方利益面においては、薬価引き下げと調剤報酬改定の影響が加わり、営業利益が1,404百万円（同44.1％減）と大幅な減益となりましたが、これら改定の影響は期初計画にて想定しており、実績は概ね計画に沿った状況で推移しています。

なお、国が平成32年９月までに80％とすることを目標として掲げているジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、当社では６月末時点で全社平均85％に達しております。また、在宅医療実施店舗の割合は６月末時点で90％（年間12件以上実施の店舗割合）、電子お薬手帳「お薬手帳プラス」の会員数は26万人を突破し（７月３日時点）順調に進捗しています。

②医薬品製造販売事業

同事業では、当第１四半期連結累計期間において、売上高は9,754百万円（前年同期比3.7％増）と、薬価引き下げの影響を受けながらも増収を確保することができました。一方利益面については、新規設備の償却負担増が大きく、営業利益59百万円（同81.4％減）と大幅な減益となりましたが、期初計画を超える実績でした。

なお、当第１四半期連結会計期間末での販売品目数は、６月に新製品13品目を発売したことなどにより659品目となりました。

③医療従事者派遣・紹介事業

同事業では、薬剤師を中心に派遣・紹介需要が引き続き高い水準で推移しています。当第１四半期連結累計期間では、薬剤師の派遣・紹介に加え、医師紹介の実績が大きく伸長しております。これらの結果、売上高は3,217百万円（前年同期比3.5％増）と増収となりました。一方利益面については、医師紹介事業拡大に向けた先行投資が大きく影響し（登録者確保に向けた広告宣伝強化、営業拠点並びに営業人員の増強等）、営業利益は401百万円（同33.4％減）と減益となりましたが、他の２事業セグメントと同様に概ね期初計画に沿った実績となっています。

(2）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、549百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,192,000
計	44,192,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,024,000	16,024,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株 （注）
計	16,024,000	16,024,000	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 　平成30年６月30日	－	16,024,000	－	3,953	－	4,754

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 29,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 15,937,100	159,371	－
単元未満株式	普通株式　　 57,100	－	一単元（100株）未満 の株式
発行済株式総数	16,024,000	－	－
総株主の議決権	－	159,371	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本調剤株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	29,800	－	29,800	0.19
計	－	29,800	－	29,800	0.19

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,464	34,510
受取手形	※１ 213	※１ 357
売掛金	※２ 19,902	※２ 18,844
電子記録債権	※１ 1,115	※１ 940
商品及び製品	20,873	25,925
仕掛品	1,304	1,489
原材料及び貯蔵品	6,047	5,730
その他	3,698	2,948
貸倒引当金	△6	△5
流動資産合計	81,613	90,742
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	34,418	34,671
土地	19,357	19,397
建設仮勘定	6,750	5,599
その他(純額)	15,135	15,780
有形固定資産合計	75,662	75,449
無形固定資産
のれん	15,418	15,069
その他	2,534	2,557
無形固定資産合計	17,952	17,627
投資その他の資産
投資有価証券	20	18
敷金及び保証金	7,049	7,436
その他	4,272	4,757
投資その他の資産合計	11,341	12,211
固定資産合計	104,956	105,287
資産合計	186,569	196,030

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	36,203	46,211
電子記録債務	※１ 3,770	※１ 4,858
1年内返済予定の長期借入金	15,309	22,430
未払法人税等	3,040	923
賞与引当金	2,775	1,555
役員賞与引当金	137	-
その他	9,074	11,024
流動負債合計	70,310	87,003
固定負債
長期借入金	68,372	61,743
役員退職慰労引当金	1,048	1,017
退職給付に係る負債	1,503	1,551
その他	3,827	3,542
固定負債合計	74,752	67,854
負債合計	145,062	154,858
純資産の部
株主資本
資本金	3,953	3,953
資本剰余金	10,926	10,926
利益剰余金	26,816	26,457
自己株式	△47	△47
株主資本合計	41,648	41,289
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	0
退職給付に係る調整累計額	△144	△119
その他の包括利益累計額合計	△144	△119
非支配株主持分	2	0
純資産合計	41,506	41,171
負債純資産合計	186,569	196,030

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	58,346	59,305
売上原価	47,693	49,547
売上総利益	10,652	9,757
販売費及び一般管理費	8,468	9,256
営業利益	2,184	501
営業外収益
受取手数料	37	14
受取賃貸料	104	110
その他	55	53
営業外収益合計	197	178
営業外費用
支払利息	169	149
支払手数料	4	3
支払賃借料	79	86
その他	37	41
営業外費用合計	291	281
経常利益	2,090	398
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	-	8
特別利益合計	0	8
税金等調整前四半期純利益	2,090	406
法人税、住民税及び事業税	1,389	871
法人税等調整額	△422	△504
法人税等合計	967	367
四半期純利益	1,122	39
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	-	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,122	40

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	1,122	39
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17	0
退職給付に係る調整額	19	24
その他の包括利益合計	1	24
四半期包括利益	1,124	64
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,124	65
非支配株主に係る四半期包括利益	-	△1

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	48百万円	99百万円
電子記録債権	220	224
電子記録債務	519	1,588

※２　債権流動化による売掛債権譲渡高

当社及び一部の連結子会社が実施した債権流動化による売掛債権譲渡高は次のとおりであります。

なお、当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
	24,292百万円	24,402百万円

３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	21,400百万円	21,400百万円
借入実行残高	－	－
未実行残高	21,400	21,400

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償

却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,231百万円	1,415百万円
のれんの償却額	311	349

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	399	25	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当に関する事項

配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	399	25	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）	四半期連結損益計算書計上額
	調剤薬局 事業	医薬品製造販売事業	医療従事者派遣・紹介事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	49,384	5,987	2,974	58,346	-	58,346
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	3	3,420	132	3,555	△3,555	-
計	49,387	9,407	3,107	61,902	△3,555	58,346
セグメント利益又は損失（△）	2,511	318	601	3,431	△1,246	2,184

（注）セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△1,246百万円にはセグメント間取引消去△78百万円及び全社費用△1,168百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）	四半期連結損益計算書計上額
	調剤薬局 事業	医薬品製造販売事業	医療従事者派遣・紹介事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	50,446	5,730	3,128	59,305	-	59,305
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	3	4,024	89	4,116	△4,116	-
計	50,449	9,754	3,217	63,421	△4,116	59,305
セグメント利益又は損失（△）	1,404	59	401	1,864	△1,363	501

（注）セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△1,363百万円にはセグメント間取引消去△96百万円及び全社費用△1,267百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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１株当たり四半期純利益	70円21銭	2円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,122	40
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,122	40
普通株式の期中平均株式数（株）	15,994,485	15,994,114

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

重要な自己株式の取得

当社は、平成30年７月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．理由

資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

２．取得する株式の種類：普通株式

３．取得する株式の数：1,000,000株（上限）

４．株式取得価額の総額：4,000百万円（上限）

５．自己株式取得の期間：平成30年８月１日から平成31年３月20日まで

６．取得方法：東京証券取引所における市場買付 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180813140645

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。