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YAGAMI INC.

Quarterly Report Aug 30, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成30年8月30日
【四半期会計期間】 第54期第1四半期(自  平成30年4月21日  至  平成30年7月20日)
【会社名】 株式会社ヤガミ
【英訳名】 YAGAMI INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 啓介
【本店の所在の場所】 名古屋市中区丸の内三丁目2番29号
【電話番号】 052―951―9251 (代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 長谷川 和久
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区丸の内三丁目2番29号
【電話番号】 052―951―9251 (代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 長谷川 和久
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E02843 74880 株式会社ヤガミ YAGAMI INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-21 2018-07-20 Q1 2019-04-20 2017-04-21 2017-07-20 2018-04-20 1 false false false E02843-000 2018-08-30 E02843-000 2017-04-21 2017-07-20 E02843-000 2017-04-21 2018-04-20 E02843-000 2018-04-21 2018-07-20 E02843-000 2017-07-20 E02843-000 2018-04-20 E02843-000 2018-07-20 E02843-000 2018-04-21 2018-07-20 jpcrp040300-q1r_E02843-000:ScienceEquipmentAndFacilityReportableSegmentsMember E02843-000 2017-04-21 2017-07-20 jpcrp040300-q1r_E02843-000:ScienceEquipmentAndFacilityReportableSegmentsMember E02843-000 2018-04-21 2018-07-20 jpcrp040300-q1r_E02843-000:HealthAndMedicalEquipmentReportableSegmentsMember E02843-000 2017-04-21 2017-07-20 jpcrp040300-q1r_E02843-000:HealthAndMedicalEquipmentReportableSegmentsMember E02843-000 2017-04-21 2017-07-20 jpcrp040300-q1r_E02843-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E02843-000 2018-04-21 2018-07-20 jpcrp040300-q1r_E02843-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E02843-000 2017-04-21 2017-07-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02843-000 2018-04-21 2018-07-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02843-000 2018-04-21 2018-07-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02843-000 2017-04-21 2017-07-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

第1四半期

連結累計期間 | 第54期

第1四半期

連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年4月21日

至  平成29年7月20日 | 自  平成30年4月21日

至  平成30年7月20日 | 自  平成29年4月21日

至  平成30年4月20日 |
| 売上高 | (千円) | 1,677,531 | 1,899,084 | 8,703,031 |
| 経常利益 | (千円) | 155,998 | 193,999 | 1,240,614 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 89,918 | 118,710 | 804,881 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 104,951 | 128,196 | 846,351 |
| 純資産額 | (千円) | 9,951,103 | 10,415,987 | 10,660,232 |
| 総資産額 | (千円) | 13,027,167 | 13,811,129 | 14,482,919 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 17.14 | 22.63 | 153.43 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 73.55 | 72.45 | 70.85 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当第1四半期連結累計期間におきましては、学校向け設備家具案件の価格競争が激化したものの、エレクトロニクス関連市場を中心とした産業用機器の販売が前期からの好調を維持したため、グループ全体の売上高並びに各利益はともに前年実績を上回りました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高18億99百万円(前年同期比13.2%増)、営業利益1億88百万円(同24.9%増)、経常利益1億93百万円(同24.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億18百万円(同32.0%増)となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

① 理科学機器設備

学校校舎改修工事に伴う実習台や収納戸棚類は、受注面では前年の実績を堅持したものの、価格競争の激化から利益を確保するに至らず、売上高は8億26百万円(前年同期比7.2%増)、セグメント利益は20百万円(同43.0%減)となりました。

② 保健医科機器 

AEDの新規並びに買換え需要に対する取組みが一定の効果を上げ、売上高は4億61百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益は69百万円(同11.1%増)となりました。

③ 産業用機器

国内の半導体製造企業向けを中心に保温・加熱用電気ヒーターの販売が大きく伸張したほか、東アジアにおける環境試験装置の需要が大幅に増加したため、売上高は6億10百万円(前年同期比32.8%増)、セグメント利益は1億1百万円(同83.1%増)となりました。

(2) 財政状態

当第1四半期連結会計期間末の総資産は138億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億71百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が3億90百万円、受取手形及び売掛金が4億51百万円減少したこと等によるものであります。負債は33億95百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億27百万円減少しました。これは主に、未払金が1億9百万円、未払法人税等が2億24百万円、賞与引当金が1億89百万円減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて2億44百万円減少し104億15百万円となり、自己資本比率は72.5%となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、38,990千円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,200,000
27,200,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成30年7月20日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年8月30日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,801,760 6,801,760 名古屋証券取引所

(市場第二部)
単元株式数

     100株(注)
6,801,760 6,801,760

(注)平成30年5月22日開催の取締役会決議により、平成30年8月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年4月21日~

 平成30年7月20日
6,801,760 787,299 676,811

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年4月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成30年4月20日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,556,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,240,000

5,240

単元未満株式

普通株式 5,760

発行済株式総数

6,801,760

総株主の議決権

5,240

(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式99株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年4月20日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 名古屋市中区丸の内三丁目2番29号 1,556,000 1,556,000 22.88
株式会社ヤガミ
1,556,000 1,556,000 22.88

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年4月21日から平成30年7月20日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年4月21日から平成30年7月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第53期連結会計年度 監査法人東海会計社

第54期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 普賢監査法人

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年4月20日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年7月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,846,307 6,456,236
受取手形及び売掛金 2,006,394 1,554,689
電子記録債権 309,035 416,510
有価証券 396,622 300,767
商品及び製品 908,963 1,046,051
仕掛品 115,909 103,314
原材料及び貯蔵品 306,719 345,317
その他 88,464 94,936
貸倒引当金 △863 △837
流動資産合計 10,977,553 10,316,985
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 334,183 328,916
土地 1,346,573 1,346,573
その他(純額) 88,574 111,607
有形固定資産合計 1,769,331 1,787,096
無形固定資産
ソフトウエア 19,382 22,129
ソフトウエア仮勘定 72,619 76,258
その他 4,492 4,492
無形固定資産合計 96,493 102,880
投資その他の資産
投資有価証券 1,230,873 1,229,424
繰延税金資産 196,361 159,336
保険積立金 173,492 174,092
その他 41,512 44,228
貸倒引当金 △2,700 △2,916
投資その他の資産合計 1,639,540 1,604,166
固定資産合計 3,505,366 3,494,144
資産合計 14,482,919 13,811,129
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年4月20日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年7月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 953,196 1,003,222
電子記録債務 674,560 628,836
未払金 164,079 54,664
未払法人税等 230,009 5,913
賞与引当金 255,238 65,638
その他 249,423 283,293
流動負債合計 2,526,507 2,041,569
固定負債
役員退職慰労引当金 444,046 449,759
退職給付に係る負債 306,067 317,700
繰延税金負債 42,384 67,498
その他 503,680 518,614
固定負債合計 1,296,179 1,353,572
負債合計 3,822,687 3,395,141
純資産の部
株主資本
資本金 787,299 787,299
資本剰余金 676,811 676,811
利益剰余金 9,697,297 9,443,565
自己株式 △973,633 △973,633
株主資本合計 10,187,774 9,934,042
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 72,893 72,523
その他の包括利益累計額合計 72,893 72,523
非支配株主持分 399,564 409,421
純資産合計 10,660,232 10,415,987
負債純資産合計 14,482,919 13,811,129

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月21日

 至 平成29年7月20日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月21日

 至 平成30年7月20日)
売上高 1,677,531 1,899,084
売上原価 1,014,949 1,184,780
売上総利益 662,582 714,304
販売費及び一般管理費 511,485 525,570
営業利益 151,096 188,734
営業外収益
受取利息 564 668
有価証券利息 675 1,570
受取配当金 2,398 2,816
不動産賃貸料 81 83
その他 1,525 597
営業外収益合計 5,245 5,735
営業外費用
支払利息 99 63
売上割引 244 372
その他 34
営業外費用合計 343 470
経常利益 155,998 193,999
特別損失
投資有価証券評価損 1,249
特別損失合計 1,249
税金等調整前四半期純利益 154,748 193,999
法人税、住民税及び事業税 2,520 3,130
法人税等調整額 55,962 62,302
法人税等合計 58,483 65,433
四半期純利益 96,265 128,566
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,346 9,856
親会社株主に帰属する四半期純利益 89,918 118,710

 0104035_honbun_0840246503007.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月21日

 至 平成29年7月20日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月21日

 至 平成30年7月20日)
四半期純利益 96,265 128,566
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,686 △370
その他の包括利益合計 8,686 △370
四半期包括利益 104,951 128,196
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 98,605 118,339
非支配株主に係る四半期包括利益 6,346 9,856

 0104100_honbun_0840246503007.htm

【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月21日

至  平成29年7月20日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月21日

至  平成30年7月20日)
減価償却費 15,780千円 18,013千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月21日  至  平成29年7月20日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年5月24日

取締役会
普通株式 57,708 11 平成29年4月20日 平成29年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  平成30年4月21日  至  平成30年7月20日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年5月22日

取締役会
普通株式 372,441 71 平成30年4月20日 平成30年6月25日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 0104110_honbun_0840246503007.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月21日  至  平成29年7月20日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
理科学

機器設備
保健医科

機器
産業用

機器
売上高
外部顧客への売上高 770,871 446,650 460,009 1,677,531 1,677,531
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
770,871 446,650 460,009 1,677,531 1,677,531
セグメント利益 36,328 63,023 55,324 154,676 1,321 155,998

(注) 1 セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しないものであります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成30年4月21日  至  平成30年7月20日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
理科学

機器設備
保健医科

機器
産業用

機器
売上高
外部顧客への売上高 826,236 461,849 610,999 1,899,084 1,899,084
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
826,236 461,849 610,999 1,899,084 1,899,084
セグメント利益 20,700 69,994 101,305 192,000 1,998 193,999

(注) 1 セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しないものであります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月21日

至  平成29年7月20日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月21日

至  平成30年7月20日)
1株当たり四半期純利益金額 17円14銭 22円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 89,918 118,710
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額(千円)
89,918 118,710
普通株式の期中平均株式数(株) 5,246,211 5,245,661

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  

2 【その他】

平成30年5月22日開催の取締役会において、平成30年4月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                               372,441千円

② 1株当たりの金額                              71円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成30年6月25日

 0201010_honbun_0840246503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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