Quarterly Report • Aug 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第３四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | OBARA GROUP株式会社 |
| 【英訳名】 | Obara Group Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 小 原 康 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県大和市中央林間三丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 046(271)2111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高 井 清 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県大和市中央林間三丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 046(271)2123 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高 井 清 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02040 68770 ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社 Obara Group Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-10-01 2018-06-30 Q3 2018-09-30 2016-10-01 2017-06-30 2017-09-30 1 false false false E02040-000 2018-08-14 E02040-000 2016-10-01 2017-06-30 E02040-000 2016-10-01 2017-09-30 E02040-000 2017-10-01 2018-06-30 E02040-000 2017-06-30 E02040-000 2017-09-30 E02040-000 2018-06-30 E02040-000 2017-04-01 2017-06-30 E02040-000 2018-04-01 2018-06-30 E02040-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E02040-000:WeldingEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E02040-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E02040-000:WeldingEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E02040-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E02040-000:PlanePolishingApparatusRelatedReportableSegmentsMember E02040-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E02040-000:PlanePolishingApparatusRelatedReportableSegmentsMember E02040-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02040-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02040-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02040-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期
第３四半期
連結累計期間 | 第60期
第３四半期
連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成29年10月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 33,694 | 37,476 | 46,536 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,941 | 7,235 | 9,888 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,715 | 6,325 | 6,323 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,066 | 5,680 | 10,360 |
| 純資産額 | (百万円) | 41,355 | 47,139 | 43,650 |
| 総資産額 | (百万円) | 64,980 | 71,972 | 67,339 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 257.79 | 345.82 | 345.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 246.96 | 331.32 | 331.19 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.5 | 65.4 | 64.7 |
| 回次 | 第59期 第３四半期 連結会計期間 |
第60期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 101.02 | 110.20 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間より、株式会社プレテックの株式を新たに取得したため、同社及び同社の子会社である株式会社ピーティーシーエンジニアリングを連結の範囲に含めております。
0102010_honbun_9103047503007.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結又は変更、解約した経営上の重要な契約等はありません。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日～平成30年６月30日）における世界経済は、アジア地域を始めとする新興国の景気拡大や、米国や欧州地域における回復基調の持続から、全体として緩やかな成長で推移しました。我が国経済につきましては、設備投資や工業生産の増加が見られ、個人消費が持ち直しの動きを示すなど、緩やかな景気回復が続きました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、中国を中心としたアジア地域や米州地域などで、新モデル投入などによる設備投資が行われるとともに、生産活動についても堅調な動きが見られました。一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、先端製品を中心とした需給状況の好転を受け、設備投資及び生産活動での活発化の流れが顕著となりました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高374億76百万円(前年同期比11.2％増)、営業利益68億14百万円(前年同期比7.6％増)、経常利益72億35百万円(前年同期比4.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益18億29百万円が発生したことなどにより、63億25百万円(前年同期比34.1％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である日系・欧米系・アジア系自動車メーカーにおいて、中国を中心としたアジア地域や米州地域などで堅調な設備投資が行われ、世界各地域の自動車生産は概ね高水準となりました。このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったものの、販売における製品構成の変動などを受け、営業利益は前年同期を下回りました。
この結果、部門売上高は265億10百万円(前年同期比3.7％増)、部門営業利益は55億70百万円(前年同期比4.8％減)となりました。
②平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、DRAMやフラッシュメモリーなど主要エレクトロニクス製品の堅調な販売動向を受け、取引先であるエレクトロニクス関連素材において、生産活動に加え、設備投資の回復が顕著となりました。このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は好調に推移しました。
この結果、部門売上高は109億69百万円(前年同期比34.9％増)、部門営業利益は14億49百万円(前年同期比144.0％増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は719億72百万円と、前連結会計年度末に比べて46億32百万円増加しました。有価証券が10億73百万円減少した一方、現金及び預金が４億89百万円、受取手形及び売掛金が16億89百万円、たな卸資産が25億23百万円、その他流動資産が３億86百万円、有形固定資産が４億25百万円増加したことなどによります。
負債は248億32百万円と、前連結会計年度末に比べて11億43百万円増加しました。賞与引当金が４億65百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が10億35百万円、その他流動負債が６億56百万円増加したことなどによります。
純資産は471億39百万円と、前連結会計年度末に比べて34億89百万円増加しました。為替が前期末より円高のため為替換算調整勘定が５億76百万円減少した一方、利益剰余金が41億30百万円増加したことなどによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８億62百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、平面研磨装置関連事業の受注高及び受注残高が著しく増加しております。これはエレクトロニクス関連素材向け製品受注の増加等によるものであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 計 | 38,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,869,380 | 20,869,380 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,869,380 | 20,869,380 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年６月30日 | ― | 20,869,380 | ― | 1,925 | ― | 2,370 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,578,800 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,261,700 |
182,617 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 28,880 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 20,869,380 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 182,617 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、自己株式70株を含めて表記しております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) OBARA GROUP㈱ |
神奈川県大和市中央林間 ３丁目２番10号 |
2,578,800 | ― | 2,578,800 | 12.35 |
| 計 | ― | 2,578,800 | ― | 2,578,800 | 12.35 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,575 | 19,065 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 17,281 | ※２ 18,970 | |||||||||
| 有価証券 | 2,720 | 1,647 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,420 | 5,885 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,807 | 3,949 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,020 | 3,936 | |||||||||
| その他 | 1,949 | 2,336 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △653 | △585 | |||||||||
| 流動資産合計 | 51,121 | 55,204 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,681 | 7,883 | |||||||||
| 土地 | 2,994 | 2,994 | |||||||||
| その他（純額） | 1,607 | 1,830 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,282 | 12,707 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 476 | 580 | |||||||||
| その他 | 723 | 887 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,200 | 1,467 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,025 | 1,940 | |||||||||
| その他 | 761 | 685 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51 | △33 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,735 | 2,592 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,217 | 16,767 | |||||||||
| 資産合計 | 67,339 | 71,972 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 4,882 | ※２ 5,918 | |||||||||
| 短期借入金 | 443 | 294 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 15 | 15 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,032 | 803 | |||||||||
| 前受金 | 3,986 | 3,825 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,064 | 598 | |||||||||
| その他 | 1,400 | 2,057 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,825 | 13,513 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 7,035 | 7,024 | |||||||||
| 長期借入金 | 103 | 92 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,086 | 3,378 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 115 | 224 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 343 | 396 | |||||||||
| その他 | 179 | 202 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,863 | 11,319 | |||||||||
| 負債合計 | 23,689 | 24,832 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,925 | 1,925 | |||||||||
| 利益剰余金 | 46,591 | 50,721 | |||||||||
| 自己株式 | △7,785 | △7,786 | |||||||||
| 株主資本合計 | 40,731 | 44,860 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 543 | 471 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,285 | 1,708 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,829 | 2,180 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 89 | 98 | |||||||||
| 純資産合計 | 43,650 | 47,139 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 67,339 | 71,972 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 33,694 | 37,476 | |||||||||
| 売上原価 | 21,976 | 24,718 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,718 | 12,758 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,386 | 5,943 | |||||||||
| 営業利益 | 6,331 | 6,814 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 215 | 287 | |||||||||
| 受取配当金 | 23 | 27 | |||||||||
| 為替差益 | 285 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 60 | 126 | |||||||||
| その他 | 109 | 114 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 693 | 556 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15 | 15 | |||||||||
| 為替差損 | － | 81 | |||||||||
| その他 | 67 | 37 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 83 | 134 | |||||||||
| 経常利益 | 6,941 | 7,235 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 274 | |||||||||
| 移転補償金 | － | 1,555 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1,829 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 14 | |||||||||
| 会員権評価損 | 64 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 64 | 14 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,876 | 9,050 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,013 | 2,198 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 141 | 521 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,155 | 2,719 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,721 | 6,330 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6 | 5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,715 | 6,325 |
0104035_honbun_9103047503007.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,721 | 6,330 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 191 | △72 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,153 | △578 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,344 | △650 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,066 | 5,680 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,050 | 5,676 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 16 | 3 |
0104100_honbun_9103047503007.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間より、株式会社プレテックの株式を新たに取得したため、同社及び同社の子会社である株式会社ピーティーシーエンジニアリングを連結の範囲に含めております。 (2) 変更後の連結子会社数 29社 |
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|||
| 2,245 | 百万円 | 1,851 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|||
| 受取手形 | 88 | 百万円 | 41 | 百万円 |
| 支払手形 | 107 | 百万円 | 89 | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 548 | 百万円 | 665 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 125 | 百万円 | 144 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,097 | 60 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月21日 | 利益剰余金 |
| 平成29年５月８日 取締役会 |
普通株式 | 548 | 30 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月12日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,463 | 80 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月21日 | 利益剰余金 |
| 平成30年５月10日 取締役会 |
普通株式 | 731 | 40 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月11日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 溶接機器 関連事業 |
平面研磨装置 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 25,567 | 8,127 | 33,694 | － | 33,694 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
0 | 4 | 5 | △5 | － |
| 計 | 25,568 | 8,131 | 33,700 | △5 | 33,694 |
| セグメント利益 | 5,850 | 594 | 6,444 | △112 | 6,331 |
(注) １ セグメント利益の調整額△112百万円には、セグメント間取引消去△５百万円及び報告セグメントに
配分していない全社費用△106百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 溶接機器 関連事業 |
平面研磨装置 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 26,508 | 10,968 | 37,476 | － | 37,476 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2 | 1 | 3 | △3 | － |
| 計 | 26,510 | 10,969 | 37,479 | △3 | 37,476 |
| セグメント利益 | 5,570 | 1,449 | 7,020 | △206 | 6,814 |
(注) １ セグメント利益の調整額△206百万円には、セグメント間取引消去△３百万円及び報告セグメントに
配分していない全社費用△202百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第２四半期連結会計期間において、株式会社プレテックの株式を取得し、同社及び同社の子会社である株式会社ピーティーシーエンジニアリングを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「平面研磨装置関連事業」のセグメント資産が4,764百万円増加しております。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「平面研磨装置関連事業」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間に行われた株式会社プレテックとの企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定したため、のれんの金額を修正しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
取得による企業結合
企業結合に係る暫定的な処理の確定
平成30年１月15日に行われた株式会社プレテックとの企業結合について、第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しております。
この結果、主に無形固定資産のその他が増加し、暫定的に算定されたのれんの金額367百万円は、119百万円減少し、248百万円となっております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 257円79銭 | 345円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,715 | 6,325 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
4,715 | 6,325 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,290,705 | 18,290,559 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 246円96銭 | 331円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △7 | △7 |
| （うち受取利息（税額相当額控除後）(百万円)） | (△7) | (△7) |
| 普通株式増加数(株) | 772,320 | 778,781 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
0104120_honbun_9103047503007.htm
第60期（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）中間配当について、平成30年５月10日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| ①配当金の総額 | 731百万円 |
| ②１株当たりの金額 | 40円 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年６月11日 |
0201010_honbun_9103047503007.htm
該当事項はありません。
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