Ichiyoshi Securities Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2018

 0000000_header_0046446503007.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月14日
【四半期会計期間】	第77期第１四半期(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)
【会社名】	いちよし証券株式会社
【英訳名】	Ichiyoshi Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役(兼)代表執行役社長      小  林      稔
【本店の所在の場所】	東京都中央区八丁堀二丁目14番１号
【電話番号】	東京(03)3555-6210(代表)
【事務連絡者氏名】	財務・企画部長    　　  　　　青　木  光 太 郎
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八丁堀二丁目14番１号
【電話番号】	東京(03)3555-6210(代表)
【事務連絡者氏名】	財務・企画部長    　　  　　　青　木  光 太 郎
【縦覧に供する場所】	大阪支店   (大阪市中央区高麗橋三丁目１番３号) 神戸支店   (神戸市中央区江戸町95番地) 横浜支店   (横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２) 千葉支店   (千葉市中央区新町３番地13) 名古屋支店   (名古屋市中区栄三丁目１番26号) 越谷支店   (越谷市南越谷一丁目16番地８) 株式会社  東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03772 86240 いちよし証券株式会社 Ichiyoshi Securities Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true sec 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03772-000 2018-08-14 E03772-000 2017-04-01 2017-06-30 E03772-000 2017-04-01 2018-03-31 E03772-000 2018-04-01 2018-06-30 E03772-000 2017-06-30 E03772-000 2018-03-31 E03772-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0046446503007.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第１四半期

連結累計期間 | 第77期

第１四半期

連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自  2017年４月１日

至  2017年６月30日 | 自  2018年４月１日

至  2018年６月30日 | 自  2017年４月１日

至  2018年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 5,866 | 5,932 | 26,502 |
| 純営業収益 | (百万円) | 5,491 | 5,551 | 25,069 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,165 | 1,067 | 7,229 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 785 | 641 | 4,994 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 799 | 617 | 5,207 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,226 | 35,713 | 36,641 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,508 | 54,365 | 58,590 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 18.43 | 15.01 | 117.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 18.41 | 14.96 | 116.73 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.2 | 65.1 | 62.0 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四

半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な

経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0046446503007.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１） 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか個人消費は持ち直しが続きました。また、企業の生産活動も輸出の緩やかな増加や堅調な設備投資を背景に総じて良好に推移しました。世界経済においては、米中を始めとした貿易摩擦による各国景気への影響が懸念されたものの、当第１四半期連結累計期間における影響は限定的で世界経済全般は回復局面が続きました。

日本の株式市場は、北朝鮮をめぐる地政学リスクの緩和や円安進行を追い風に、日経平均株価は５月21日に２万3,050円と、およそ３カ月半ぶりに高値を付けました。その後はトランプ米大統領が６月に予定されていた米朝首脳会談の開催延期を示唆したことで地政学リスクが再度高まり、５月30日には２万1,931円と約１カ月半ぶりの安値まで下げる場面もありましたが、米朝首脳会談が予定通り実施されたことを背景に６月12日には再び２万3,000円を上回りました。また、注目された６月12日～13日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、３カ月ぶりの政策金利の利上げ決定と年内あと２回の利上げ見通しが示されましたが、市場に大きな混乱はおきませんでした。その一方で、米中双方による制裁関税が７月に発動される見通しになったことを受けて徐々に様子見ムードが強まり、日経平均株価は２万2,304円で当第１四半期連結会計期間末を迎えました。

外国為替市場では、地政学リスクの後退から５月21日に１ドル＝111円台を付けました。その後、米朝首脳会談の開催をめぐる駆け引きから一時108円台半ばまで円高ドル安が進みましたが、当第１四半期連結会計期間末は１ドル＝110円台までドルが買い戻される展開となりました。　

一方、日本の新興株式市場は、日経ジャスダック平均株価及び東証マザーズ指数ともに本年１月までの大幅上昇の反動から調整局面となり、日経ジャスダック平均株価は3,858円、東証マザーズ指数は1,090で当第１四半期連結会計期間末を迎えました。　

当第１四半期連結累計期間における東証一部市場の一日平均売買代金は前第１四半期連結累計期間比6.6％増の２兆8,961億円、マザーズ市場の一日平均売買代金は同27.1％減の936億円、ジャスダック市場の一日平均売買代金は同5.3％増の676億円となりました。

当社は、このような環境下、株式につきましては、低金利環境の下で安定性と配当に注目した資産株のご提案に加え、当社グループの強みであるリサーチ力を生かした中小型成長企業への投資のご提案をするなど、お客様のニーズにお応えする施策を引き続き実行して参りました。なお、株式委託売買代金は6,594億円（前第１四半期連結累計期間比13.6％増）となりました。

投資信託につきましては、いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」のサービスがお客様の保守的な資産の中長期運用商品として順調に契約を伸ばしており、当第１四半期連結会計期間末の残高は約970億円となりました。

また、いちよし経済研究所のリサーチ力、いちよしアセットマネジメントの運用力といちよし証券の販売力という当社グループの総合力の発揮により、一昨年６月に募集を開始した投資信託「いちよし中小型成長株ファンド（愛称：あすなろ）」は順調に残高を伸ばし、当第１四半期連結会計期間末の当社の預り残高は約940億円となりました。そして、昨年９月に募集を開始した投資信託「いちよし・インベスコ 世界中小型成長株ファンド（愛称：なないろ）」におきましても、当第１四半期連結会計期間末の当社の預り残高が300億円超となるなど、お客様のニーズに即した提案が投資信託の預り資産拡大につながりました。

さらに、当社グループの総合力が、地域金融機関向けの私募投資信託（プロ私募）の預り残高拡大につながりました。グループのいちよしアセットマネジメントにおきましても、運用資産残高が引き続き増加し、当第１四半期連結会計期間末の残高は3,831億円（前連結会計年度末比3.8％増）となりました。

以上の結果、当社グループの純営業収益は55億51百万円（前第１四半期連結累計期間比1.1％増）となりました。一方、販売費・一般管理費は45億68百万円（同5.1％増）となり、差し引き営業利益は９億82百万円（同14.1％減）となりました。

内訳につきましては以下のとおりです。　

① 受入手数料  　

受入手数料の合計は53億89百万円（前第１四半期連結累計期間比0.3％増）となりました。

委託手数料：

株券の委託手数料は21億67百万円（前第１四半期連結累計期間比1.4％増）となりました。

このうち、中小型株式（東証二部市場、ジャスダック、マザーズ）の委託手数料は４億38百万円（同22.4％減）となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は20.2％となりました。　

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料：

発行市場では、新規公開企業は８社（前第１四半期連結累計期間は新規公開企業４社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。また、既公開企業に係る公募・売出しは１社（前第１四半期連結累計期間は１社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。

この結果、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は16百万円（前第１四半期連結累計期間比94.3％増）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における累計引受社数は、1,053社（主幹事51社）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料：

投資信託に係る手数料が11億36百万円（前第１四半期連結累計期間比28.9％減）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は11億75百万円（同27.5％減）となりました。

その他の受入手数料：

その他の受入手数料は、当社の受益証券残高に係る信託報酬が11億３百万円（前第１四半期連結累計期間比6.0％増）、いちよしアセットマネジメントの運用に係る信託報酬が３億72百万円（同61.3％増）となり、これに当社のファンドラップに係るフィー等２億84百万円（同55.4％増）、アンバンドリング手数料、保険取扱手数料及び公開支援に伴う手数料等を加え、合計19億84百万円（同27.3％増）となりました。

② トレーディング損益

株券等のトレーディング損益は、12百万円（前第１四半期連結累計期間比5.9％増）の利益となりました。債券・為替等のトレーディング損益は、20百万円（同1.6％減）の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計は32百万円（同1.1％増）の利益となりました。

③ 金融収支

金融収益は、信用取引貸付金の増加により91百万円（前第１四半期連結累計期間比35.3％増）、金融費用は、13百万円（同33.7％減）となり、差し引き金融収支は77百万円（同66.0％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の純営業収益は55億51百万円（前第１四半期連結累計期間比1.1％増）となりました。

④ 販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、人件費等の増加により45億68百万円（前第１四半期連結累計期間比5.1％増）となりました。

⑤ 営業外損益

営業外収益が、受取保険金及び配当金63百万円、投資有価証券配当金17百万円等で86百万円となり、差し引き84百万円（前第１四半期連結累計期間比293.9％増）の利益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は10億67百万円（前第１四半期連結累計期間比8.4％減）となりました。

⑥ 特別損益

特別利益が、投資有価証券売却益29百万円等で31百万円、特別損失が、固定資産除却損等で11百万円となり、差し引き20百万円の利益となりました。

これらにより、税金等調整前四半期純利益は10億87百万円（前第１四半期連結累計期間比6.3％減）となりました。これに法人税、住民税及び事業税98百万円及び法人税等調整額３億41百万円等を差し引きした結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億41百万円（同18.4％減）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間末の預り資産は、前連結会計年度末比ほぼ横ばいの１兆9,395億円（前連結会計年度末１兆9,400億円）となりました。

（２） 財政状態の状況

① 流動資産

前連結会計年度末に比べて39億26百万円（7.5％）減少し、481億８百万円となりました。これは、現金・預金が22億66百万円及び信用取引資産が18億74百万円減少したこと等によるものです。

② 固定資産

前連結会計年度末に比べて２億99百万円（4.6％）減少し、62億56百万円となりました。これは、繰延税金資産が３億35百万円減少したこと等によるものです。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて42億25百万円（7.2％）減少し、543億65百万円となりました。

③ 流動負債

前連結会計年度末に比べて32億86百万円（15.3％）減少し、181億76百万円となりました。これは、預り金が23億53百万円増加し、信用取引負債が34億７百万円及び未払法人税等が19億64百万円減少したこと等によるものです。

④ 固定負債

前連結会計年度末に比べて10百万円（4.0％）減少し、２億63百万円となりました。これは、長期借入金が９百万円減少したこと等によるものです。

⑤ 特別法上の準備金

特別法上の準備金は、２億11百万円となりました。

⑥ 純資産

前連結会計年度末に比べて９億28百万円（2.5％）減少し、357億13百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益６億41百万円を計上しましたが、配当金の支払い15億81百万円により減少したこと等によるものです。

（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社支配に関する基本方針）

当社は、「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」ことを経営理念としており、「今までの日本にない証券会社をつくろう」を合言葉に「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」となることを目指しています。当社の経営基盤は、お客様との“Long Term Good Relation” に基づくサービスの提供にあり、これを強化することによって中長期的に当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることができるものと考えております。

そのため、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

従って、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な対応措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

(ⅰ) 中期経営計画による企業価値向上への取組み

当社は、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」の構築を目指し、2016年10月から2020年３月末を計画期間とした「中期経営計画」を策定しております。

具体的には、預り資産３兆5,000億円／ＲＯＥ15％以上／主幹事会社数70社を2020年３月末までの数値目標として掲げております。預り資産の拡大に向けては、まず、家計の約960兆円の現金・預金をターゲットとして、①ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）を中心としたサービスと投信、②資産株の中長期投資によりベース資産の拡大を図り、次に、この２つのベース資産の上にアクティブ資産を積み上げ拡大していくことで、一人一人のお客様のニーズにお応えしながらお客様資産のポートフォリオを構築することによって、預り資産の拡大に取り組んでおります。

(ⅱ) コーポレート・ガバナンス、株主還元等に関する取組み

当社は、従来より一貫して経営の意思決定の機動性、透明性、業務執行の迅速性、及び業務執行に対する監督強化を図っており、コーポレート・ガバナンスを経営における最優先課題の一つとしております。

当社は、2003年にいち早く現在の指名委員会等設置会社の制度を採用しております。当社取締役会においては、独立性を有する社外取締役４名による執行役の業務執行の監督が行われており、監査委員会においては、独立性を有する監査委員３名による取締役及び執行役の業務執行の監査が行われております。さらに、内部統制に関する一元的な管理体制を構築するため、内部統制委員会による内部統制の整備・充実に努めております。

また、当社は、株主還元につきましても積極的に取り組んでおり、具体的には、連結ベースでの配当性向（50％程度）と純資産配当率（ＤＯＥ２％程度）を配当基準とし、半期毎に算出した金額について、いずれか高いものを採用して配当額を決定しております。

③ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社株券等に対して大規模買付行為がなされた場合は、株主の皆様が適切に判断するための必要な情報収集や情報開示に努め、会社法その他の法律及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置を適切に講じてまいります。

④ 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記②(ⅰ) (ⅱ)に記載した当該取組みは、会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第１四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	内容	設備の内容	所要金額 (百万円)	完了年月
提出会社	銀座支店 （東京都中央区）	店舗移転	建物及び器具備品	47	2018年５月

(注)１ 上記には消費税等は含まれておりません。

２ 銀座支店は、東京支店を改称し、同一区内での移転であります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

 0103010_honbun_0046446503007.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	168,159,000
計	168,159,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2018年８月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	44,431,386	44,431,386	東京証券取引所 （市場第一部）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式        単元株式数  100株
計	44,431,386	44,431,386	―	―

(注)  提出日現在の発行数には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使によ

り発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日（取締役会決議）	2018年４月27日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員       160 当社子会社の従業員 3
新株予約権の数(個)※	356(注１)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　35,600
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1,346(注２)
新株予約権の行使期間※	2020年５月９日 ～2023年５月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格　1,531 資本組入額　766
新株予約権の行使の条件※	①権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、執行役、執行役員、監査役、エグゼクティブ・アドバイザー若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 ②新株予約権の質入れ、その他一切の処分は認めない。 ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。ただし、下記に規定する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。 ④その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で個別に締結した「新株予約権申込通知書兼新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注３)
新株予約権の取得条項に関する事項※	(注４)

※　新株予約権証券の発行時（2018年５月８日）における内容を記載しております。

(注)１  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、または当社が株式交換もしくは株式移転を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２  １株当たりの払込金額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、当該金額が新株予約権発行日の前営業日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。

なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額＝調整前払込金額×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たりの払込金額
調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	新規株式発行前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

３  組織再編成行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

Ⅰ． 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

Ⅱ． 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

Ⅲ． 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

Ⅳ． 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、調整した再編後払込金額に上記Ⅲ.に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

Ⅴ． 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

Ⅵ． 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

Ⅶ． 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

Ⅷ． 新株予約権の取得条項

（注）４の新株予約権の取得条項に準じて決定する。

４  新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年６月30日	─	44,431	─	14,577	─	3,705

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2018年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	株主としての権利内容に制限の ない、標準となる株式 　　　単元株式数  100株
1,699,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	427,037	同上
42,703,700
単元未満株式	普通株式	―	同上
28,486
発行済株式総数	44,431,386	―	―
総株主の議決権	―	427,037	―

(注) 「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式20株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	東京都中央区八丁堀 二丁目14番１号	1,699,200	―	1,699,200	3.82
いちよし証券株式会社
計	―	1,699,200	―	1,699,200	3.82

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 0103020_honbun_0046446503007.htm

３ 【業務の状況】

(1)  受入手数料の内訳

期別	区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
前第１四半期 累計期間 (2017.４～ 2017.６)	委託手数料	2,137	―	49	―	2,187
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	8	―	―	―	8
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	―	20	1,600	―	1,620
その他の受入手数料	7	0	1,223	50	1,281
計	2,153	20	2,873	50	5,098
当第１四半期 累計期間 (2018.４～ 2018.６)	委託手数料	2,167	―	45	―	2,213
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	16	―	―	―	16
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	―	38	1,136	―	1,175
その他の受入手数料	8	0	1,387	127	1,522
計	2,192	38	2,569	127	4,927

(2)  トレーディング損益の内訳

区分	前第１四半期累計期間 (2017.４～2017.６)			当第１四半期累計期間 (2018.４～2018.６)
実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等トレーディング損益	△0	12	11	11	0	12
債券等トレーディング損益	17	△0	16	13	△0	13
その他のトレーディング損益	3	0	3	7	0	7
合計	20	11	32	31	0	32

(3)  自己資本規制比率

			前第１四半期会計期間末 (2017年６月30日現在)	当第１四半期会計期間末 (2018年６月30日現在)
基本的項目	(百万円)	(A)	32,460	33,948
補完的項目	その他有価証券評価 差額金(評価益)等 (百万円)		△829	△671
金融商品取引責任準備金等               (百万円)		180	211
一般貸倒引当金(百万円)		2	4
	計    (百万円)	(B)	△646	△455
控除資産	(百万円)	(C)	5,433	5,401
固定化されて いない自己資本	(A)＋(B)－(C) (百万円)	(D)	26,380	28,090
リスク相当額	市場リスク相当額  (百万円)		133	146
取引先リスク相当額(百万円)		435	730
基礎的リスク相当額(百万円)		3,876	4,222
	計   (百万円)	(E)	4,446	5,098
自己資本規制比率	(D)／(E)×100(％)		593.2	550.9

（注）  上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

当第１四半期会計期間の市場リスク相当額の月末平均額は135百万円、月末最大額は146百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は722百万円、月末最大額は730百万円であります。

(4)  有価証券の売買等業務

①  有価証券の売買の状況（先物取引を除く）

イ  株券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第１四半期 （2017.４～2017.６）	580,609	69,527	650,137
当第１四半期 （2018.４～2018.６）	659,458	67,164	726,622

ロ  債券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第１四半期 （2017.４～2017.６）	―	1,770	1,770
当第１四半期 （2018.４～2018.６）	―	3,356	3,356

ハ  受益証券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第１四半期 （2017.４～2017.６）	13,411	342	13,754
当第１四半期 （2018.４～2018.６）	11,023	337	11,361

ニ  その他

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第１四半期 （2017.４～2017.６）	442	―	442
当第１四半期 （2018.４～2018.６）	97	―	97

②  証券先物取引等の状況

イ  株式に係る取引

該当事項はありません。

ロ  債券に係る取引

該当事項はありません。

(5)  有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

①  株券

期別	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第１四半期 （2017.４～   2017.６）	91	90	―	―	―	―	―
当第１四半期 （2018.４～   2018.６）	222	202	―	―	―	―	―

②  債券

期別	種類	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第１四半期 (2017.４  ～   2017.６)	国債	―	―	―	―	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―	―
外国債券	―	―	―	―	―	―	―
合計	―	―	―	―	―	―	―
当第１四半期 (2018.４  ～   2018.６)	国債	―	―	―	―	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―	―
外国債券	―	―	―	―	1,054	―	―
合計	―	―	―	―	1,054	―	―

③  受益証券

期別	種類		引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第１四半期 (2017.４  ～   2017.６)	株式 投信	単位型	―	―	―	―	―	―	―
追加型	―	―	―	68,976	―	16,345	―
公社債 投信	単位型	―	―	―	―	―	―	―
追加型	―	―	―	107,364	―	―	―
外国投信		―	―	―	145	―	―	―
合計		―	―	―	176,485	―	16,345	―
当第１四半期 (2018.４  ～   2018.６)	株式 投信	単位型	―	―	―	―	―	―	―
追加型	―	―	―	54,961	―	24,907	―
公社債 投信	単位型	―	―	―	―	―	―	―
追加型	―	―	―	110,173	―	―	―
外国投信		―	―	―	277	―	―	―
合計		―	―	―	165,412	―	24,907	―

④  その他

コマーシャル・ペーパー、外国証書及びその他については、該当事項はありません。

 0104000_honbun_0046446503007.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。

 0104010_honbun_0046446503007.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金								13,795	11,528
		預託金								5,783	5,843
		トレーディング商品								189	343
			商品有価証券等							189	343
		信用取引資産								24,018	22,144
			信用取引貸付金							23,766	21,774
			信用取引借証券担保金							252	370
		有価証券担保貸付金								0	-
			借入有価証券担保金							0	-
		立替金								36	97
		募集等払込金								6,194	5,879
		短期貸付金								5	14
		未収収益								1,902	2,124
		その他の流動資産								113	137
		貸倒引当金								△5	△4
		流動資産計								52,034	48,108
	固定資産
		有形固定資産								2,901	2,903
			建物							887	897
			器具備品							566	559
			土地							1,427	1,427
			リース資産（純額）							20	19
		無形固定資産								565	523
			ソフトウエア							564	522
			その他							1	1
		投資その他の資産								3,088	2,829
			投資有価証券							1,388	1,395
			長期貸付金							17	23
			長期差入保証金							1,021	1,079
			退職給付に係る資産							161	169
			繰延税金資産							480	144
			その他							29	29
			貸倒引当金							△9	△11
		固定資産計								6,555	6,256
	資産合計									58,590	54,365

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
	流動負債
		トレーディング商品								0	0
			デリバティブ取引							0	0
		約定見返勘定								3	166
		信用取引負債								7,466	4,059
			信用取引借入金							7,045	3,614
			信用取引貸証券受入金							421	444
		有価証券担保借入金								-	460
			有価証券貸借取引受入金							-	460
		預り金								7,015	9,368
		受入保証金								1,903	1,817
		有価証券等受入未了勘定								0	64
		短期借入金								210	210
		リース債務								5	5
		未払法人税等								2,121	157
		賞与引当金								1,077	452
		その他の流動負債								1,658	1,413
		流動負債計								21,462	18,176
	固定負債
		長期借入金								223	213
		リース債務								15	14
		再評価に係る繰延税金負債								7	7
		その他の固定負債								27	27
		固定負債計								274	263
	特別法上の準備金
		金融商品取引責任準備金								211	211
		特別法上の準備金計								211	211
	負債合計									21,948	18,651
純資産の部
	株主資本
		資本金								14,577	14,577
		資本剰余金								8,655	8,661
		利益剰余金								15,360	14,420
		自己株式								△1,530	△1,500
		株主資本合計								37,063	36,160
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								223	200
		土地再評価差額金								△1,125	△1,125
		退職給付に係る調整累計額								164	158
		その他の包括利益累計額合計								△736	△766
	新株予約権									256	255
	非支配株主持分									58	64
	純資産合計									36,641	35,713
負債・純資産合計										58,590	54,365

 0104020_honbun_0046446503007.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日   至 2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日   至 2018年６月30日)
営業収益
	受入手数料									5,376	5,389
	トレーディング損益									32	32
	金融収益									67	91
	その他の営業収益									390	418
	営業収益計									5,866	5,932
金融費用										20	13
その他の営業費用										354	367
純営業収益										5,491	5,551
販売費・一般管理費
	取引関係費									430	460
	人件費									2,470	2,615
	不動産関係費									484	530
	事務費									601	582
	減価償却費									102	117
	租税公課									79	73
	貸倒引当金繰入額									0	-
	その他									180	188
	販売費・一般管理費計									4,347	4,568
営業利益										1,143	982
営業外収益
	投資有価証券配当金									13	17
	受取保険金及び配当金									-	63
	その他									8	6
	営業外収益計									22	86
営業外費用
	その他									0	2
	営業外費用計									0	2
経常利益										1,165	1,067
特別利益
	投資有価証券売却益									-	29
	固定資産売却益									58	-
	新株予約権戻入益									2	2
	特別利益計									60	31
特別損失
	固定資産除却損									3	6
	投資有価証券評価損									0	0
	ゴルフ会員権評価損									-	4
	減損損失									61	-
	特別損失計									65	11
税金等調整前四半期純利益										1,160	1,087
法人税、住民税及び事業税										281	98
法人税等調整額										89	341
法人税等合計										370	439
四半期純利益										789	647
非支配株主に帰属する四半期純利益										3	6
親会社株主に帰属する四半期純利益										785	641

 0104035_honbun_0046446503007.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日   至 2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日   至 2018年６月30日)
四半期純利益										789	647
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									21	△23
	退職給付に係る調整額									△11	△6
	その他の包括利益合計									10	△29
四半期包括利益										799	617
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									796	611
	非支配株主に係る四半期包括利益									3	6

 0104100_honbun_0046446503007.htm

【注記事項】

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)
減価償却費	102	百万円	117	百万円
のれんの償却額	2	〃	―	〃

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月19日 取締役会	普通株式	682	16.00	2017年３月31日	2017年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月18日 取締役会	普通株式	1,581	37.00	2018年３月31日	2018年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	18円43銭	15円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	785	641
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する       四半期純利益(百万円)	785	641
普通株式の期中平均株式数(千株)	42,646	42,737
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	18円41銭	14円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))	―	―
普通株式増加数(千株)	45	126
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。　

２ 【その他】

2018年５月18日開催の取締役会において、2018年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり金銭による剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                 1,581百万円

②  １株当たり配当金                                37円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2018年５月31日

 0201010_honbun_0046446503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。