KOBAYASHI YOKO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2018

 第１四半期報告書_20180813112230

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月14日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社小林洋行
【英訳名】	KOBAYASHI YOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　細金　成光
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
【電話番号】	０３（３６６９）４１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役業務部長　　渡辺　宏
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
【電話番号】	０３（３６６９）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役業務部長　　渡辺　宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03723 87420 株式会社小林洋行 KOBAYASHI YOKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03723-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03723-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03723-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03723-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03723-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03723-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03723-000:SportFacilityOfferBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03723-000:ALifeAndAnEnvironmentalEnterpriseReportableSegmentsMember E03723-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03723-000:InvestmentAndFinancialServiceBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03723-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03723-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03723-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03723-000:InvestmentAndFinancialServiceBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03723-000:ALifeAndAnEnvironmentalEnterpriseReportableSegmentsMember E03723-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03723-000:SportFacilityOfferBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03723-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03723-000 2018-08-14 E03723-000 2018-06-30 E03723-000 2018-04-01 2018-06-30 E03723-000 2017-06-30 E03723-000 2017-04-01 2017-06-30 E03723-000 2018-03-31 E03723-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180813112230

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第１四半期連結 累計期間	第72期 第１四半期連結 累計期間	第71期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
営業収益	（千円）	905,056	832,659	3,255,464
経常損失(△)	（千円）	△8,777	△49,385	△272,771
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△8,062	△32,501	△178,886
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	27,616	△94,551	△183,568
純資産額	（千円）	9,759,861	9,421,540	9,548,917
総資産額	（千円）	14,373,716	14,521,215	14,929,414
１株当たり四半期（当期）純損失(△)	（円）	△0.85	△3.44	△18.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.1	57.2	56.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180813112230

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、2004年の法改正（2005年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年３月期（311,670千枚）と比較すると2018年３月期は83.5％も少ない51,379千枚と低水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当第１四半期連結累計期間は、営業損失74百万円（前年同四半期は営業損失38百万円）、経常損失は49百万円（前年同四半期は経常損失８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は32百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失８百万円）と引き続き損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は力強さにはやや欠けるものの持ち直しており、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国による対イラン制裁再開などの中東情勢問題の緊迫化やトランプ政権の保護主義的な通商政策に関する不確実性が、わが国の景気を下押しするリスクとして懸念され、先行きは引き続き不透明な状況にあります。

当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、主力商品である金は、中東情勢の懸念や米国金利の先高観などが強材料となる一方で、北朝鮮リスクの後退や円安ドル高基調が弱材料となり、ボラティリティの高い環境で推移しました。その結果、国内の貴金属市場の売買高は、7,911千枚（前年同四半期比11.3％増）となり、国内商品取引所の総売買高は、11,934千枚（前年同四半期比3.0％増）と前年と比較して増加しました。また、国内の株式市場は、好調な企業収益を背景に、５月21日、６月12日に23,000円台を付けたものの、米中貿易戦争の激化などが株価上昇の足かせとなったため、５月、６月は22,000円～23,000円のレンジ相場で推移しました。

このような環境の下、当社グループの委託売買高は、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が80千枚（前年同四半期比28.0％増）と増加したため、全体では92千枚（前年同四半期比17.1％増）と増加に転じました。また金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は20千枚（前年同四半期比33.7％増）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）は84千枚（前年同四半期は２千枚）となったため、全体では104千枚（前年同四半期比471.5％増）と大幅に増加しました。

生活・環境事業におきましては、広告用電設資材卸売業及びＬＥＤ照明等の販売は、依然高水準で需要が推移しているなか収益の確保に努め、保険事業では、所属員の総合的な提案スキルの向上と前期に連結子会社化したふくろう少額短期保険株式会社の経営立て直しを通じて保険事業全体の安定的な成長に尽力してまいりました。

スポーツ施設提供業においては、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）ですが、期間を通して天候は比較的晴天に恵まれたため、来場者数の増加に繋がりました。また、料金設定の見直しなどに注力した結果、前年と比較して、売上、来場者数ともに増加しました。

不動産業におきましては、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用不動産は、入居率、稼働率ともに高水準を維持し、安定した収益源となりました。また、不動産売買では、中小不動産業者との協業強化や仕入れルートの新規開拓などに注力し、短期的な収益獲得を目指してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益832百万円（前年同四半期比8.0％減）、営業総利益561百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業損失74百万円（前年同四半期は営業損失38百万円）、経常損失49百万円（前年同四半期は経常損失８百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失８百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 投資・金融サービス業

当第１四半期連結累計期間の投資・金融サービス業は、受取手数料346百万円（前年同四半期比24.0％増）となりました。また、自己ディーリング部門は11百万円の売買損（前年同四半期は売買益38百万円）となりました。こうした結果、営業収益は336百万円（前年同四半期比6.1％増）、セグメント損失は３百万円（前年同四半期はセグメント損失18百万円）となりました。当第１四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。

イ．受取手数料

区分				金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---
商品先物取引
	現物先物取引
		農産物市場		4,977	△17.9
		貴金属市場		148,326	△15.5
		ゴム市場		2,254	△59.5
		石油市場		5,303	△42.6
	小計			160,862	△18.1
	現金決済取引
		石油市場		3,214	44.9
		貴金属市場		40,903	74.9
	小計			44,118	72.3
商品先物取引計				204,980	△7.7
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引			69,989	24.1
	取引所為替証拠金取引			71,256	－
金融商品取引計				141,246	146.4
合計				346,226	24.0

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ．売買損益

区分				金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---
商品先物取引
	現物先物取引
		農産物市場		－	－
		貴金属市場		△13,068	－
		ゴム市場		210	△96.3
		石油市場		－	－
	小計			△12,857	－
	現金決済取引
		石油市場		1,419	△93.8
		貴金属市場		－	－
	小計			1,419	△93.9
商品先物取引計				△11,438	－
金融商品トレーディング損益				－	－
合計				△11,438	－

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ．その他

区分	金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---
その他（情報提供報酬等）	1,887	－
合計	1,887	－

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当第１四半期連結累計期間中の状況は次のとおりであります。

ニ．商品先物取引の売買高の状況

市場名	委託（枚）	前年同四半期比(％)	自己（枚）	前年同四半期比(％)	合計（枚）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---	---
現物先物取引
農産物市場	2,497	△26.9	－	－	2,497	△34.0
貴金属市場	35,961	△3.8	4,230	13.3	40,191	△2.2
ゴム市場	2,037	△55.0	124	106.7	2,161	△52.9
石油市場	4,237	△29.7	－	－	4,237	△33.2
小計	44,732	△12.9	4,354	△2.8	49,086	△12.1
現金決済取引
石油市場	3,436	48.5	260	△51.9	3,696	29.5
貴金属市場	44,756	74.2	－	－	44,756	52.1
小計	48,192	72.1	260	△93.9	48,452	50.1
合計	92,924	17.1	4,614	△47.2	97,538	10.7

（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば一般大豆は１枚10トン、金は１枚１kgというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

ホ．金融商品取引の売買高の状況

区分	委託（枚）	前年同四半期比(％)	自己（枚）	前年同四半期比(％)	合計（枚）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---	---
取引所株価指数証拠金取引	20,793	33.7	－	－	20,793	33.7
取引所為替証拠金取引	84,138	－	－	－	84,138	－
合計	104,931	471.5	－	－	104,931	471.5

当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち当第１四半期連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。

ヘ．商品先物取引の未決済建玉の状況

市場名	委託（枚）	前年同四半期比(％)	自己（枚）	前年同四半期比(％)	合計（枚）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---	---
現物先物取引
農産物市場	558	1.6	－	－	558	△4.1
貴金属市場	5,394	△15.9	50	42.9	5,444	△15.5
ゴム市場	228	△33.3	－	－	228	△33.3
石油市場	438	△16.4	－	－	438	△29.8
小計	6,618	△15.4	50	△70.2	6,668	△16.6
現金決済取引
石油市場	176	△11.1	－	－	176	△55.8
貴金属市場	9,462	△9.1	－	－	9,462	△9.1
小計	9,638	△9.2	－	－	9,638	△10.8
合計	16,256	△11.8	50	△86.4	16,306	△13.3

ト．金融商品取引の未決済建玉の状況

区分	委託（枚）	前年同四半期比(％)	自己（枚）	前年同四半期比(％)	合計（枚）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---	---
取引所株価指数証拠金取引	9,855	56.5	－	－	9,855	56.5
取引所為替証拠金取引	6,067	412.0	－	－	6,067	412.0
合計	15,922	112.8	－	－	15,922	112.8

② 生活・環境事業

当第１四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は235百万円（前年同四半期比6.9％増）、セグメント損失は49百万円（前年同四半期はセグメント損失12百万円）となりました。

当第１四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。

区分	金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---
広告用電設資材卸売業	114,661	△20.6
太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業	55,699	120.5
生命保険・損害保険の募集	34,230	△14.0
少額短期保険業	30,638	－
その他	34	△97.2
合計	235,265	6.9

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ スポーツ施設提供業

当第１四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は131百万円（前年同四半期比7.5％増）、セグメント利益は27百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。

④ 不動産業

当第１四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は85百万円（前年同四半期比59.6％減）、セグメント利益は57百万円（前年同四半期比10.3％減）となりました。

区分	金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---
不動産賃貸料収入	63,213	1.1
不動産販売収入	22,187	△85.1
合計	85,400	△59.6

⑤ その他

当第１四半期連結累計期間のインターネット広告業などの営業収益は44百万円（前年同四半期比29.3％増）、セグメント利益は６百万円（前年同四半期比81.3％増）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期末の総資産は、前期末と比べ408百万円減少し、14,521百万円となりました。これは主に差入保証金の減少541百万円によるものであります。

負債は、前期末と比べ280百万円減少し、5,099百万円となりました。これは主に受入保証金の減少177百万円によるものであります。

純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円の計上、その他有価証券評価差額金の減少39百万円、配当金の支払23百万円により、9,421百万円となりました。

なお、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は57.2％であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。

（7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策

当社グループにおける継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策は、次のとおりであります。

当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。新たな事業の柱として金融商品取引業を今後大きく成長させるために、マーケット環境や顧客のニーズに応じた投資セミナーを開催するなどサービスの質的向上を図り、同取引の顧客層を拡大させ、安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。

投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、生損保のクロスセリングの推進や代理店事業と少額短期保険業とのシナジー効果の強化に力を入れ、契約件数の増加に努めてまいります。また、ＬＥＤ照明等の販売及び広告用電設資材卸売業においては、2020年の東京オリンピックに向け更なる需要が見込めるなか、新たな顧客の開拓に重点を置いた営業活動を行い、お客様のニーズに応じた提案をすることで顧客基盤の拡充に努めてまいります。

スポーツ施設提供業においては、周辺のゴルフ場との差別化を図るため、より質の良いサービスの提供に注力し、売上・来場者数の増加に繋げてまいります。

不動産業のうち、不動産賃貸では、当社グループの所有不動産を賃貸することにより安定した収益の確保に努め、また、不動産売買では、慎重かつ収益性を重視した仕入や販売を行い、リスクを分散しながらバランス良く投資してまいります。

これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を、不採算事業に関しましてはスピーディーな撤退・再編等を含めて検討してまいります。

これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります。

このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実効可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,094,644	10,094,644	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	10,094,644	10,094,644	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～2018年６月30日	－	10,094,644	－	2,000,000	－	887,445

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   650,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 9,442,000	94,420	－
単元未満株式	普通株式     2,444	－	－
発行済株式総数	10,094,644	－	－
総株主の議決権	－	94,420	－

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社小林洋行	東京都中央区 日本橋蛎殻町 一丁目15番7号	650,200	－	650,200	6.44
計	－	650,200	－	650,200	6.44

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180813112230

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,067,645	2,793,831
受取手形及び売掛金	200,826	168,828
有価証券	26,931	126,961
商品及び製品	318,609	421,993
原材料及び貯蔵品	6,900	4,971
差入保証金	3,797,265	3,255,530
その他	707,309	1,020,907
貸倒引当金	△2,184	△1,553
流動資産合計	8,123,303	7,791,471
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,061,580	2,036,236
土地	2,061,909	2,061,909
その他	602,942	600,763
有形固定資産合計	4,726,432	4,698,909
無形固定資産
その他	104,004	103,403
無形固定資産合計	104,004	103,403
投資その他の資産
投資有価証券	1,462,216	1,433,156
その他	646,393	626,123
貸倒引当金	△132,935	△131,848
投資その他の資産合計	1,975,674	1,927,431
固定資産合計	6,806,111	6,729,743
資産合計	14,929,414	14,521,215
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	69,043	51,451
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	20,400	20,400
未払法人税等	27,727	18,587
預り証拠金	2,414,203	2,393,868
受入保証金	1,821,682	1,643,801
その他	283,968	245,847
流動負債合計	4,737,024	4,473,956
固定負債
長期借入金	101,400	96,300
退職給付に係る負債	207,763	214,498
その他	305,289	285,900
固定負債合計	614,453	596,698
特別法上の準備金
商品取引責任準備金	28,513	28,513
金融商品取引責任準備金	506	506
特別法上の準備金合計	29,020	29,020
負債合計	5,380,497	5,099,674

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金	888,475	888,475
利益剰余金	5,734,398	5,678,286
自己株式	△454,376	△454,376
株主資本合計	8,168,498	8,112,385
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	228,276	188,746
繰延ヘッジ損益	△1,268	△1,090
その他の包括利益累計額合計	227,007	187,656
非支配株主持分	1,153,411	1,121,498
純資産合計	9,548,917	9,421,540
負債純資産合計	14,929,414	14,521,215

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
営業収益
受取手数料	319,100	380,457
売買損益	38,090	△11,438
売上高	546,610	431,079
その他	1,255	32,560
営業収益合計	905,056	832,659
売上原価	354,980	271,509
営業総利益	550,076	561,150
営業費用	588,862	635,618
営業損失（△）	△38,785	△74,467
営業外収益
受取利息	1,182	1,894
受取配当金	20,155	20,083
貸倒引当金戻入額	2,400	1,718
その他	7,154	2,273
営業外収益合計	30,893	25,969
営業外費用
支払利息	657	593
賃貸収入原価	226	219
その他	－	74
営業外費用合計	884	887
経常損失（△）	△8,777	△49,385
特別利益
投資有価証券売却益	2,462	5,010
その他	265	60
特別利益合計	2,728	5,070
特別損失
固定資産除売却損	101	－
特別損失合計	101	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△6,150	△44,314
法人税、住民税及び事業税	12,876	13,503
法人税等調整額	△1,101	△1,519
法人税等合計	11,774	11,984
四半期純損失（△）	△17,924	△56,299
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△9,862	△23,797
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△8,062	△32,501

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純損失（△）	△17,924	△56,299
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	45,338	△38,431
繰延ヘッジ損益	202	178
その他の包括利益合計	45,541	△38,252
四半期包括利益	27,616	△94,551
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	43,300	△71,853
非支配株主に係る四半期包括利益	△15,684	△22,698

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	16,343千円	18,092千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	23,610	2.5	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	23,610	2.5	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	投資・金融サービス業	生活・環境事業	スポーツ施設提供業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	317,401	220,109	121,992	211,389	870,894	34,162	905,056	－	905,056
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6	－	18,975	18,981	750	19,731	△19,731	－
計	317,401	220,116	121,992	230,364	889,876	34,912	924,788	△19,731	905,056
セグメント利益又は損失（△）	△18,383	△12,031	26,915	63,601	60,101	3,717	63,818	△102,604	△38,785

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△102,604千円には、セグメント間取引消去3,068千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△105,673千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	投資・金融サービス業	生活・環境事業	スポーツ施設提供業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	336,675	235,265	131,137	85,400	788,479	44,179	832,659	－	832,659
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	18,975	18,975	750	19,725	△19,725	－
計	336,675	235,265	131,137	104,375	807,454	44,929	852,384	△19,725	832,659
セグメント利益又は損失（△）	△3,000	△49,546	27,898	57,079	32,431	6,738	39,170	△113,637	△74,467

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△113,637千円には、セグメント間取引消去2,850千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△116,487千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失	85銭	3円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	8,062	32,501
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	8,062	32,501
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,444	9,444

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180813112230

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。