DAISAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 30, 2018

 第１四半期報告書_20180829085359

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2018年８月30日
【四半期会計期間】	第45期第１四半期（自　2018年４月21日　至　2018年７月20日）
【会社名】	株式会社ダイサン
【英訳名】	DAISAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　武敏
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南本町二丁目６番12号
【電話番号】	06（6243）6341
【事務連絡者氏名】	経営企画室　室長　　多留　健二
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区南本町二丁目６番12号
【電話番号】	06（6243）6341
【事務連絡者氏名】	経営企画室　室長　　多留　健二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05070 47500 株式会社ダイサン DAISAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-21 2018-07-20 Q1 2019-04-20 2017-04-21 2017-07-20 2018-04-20 1 false false false E05070-000 2018-04-21 2018-07-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2017-07-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2017-04-21 2017-07-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2018-04-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2017-04-21 2018-04-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2017-04-21 2017-07-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05070-000 2017-04-21 2017-07-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05070-000:ConstructionSalesReportableSegmentsMember E05070-000 2017-04-21 2017-07-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05070-000:MerchandiseAndFinishedGoodsReportableSegmentsMember E05070-000 2017-04-21 2017-07-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05070-000 2018-08-30 E05070-000 2018-07-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2018-04-21 2018-07-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2018-04-21 2018-07-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2018-04-21 2018-07-20 jpcrp040300-q1r_E05070-000:MerchandiseAndFinishedGoodsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2018-04-21 2018-07-20 jpcrp040300-q1r_E05070-000:ConstructionSalesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2018-04-21 2018-07-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180829085359

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第１四半期累計期間	第45期 第１四半期累計期間	第44期
会計期間		自 2017年４月21日 至 2017年７月20日	自 2018年４月21日 至 2018年７月20日	自 2017年４月21日 至 2018年４月20日
売上高	（千円）	1,942,133	1,850,284	8,301,465
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	89,403	△12,646	663,268
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	50,719	△19,988	395,350
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	566,760	566,760	566,760
発行済株式総数	（株）	7,618,000	7,618,000	7,618,000
純資産額	（千円）	6,433,017	6,602,879	6,705,656
総資産額	（千円）	7,884,073	8,092,561	8,272,197
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	7.91	△3.12	61.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	26.00
自己資本比率	（％）	81.6	81.6	81.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第45期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第44期第１四半期累計期間及び第44期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半

期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等につい

ては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20180829085359

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該当会計基準を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢の改善が続き、個人消費は持ち直しの動きが見られるなど、景気は回復基調となりました。一方、大阪府北部の地震、平成30年７月豪雨による自然災害の発生により一部地域の経済に影響を及ぼしました。

当社に関連の深い住宅業界について、住宅着工戸数は前年同期と比べ減少が続き、利用関係別では特に持家、貸家に対する着工戸数の減少が目立ちました。また、建設業における人手不足は深刻さを増し、労働力確保の厳しい状態が続きました。

こうした状況において、当社では当事業年度を初年度とする新たな中期経営計画を立ち上げ、３事業年度の売上高、営業利益目標及び株主還元方針を設定致しました。計画においては中層大型建築物向け足場施工と製商品の販売拡大や施工サービス事業の資源を利用した事業領域の拡大、多様な人財の獲得と働きやすい職場環境の構築など５つの重点戦略を掲げております。当期間については、減少が想定される新築注文向け工事からの施工資源シフト、人手に頼らない建設現場に関わる新たなサービスの開拓、市場ニーズに対応した新型足場の開発、働く環境の改善として賃金や勤務体系など就労条件の改定を進めました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,850百万円（前年同期比4.7％減）、損益につきましては、営業損失14百万円（前年同期は営業利益88百万円）、経常損失12百万円（前年同期は経常利益89百万円）、四半期純損失は19百万円（前年同期は四半期純利益50百万円）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①施工サービス事業

施工サービス事業につきましては、新たな中期経営計画にて進めている中層大型建築物向けの営業活動を積極的に進めた結果、同建築物向けの足場施工は増加致しました。しかし、住宅着工戸数が軟調であることから、戸建て向けの足場施工は減少しました。また、夏場の猛暑が続いたことや、自然災害の発生により足場施工の稼働率が低下致しました。

以上の結果、売上高は1,662百万円（前年同期比0.7％減）、売上総利益は525百万円（同9.3％減）となりま

した。

②製商品販売事業

製商品販売事業につきましては、中層大型建築物工事向けに安全性を高め、軽量化を進めている新型足場の開発を進めましたが、多様なニーズに対応した結果、完成が遅れることになりました。また、ビケ足場の主要販売先は、当社と同様に戸建て向けの足場施工会社が多くを占めるため、住宅向け工事の減少と足場施工者の不足によって、保有資材の稼働率が低調となったことなどから、ビケ足場に対する需要が大きく減少致しました。

以上の結果、売上高は171百万円（前年同期比29.6％減）、売上総利益は46百万円（同27.3％減）となりま

した。

③その他

その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は16百万円（前年同期比33.3％減）、売上総利益は９百万円（同25.3％減）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

当第１四半期会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少180百万円、電子記録債権の減少117百万円、たな卸資産の増加108百万円等により前事業年度末に比べ179百万円減少の8,092百万円となりました。

負債は、１年内返済長期借入金の減少８百万円、未払法人税等の減少113百万円、賞与引当金の減少36百万円、その他流動負債に含まれる未払金の増加31百万円、未払費用の増加22百万円、預り金の増加23百万円等により前事業年度末に比べ76百万円減少の1,489百万円となりました。

純資産は、前事業年度末に比べ102百万円減少の6,602百万円となり、自己資本比率は81.6％となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は18百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し

当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年７月20日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月30日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,618,000	7,618,000	東京証券取引所 （市場第二部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,618,000	7,618,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月21日～2018年７月20日	－	7,618,000	－	566,760	－	649,860

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年４月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年７月20日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,205,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,411,000	64,110	同上
単元未満株式	普通株式	1,900	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,618,000		－	－
総株主の議決権	－		64,110	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年７月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（株）ダイサン	大阪市中央区南本町２丁目６番１２号	1,205,100	－	1,205,100	15.82
計	－	1,205,100	－	1,205,100	15.82

（注）2018年７月20日現在の自己株式は1,205,110株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2018年４月21日から2018年７月20日まで）及び第１四半期累計期間（2018年４月21日から2018年７月20日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年４月20日)	当第１四半期会計期間 (2018年７月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,249,166	2,068,568
受取手形及び売掛金	1,280,078	1,223,805
電子記録債権	253,375	135,379
たな卸資産	453,506	561,707
賃貸用仮設材	684,460	663,205
その他	25,525	27,816
貸倒引当金	△2,648	△2,614
流動資産合計	4,943,464	4,677,869
固定資産
有形固定資産
土地	1,419,594	1,419,594
その他（純額）	562,629	625,524
有形固定資産合計	1,982,224	2,045,118
無形固定資産	92,171	114,347
投資その他の資産
投資有価証券	713,464	713,930
その他	545,734	546,153
貸倒引当金	△4,862	△4,858
投資その他の資産合計	1,254,336	1,255,225
固定資産合計	3,328,732	3,414,691
資産合計	8,272,197	8,092,561
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	346,638	359,584
電子記録債務	203,226	199,957
1年内返済予定の長期借入金	8,700	－
未払法人税等	128,814	15,070
賞与引当金	152,445	116,444
その他	560,277	633,070
流動負債合計	1,400,101	1,324,126
固定負債
資産除去債務	75,999	76,874
その他	90,439	88,680
固定負債合計	166,439	165,554
負債合計	1,566,541	1,489,681

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年４月20日)	当第１四半期会計期間 (2018年７月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	566,760	566,760
資本剰余金	649,860	649,860
利益剰余金	6,334,760	6,231,405
自己株式	△918,981	△918,981
株主資本合計	6,632,399	6,529,043
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	73,257	73,836
評価・換算差額等合計	73,257	73,836
純資産合計	6,705,656	6,602,879
負債純資産合計	8,272,197	8,092,561

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2017年４月21日 　至　2017年７月20日)	当第１四半期累計期間 (自　2018年４月21日 　至　2018年７月20日)
売上高	1,942,133	1,850,284
売上原価	1,285,667	1,268,537
売上総利益	656,465	581,747
販売費及び一般管理費	568,000	596,687
営業利益又は営業損失（△）	88,465	△14,940
営業外収益
受取利息	166	107
受取配当金	932	1,258
受取保険金	－	17
受取賃貸料	300	－
その他	2,535	2,745
営業外収益合計	3,934	4,128
営業外費用
支払利息	57	11
減価償却費	473	419
支払手数料	335	340
その他	2,129	1,063
営業外費用合計	2,996	1,835
経常利益又は経常損失（△）	89,403	△12,646
特別損失
固定資産除売却損	－	102
特別損失合計	－	102
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	89,403	△12,749
法人税、住民税及び事業税	38,356	6,301
法人税等調整額	327	937
法人税等合計	38,683	7,238
四半期純利益又は四半期純損失（△）	50,719	△19,988

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2017年４月21日 至  2017年７月20日）	当第１四半期累計期間 （自  2018年４月21日 至  2018年７月20日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	13,548千円 2,095千円	18,699千円 2,095千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2017年４月21日　至　2017年７月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月１日 取締役会	普通株式	83,367	13	2017年４月20日	2017年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2018年４月21日　至　2018年７月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月31日 取締役会	普通株式	83,367	13	2018年４月20日	2018年６月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2017年４月21日 至2017年７月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	施工 サービス事業	製商品 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,673,591	243,495	1,917,086	25,047	1,942,133
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,673,591	243,495	1,917,086	25,047	1,942,133
セグメント利益	579,451	64,507	643,958	12,507	656,465

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および

保険代理店収入等であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2018年４月21日 至2018年７月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	施工 サービス事業	製商品 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,662,267	171,302	1,833,569	16,715	1,850,284
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,662,267	171,302	1,833,569	16,715	1,850,284
セグメント利益	525,519	46,882	572,402	9,345	581,747

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および

保険代理店収入等であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2017年４月21日 至　2017年７月20日）	当第１四半期累計期間 （自　2018年４月21日 至　2018年７月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	７円91銭	△３円12銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	50,719	△19,988
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	50,719	△19,988
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,412	6,412

（注）第45期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第44期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２【その他】

2018年５月31日開催の取締役会において、2018年４月期の期末配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・83百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・13円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2018年６月20日

（注） 2018年４月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。  

 第１四半期報告書_20180829085359

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。