H.I.S. Co., Ltd.

Quarterly Report • Sep 3, 2018

 第３四半期報告書_20180903112408

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年９月３日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期（自　平成30年５月１日　至　平成30年７月31日）
【会社名】	株式会社エイチ・アイ・エス
【英訳名】	H.I.S. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 社長執行役員 グループ最高経営責任者 澤田 秀雄
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【電話番号】	０３（６３８８）０７０７
【事務連絡者氏名】	取締役 上席執行役員 最高財務責任者 中谷 茂
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号（住友不動産新宿オークタワー）
【電話番号】	０３（６３８８）０７０７
【事務連絡者氏名】	取締役 上席執行役員 最高財務責任者 中谷 茂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04358 96030 株式会社エイチ・アイ・エス H.I.S. Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-11-01 2018-07-31 Q3 2018-10-31 2016-11-01 2017-07-31 2017-10-31 1 false false false E04358-000 2018-07-31 E04358-000 2018-05-01 2018-07-31 E04358-000 2018-09-03 E04358-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E04358-000:KyushuSankoGroupReportableSegmentsMember E04358-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E04358-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E04358-000:ThemeParkBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E04358-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04358-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04358-000 2017-11-01 2018-07-31 E04358-000 2017-07-31 E04358-000 2017-05-01 2017-07-31 E04358-000 2016-11-01 2017-07-31 E04358-000 2017-10-31 E04358-000 2016-11-01 2017-10-31 E04358-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04358-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04358-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04358-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E04358-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E04358-000:ThemeParkBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E04358-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E04358-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E04358-000:KyushuSankoGroupReportableSegmentsMember E04358-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04358-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04358-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180903112408

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第３四半期連結

累計期間 | 第38期

第３四半期連結

累計期間 | 第37期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自平成28年

　11月１日

至平成29年

　７月31日 | 自平成29年

　11月１日

至平成30年

　７月31日 | 自平成28年

　11月１日

至平成29年

　10月31日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （百万円） | 415,115 | 510,438 | 606,024 |
| 経常利益 | （百万円） | 12,298 | 10,313 | 19,647 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 8,763 | 4,440 | 13,259 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 12,671 | 4,934 | 20,386 |
| 純資産額 | （百万円） | 103,153 | 109,022 | 111,247 |
| 総資産額 | （百万円） | 415,537 | 521,758 | 422,809 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 143.72 | 77.39 | 219.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 134.00 | 66.73 | 204.60 |
| 自己資本比率 | （％） | 19.1 | 15.8 | 20.3 |

回次		第37期 第３四半期連結 会計期間	第38期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　５月１日 至平成29年 　７月31日	自平成30年 　５月１日 至平成30年 　７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	59.62	15.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

４．第38期第３四半期連結累計期間の自己資本比率は15.8％となっておりますが、これは社債、転換社債型新株予約権付社債、借入金により、資金調達したことによります。当該影響を考慮した場合の自己資本比率は、第37期第３四半期連結累計期間30.7％、第38期第３四半期連結累計期間27.5％、第37期34.1％であります。

５．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

２【事業の内容】

前第３四半期連結会計期間において、当社はASIA ATLANTIC AIRLINES CO.,LTD.の株式を一部売却し、同社は連結

子会社から持分法適用関連会社となりました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より「運輸事業」セグメント

を廃止しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記

載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20180903112408

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における経営環境は、世界経済の不確実性や地政学的リスクが引き続き伴ったものの、国内では雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかに回復いたしました。

このような環境の中、当社グループは、拡大している事業領域へ対応すべく体制の再編を行うとともに、働き方改革を推進し、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指してまいりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

（旅行事業）

当第３四半期連結累計期間における旅行市場は、日本人出国者数は、世界的に頻発する豪雨、洪水、熱波などの気象リスクが目立ったものの、主要な観光地の治安の落ち着きに加え、為替の変動幅が緩やかだったことや、ゴールデンウィークの日並びの良さなどにより、前年同期比104％の1,335万人と順調に推移しました。訪日外客数においては、大阪北部地震や西日本豪雨の影響により、一部の市場で需要が抑えられたものの、新規就航や増便による航空座席供給量の増加に加え、花見人気の高まりなどから、前年同期比116％の2,363万人と好調に推移しました。（出典：日本政府観光局（JNTO））

日本における旅行事業につきましては、５月下旬より開始した「スーパーサマーセール」に加え、過去最大級のチャーター便の仕入・販売により、夏の予約が好調に推移いたしました。方面別では、引き続き減便等によるグアムの弱含みがあったものの、前期に東アジア情勢により低調だった韓国の復調や、シニアの早期取り込みが奏功した欧州が順調に推移いたしました。さらに、沖縄も専用ラウンジなどのオリジナルコンテンツの強化により順調に推移いたしました。また、プロモーション展開やWEB制作などを全国で統一し効率化を進め、お客様目線のサービスの改善につなげるべく、ユーザビリティの向上に努めました。訪日向けには、欧米各国での営業を強化したことにより、現地からの集客が増加したほか、商材においても自社主催のコンテンツを大幅に増やし、ランドオペレーター化を推進したことにより、好調に推移いたしました。法人事業では、ソリューションビジネスを推進し、より収益性の高いビジネスモデルへの転換を図っております。

海外における旅行事業では、グアムの集客が弱含みましたが、ロシア・韓国など日本以外のマーケットからの安定的な集客確保のための対応を進めました。東南アジアでは、タイにてインドネシアからの受客が６年ぶりに過去最高となったほか、ベトナムにて日本行きチャーター便ツアーや現地企業のインセンティブツアーの送客拡大、初の修学旅行の受け入れ、日本の当社ツアー（Ciao）からの過去最大の受客となるなど好調に推移し、重点拠点による増収が寄与いたしました。前期から当期にかけて新たに子会社化した３社においては弱含んでおりますが、シーズナリティの影響であり、通期の計画に織り込んでいたものであります。

また、当社グループの営業拠点数は引き続き新規出店と統廃合を実施した結果、国内282拠点、海外71カ国158都市274拠点となりました。（平成30年７月末日時点）

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,548億48百万円（前年同期比124.2％）、営業利益は51億44百万円（同116.1％）となりました。

（ハウステンボスグループ）

ハウステンボスでは、開業25周年にともないハウステンボスならではのオンリーワン・ナンバーワンのコンテンツ展開に注力し、お客様満足度と体験価値の向上に努めました。

新施設「スペースインベーダーギガマックス」のオープンに加え、同時期では初となる「レインボー花火」を開催いたしました。今年５年目を迎える「フラワージャパンカップ」と初開催となる「マム（菊）展」を同時開催するなど満足度の向上に努めました。また、「ゆり祭」においては、新スポット「ゆりのドレス」が登場するなど集客に貢献いたしました。

上記取り組みにより、入場者数は上半期（94.4％）から伸長し前年同期比95.1％の2,019千人となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は304億37百万円（前年同期比121.9％）、営業利益は、ハウステンボスにおける減価償却費や場内メンテナンスなどの販売管理費の増加に加え、電力小売り事業を営むＨＴＢエナジー株式会社における燃料コストの増加により、営業利益50億39百万円（同97.1％）となりました。

（ホテル事業）

旅行事業・ハウステンボスグループに続く第３の柱として強化を図っておりますホテル事業につきましては、引き続き世界一の生産性を目指す「変なホテル」の展開を中心に進めており、４月に首都圏４軒目となる「変なホテル東京 浜松町」を開業いたしました。周辺環境にも恵まれ開業直後から順調に推移しております。既存のホテルにつきましては、ウォーターマークホテル長崎においてオンライン強化による個人予約の増加、ウォーターマークホテルバリにおいてラマダン休暇の取り込みが奏功したこと、連結子会社化したGreen World Hotels Co., Ltd.（台湾）の業績寄与もあり、好調に推移いたしました。７月に開業済みの「変なホテル東京 浅草橋」「変なホテル東京 赤坂」に加え、今後も東京都内に１軒、西日本に５軒の「変なホテル」開業を予定しており、展開を加速してまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は91億56百万円（前年同期比171.3％）、営業利益は８億43百万円（同138.4％）、EBITDAベースでは18億45百万円（前年同期比149.6％）となりました。

なお、当セグメントに含まれておりましたウォーターマークホテル札幌の不動産を３月に売却しております。

（九州産交グループ）

九州産交グループでは、昨年の熊本地震後の復興需要からの反動減により旅行事業が低調だったことに加え、原油の減産による軽油費の上昇により、当第３四半期連結累計期間における売上高は161億22百万円（前年同期比97.5％）、営業利益は３億24百万円（同104.5％）となりました。桜町再開発事業につきましては、工事は順調に進捗しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は過去最高の5,104億38百万円（前年同期比123.0％）、営業利益は95億63百万円（同118.1％）となりました。また、経常利益は為替差損10億46百万円（前年同期は為替差益26億97百万円）を計上し103億13百万円（同83.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億40百万円（同50.7％）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ989億49百万円増加し、5,217億58百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加（前期末比375億17百万円増）、旅行前払金の増加（同227億32百万円増）、有形固定資産の増加（同181億56百万円増）、受取手形及び売掛金の増加（同32億１百万円増）によるものです。

また、当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,011億74百万円増加し、4,127億36百万円となりました。これは主に、旅行前受金の増加（前期末比390億23百万円増）、転換社債型新株予約権付社債の発行による増加（同250億83百万円増）、借入金の増加（同248億50百万円増）によるものです。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ22億25百万円減少し、1,090億22百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前期末比27億26百万円増）がある一方で、平成29年10月31日付取締役会決議に基づき自己株式を49億99百万円取得したことによります。

なお、自己資本比率は、当第３四半期連結会計期間末15.8％、前連結会計年度末20.3％となっておりますが、これは社債、転換社債型新株予約権付社債、借入金により資金調達したことによります。当該影響を考慮した場合の自己資本比率は、当第３四半期連結会計期間末27.5％、前連結会計年度末34.1％であります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

該当事項はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20180903112408

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	88,551,450
計	88,551,450

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年７月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年９月３日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	68,522,936	68,522,936	東京証券取引所 市場第一部	（注）
計	68,522,936	68,522,936	－	－

（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月１日～ 平成30年７月31日	－	68,522,936	－	11,000	－	3,661

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 10,949,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 57,530,800	575,308	－
単元未満株式	普通株式　　 42,836	－	－
発行済株式総数	68,522,936	－	－
総株主の議決権	－	575,308	－

（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,800株及び40株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数が18個含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年７月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社エイチ・アイ・エス	東京都新宿区西新宿六丁目８－１	10,949,300	－	10,949,300	15.98
計	－	10,949,300	－	10,949,300	15.98

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式除く）は、10,949,300株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合15.98％）となっております。また、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）の信託財産として、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有している当社株式295,500株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
取締役常務執行役員 経営企画本部、海外事業戦略本部、海外システム開発本部担当、 関係会社管理本部長	取締役常務執行役員 H.I.S.JAPANヴァイスプレジデント兼 国内旅行本部長	織田　正幸	平成30年２月１日
取締役上席執行役員 H.I.S.JAPANヴァイスプレジデント兼 H.I.S.JAPAN法人団体旅行営業本部長	取締役上席執行役員 H.I.S.JAPANヴァイスプレジデント兼 関西営業本部長	山野邉　淳	平成30年３月１日

 第３四半期報告書_20180903112408

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	193,039	230,557
受取手形及び売掛金	34,801	38,002
営業未収入金	6,194	3,419
有価証券	39	90
旅行前払金	28,062	50,794
前払費用	2,909	2,651
繰延税金資産	2,328	2,400
短期貸付金	5,634	3,783
関係会社短期貸付金	373	192
未収入金	2,381	2,356
その他	7,954	21,562
貸倒引当金	△234	△286
流動資産合計	283,485	355,525
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	22,015	22,389
工具、器具及び備品（純額）	5,442	6,189
船舶（純額）	62	54
土地	28,744	31,148
リース資産（純額）	2,701	3,031
建設仮勘定	18,086	32,334
その他（純額）	5,949	6,010
有形固定資産合計	83,001	101,158
無形固定資産
のれん	6,237	9,024
その他	11,428	11,160
無形固定資産合計	17,666	20,185
投資その他の資産
投資有価証券	10,957	13,608
関係会社株式	1,681	1,829
関係会社出資金	632	175
長期貸付金	1,371	1,124
関係会社長期貸付金	128	1,159
退職給付に係る資産	622	546
繰延税金資産	4,362	3,983
差入保証金	7,643	8,521
その他	11,210	13,807
貸倒引当金	△181	△189
投資その他の資産合計	38,427	44,566
固定資産合計	139,095	165,909
繰延資産	227	323
資産合計	422,809	521,758

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年７月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	23,590	33,589
短期借入金	7,474	11,236
1年内返済予定の長期借入金	1,847	871
未払金	3,199	4,647
未払費用	10,049	3,593
未払法人税等	3,929	2,291
未払消費税等	724	955
旅行前受金	58,437	97,461
リース債務	864	991
賞与引当金	4,077	3,157
役員賞与引当金	162	111
その他	17,509	27,200
流動負債合計	131,866	186,107
固定負債
社債	40,000	40,000
転換社債型新株予約権付社債	20,073	45,156
長期借入金	101,603	123,666
繰延税金負債	4,786	4,813
退職給付に係る負債	7,588	6,910
役員退職慰労引当金	861	313
修繕引当金	159	13
リース債務	2,211	2,350
その他	2,410	3,404
固定負債合計	179,694	226,628
負債合計	311,561	412,736
純資産の部
株主資本
資本金	11,000	11,000
資本剰余金	3,581	3,605
利益剰余金	92,731	95,457
自己株式	△23,875	△28,652
株主資本合計	83,437	81,410
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	283	518
繰延ヘッジ損益	265	137
為替換算調整勘定	1,716	628
退職給付に係る調整累計額	70	△10
その他の包括利益累計額合計	2,336	1,273
新株予約権	252	385
非支配株主持分	25,221	25,952
純資産合計	111,247	109,022
負債純資産合計	422,809	521,758

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年７月31日)
売上高	415,115	510,438
売上原価	337,155	415,801
売上総利益	77,959	94,637
販売費及び一般管理費	69,859	85,073
営業利益	8,100	9,563
営業外収益
受取利息	1,271	1,193
為替差益	2,697	－
その他	1,183	1,566
営業外収益合計	5,152	2,759
営業外費用
支払利息	318	429
為替差損	－	1,046
持分法による投資損失	0	1
その他	634	531
営業外費用合計	953	2,009
経常利益	12,298	10,313
特別利益
段階取得に係る差益	2,009	－
固定資産売却益	－	2,625
退職給付制度改定益	－	282
特別利益合計	2,009	2,907
特別損失
固定資産売却損	641	－
投資有価証券評価損	－	330
関係会社債権放棄損	－	1,687
特別損失合計	641	2,018
税金等調整前四半期純利益	13,666	11,203
法人税等	3,208	5,132
四半期純利益	10,458	6,070
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,695	1,630
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,763	4,440

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年７月31日)
四半期純利益	10,458	6,070
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	323	235
繰延ヘッジ損益	479	△127
為替換算調整勘定	1,201	△1,145
退職給付に係る調整額	265	△100
持分法適用会社に対する持分相当額	△55	1
その他の包括利益合計	2,213	△1,136
四半期包括利益	12,671	4,934
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,998	3,377
非支配株主に係る四半期包括利益	1,673	1,556

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、JONVIEW CANADA INC.を連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（退職給付制度の移行）

当社は平成30年４月１日に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

これに伴い、当第３四半期連結累計期間において「退職給付制度改定益」として、特別利益に282百万円を計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

なお、前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定したことに伴い、当第３四半期連結累計期間の比較情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 至  平成29年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年11月１日 至  平成30年７月31日）
---	---	---
減価償却費	5,113百万円	6,084百万円
のれんの償却額	287	736

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月26日 定時株主総会	普通株式	1,361	22.00	平成28年10月31日	平成29年１月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月26日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間に自己株式を9,999百万円取得いたしました。当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成29年７月24日をもって終了しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年７月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月25日 定時株主総会	普通株式	1,707	29.00	平成29年10月31日	平成30年１月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年10月31日付取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間に自己株式を4,999百万円取得いたしました。当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成29年12月12日をもって終了しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位 : 百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル 事業	運輸事業	九州産交 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	365,292	23,843	4,609	3,181	16,516	413,444	1,670	415,115	－	415,115
セグメント間の内部売上高又は振替高	885	1,123	736	91	18	2,854	0	2,854	△2,854	－
計	366,178	24,966	5,346	3,272	16,534	416,298	1,671	417,970	△2,854	415,115
セグメント利益又は損失（△）	4,429	5,188	609	△840	310	9,697	△8	9,689	△1,589	8,100

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,589百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

						（単位:百万円）
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル事業	運輸事業	九州産交 グループ	その他	合計
セグメント利益 又は損失（△）	4,429	5,188	609	△840	310	△8	9,689
減価償却費	1,993	1,375	624	17	819	135	4,966
EBITDA（※）	6,423	6,564	1,233	△822	1,130	127	14,655

（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な変動はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

前第１四半期連結会計期間に実施したH.I.S. - MERIT TRAVEL INC.の企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

            |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
							（単位 : 百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル 事業	九州産交 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	453,638	29,157	8,501	16,111	507,408	3,029	510,438	－	510,438
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,209	1,280	655	11	3,156	39	3,195	△3,195	－
計	454,848	30,437	9,156	16,122	510,565	3,068	513,633	△3,195	510,438
セグメント利益又は損失（△）	5,144	5,039	843	324	11,351	△144	11,207	△1,644	9,563

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,644百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．H.I.S. - MERIT TRAVEL INC.の企業結合について、前第３四半期連結累計期間においては取得原価の配分が

完了していなかったため暫定的な会計処理を行いましたが、前連結会計年度末に確定したことに伴い、前第

３四半期連結累計期間について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

５．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

					（単位:百万円）
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル事業	九州産交 グループ	その他	合計
セグメント利益 又は損失（△）	5,144	5,039	843	324	△144	11,207
減価償却費	2,842	1,548	1,001	707	341	6,441
EBITDA（※）	7,987	6,587	1,845	1,031	197	17,649

（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結会計期間において、ASIA ATLANTIC AIRLINES CO.,LTD.の株式を一部売却したため、

同社は連結子会社から持分法適用関連会社となりました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より「運輸事業」セグメントを廃止しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な変動はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「旅行事業」において、JONVIEW CANADA INC.の株式を取得したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は3,119百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。  

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

平成28年12月27日に行われたH.I.S. - MERIT TRAVEL INC.との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。

なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 　(自　平成28年11月１日 　 至　平成29年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 　(自　平成29年11月１日 　 至　平成30年７月31日)
(１)１株当たり四半期純利益金額	143円72銭	77円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,763	4,440
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	8,763	4,440
普通株式の期中平均株式数（千株）	60,972	57,372
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	134円00銭	66円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△20	△28
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））	(△20)	(△28)
普通株式増加数（千株）	4,268	8,733
（うち転換社債（千株））	(4,268)	(8,733)

（注）１．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。（前第３四半期連結累計期間416千株、当第３四半期連結累計期間332千株）

２．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。 

（重要な後発事象）

（特定子会社の異動）

当社は、平成30年８月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるH.I.S.ホテルホールディングス株式会社が子会社を設立することを決議いたしました。なお、当該子会社への出資の額が当社の資本金の100分の10以上に相当し、特定子会社となります。

（１）設立の目的

当社は、この度、トルコ共和国におけるインバウンド事業の拡大・強化を目的として、ホテル事業を推進する子会社を設立することと致しました。

設立後の最初の事業として、同国内デニズリ県パムッカレ市にホテルを新たに建設し、2020年春の開業を目指します。パムッカレ市は石灰華段丘の特異な景観とともに温泉保養地としても知られており、トルコ国内の観光客のみならず、国外からの観光客も多く訪れる同国を代表する人気の観光地の一つです。

同ホテルの開業により、近い将来、イスタンブールで旅行事業を営む当社子会社をはじめ、当社グループの海外拠点ネットワークを活かして、旅行事業との大きなシナジー効果を発揮することが期待できます。また、同ホテルは大型バンケットホールや会議室を完備し、トルコ国内におけるMICE事業の取扱い拡大も目指します。

（２）設立する子会社の概要

① 名称                H.I.S. & DORAK Co., Ltd.

② 所在地              トルコ共和国

③ 事業の内容          ホテル事業

④ 資本金              未定

⑤ 設立の時期 　　　　 平成30年10月（予定）

⑥ 出資額　　　　　　  約23百万米ドル

⑦ 出資比率 　　　　　 51.0％  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20180903112408

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。