People Co., Ltd.

Quarterly Report • Sep 3, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年９月３日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期 (自　平成30年４月21日　至　平成30年７月20日)
【会社名】	ピープル株式会社
【英訳名】	People Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役兼代表執行役　小暮　雅子
【本店の所在の場所】	東京都中央区東日本橋二丁目15番５号
【電話番号】	03（3862）2768(代表)
【事務連絡者氏名】	IR担当　飛田　留美子
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区東日本橋二丁目15番５号
【電話番号】	03（3862）2768(代表)
【事務連絡者氏名】	IR担当　飛田　留美子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02882 78650 ピープル株式会社 People co.,ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-21 2018-07-20 Q2 2019-01-20 2017-01-21 2017-07-20 2018-01-20 1 false false false E02882-000 2018-09-03 E02882-000 2018-01-21 2018-07-20 E02882-000 2017-01-21 2018-01-20 E02882-000 2018-07-20 E02882-000 2018-01-20 E02882-000 2018-04-21 2018-07-20 E02882-000 2018-07-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02882-000 2018-07-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02882-000 2018-07-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02882-000 2018-07-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02882-000 2018-07-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02882-000 2018-07-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02882-000 2018-07-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02882-000 2018-07-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02882-000 2018-07-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02882-000 2018-07-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第２四半期

連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自　平成30年1月21日

至　平成30年7月20日 | 自　平成29年1月21日

至　平成30年1月20日 |
| 売上高 | (千円) | 1,698,693 | 4,265,002 |
| 経常利益 | (千円) | 96,988 | 462,174 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 61,357 | 307,023 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 70,990 | 311,790 |
| 純資産額 | (千円) | 1,851,114 | 2,064,449 |
| 総資産額 | (千円) | 2,232,533 | 2,437,162 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.03 | 70.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 82.9 | 84.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 265,595 | 355,226 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △24,807 | △48,514 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △282,000 | △358,561 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,483,696 | 1,524,600 |

回次	第42期 第2四半期連結会計期間
会計期間	自　平成30年4月21日 至　平成30年7月20日
1株当たり四半期純利益　（円）	△2.03

(注) 1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　売上高には、消費税等は含まれておりません。

3　前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第41期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

4　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

当42期では、第1四半期で見られた景気回復の一方、円高や米・中貿易摩擦の深刻化を機に、当第2四半期には原材料高も重なり、先行き不透明から景気回復の足踏みも懸念され始めました。当社の主たる玩具・自転車業種においてもゴールデンウィークの集客減少、猛暑、西日本豪雨が重なり低迷しています。

国内販売では、玩具部門の抱き人形市場における競合多品種の消費者需要を超えた供給過多が当第2四半期において加速し停滞感が続き、異常天候に左右される自転車部門等も含めて当第2四半期の下振れ要因となっています。

又、当42期の海外部門においては、主に米国向け「Magna‐Tiles」が下半期以降の出航に集中調整されている為、当第2四半期累計期間では前年を下回り総売上高に大きく影響を与えた為、当第2四半期累計期間の国内外連結総売上高は、1,699百万円となりました。

国内販売では上述下振れ要因はあるものの、玩具、育児用品等における新製品を積極的に発売し、停滞感のある日本国内市場において新製品のヒットの兆しが救いとなっています。

玩具部門では乳幼児玩具において、赤ちゃんを“いないいないばあ”であやす「五感を育てるメリー（2,800円・税抜）」を6月に発売し、赤ちゃんの喃語が搭載された赤い熊モチーフが消費者に好評を呼び、購入後の満足を引き出しています。

又、7月度ではピタゴラスの新製品の好調が定番品の回転上昇にもつながった他、これまで未進出であったアナログゲームや、女児ホビーカテゴリー等の新製品も流通に好感し注文数を高めています。

アナログファミリーゲーム「お金が貯まるハンバーガー屋さん(3,280円・税抜)」では、低年齢対象で簡単に遊べるルールで、楽しくハンバーガーの具材を買って作って販売し、いつの間にか100円の価値が理解できるという、母親に嬉しい教育コンテンツをゲームにしています。エデュケーション＆エンターテインメント（＝エデュゲー）という新しいユニークな付加価値をゲームにした提案が好評です。

女児ホビーでは、DIYの遊びを男児でなく、5歳以上の女児をターゲットにした「ねじハピ(3,980円・税抜)」が想定を超えて流通人気をあおり初回発売出荷をしました。女児に受けるかわいい電動ドライバーと星や宝石のようなキラキラのネジを使い、ネジハピ特製板やデコレーションパーツで、ジュエリーボックスやアクセサリー、筆箱等を手造りしていく玩具です。発売と同時にイベントを行った店舗では即日購入されるなどお子様だけでなく親御様にも好感を呼んでいます。

育児用品では“＃泣かない椅子”で人気の赤ちゃんのイス「テディハグ」に涼しい生地を使った「テディハグプレミアム(オープン価格)」を発売し前年以上に消費者増員しています。又、6月度に発売した外食時のサポート抱っこ紐の新製品「BebePocket(3,800円・税抜)」では“サイド密着抱っこ”という新しい育児スタイルを新設計して提案しました。発売前のSNSキャンペーンがお母さま達の口コミに発展し“外食中に両手が開いて便利！ぐずらないから助かる！”と評判が広がり発売後1か月で初回生産分が完売し、９月度まで入荷待ちとなりました。

以上の事から当第2四半期累計期間では国内外で売上高が前年を下回りながらも、一方では新製品キャンペーン等で広告を先行しているため、営業利益は100百万円となり、個別業績の前年対比では売上縮小率より大きく縮小し、経常利益は97百万円となり営業利益縮小率と同様に前年を下回って推移しております。

（各カテゴリー別の当第２四半期累計期間売上高）

	区分の名称	売上高(千円)	前第2四半期比
	乳児・知育玩具	587,325	101.2％
	女児玩具	184,701	66.8％
	遊具・乗り物	188,379	80.4％
	その他・海外販売	737,159	82.9％
	合計	1,697,564	85.7％

（注）上記表の数値は個別業績の売上高を記載しております。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末から2億5百万円減少の22億33百万円とな

りました。

資産の部では、流動資産において配当金及び法人税等の支払に伴う現金及び預金の減少と、売上債権の回収に

伴う受取手形及び売掛金の減少等で、前連結会計年度末から2億27百万円の減少となりました。

負債では、流動負債で主に未払法人税等が減少した一方、買掛金の当四半期末日残高が一時的に増加したこと

で、負債合計で前連結会計年度末から9百万円の増加となりました。

純資産合計は、四半期純利益の計上の一方、配当支払い等に伴い、前連結会計年度末より2億13百万円減少して

18億51百万円となり、結果、自己資本比率は82.9％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より41百万円減少し14億84百

万円となりました。主な要因は次の通りです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払の一方、主に売上債権の減少及び仕入債務の増加によ

り、2億66百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、金型等固定資産の取得により25百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により2億82百万円の支出となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はあ

りません。　　

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、79,034千円です。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	17,937,500
計	17,937,500

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年７月20日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年９月３日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,437,500	4,437,500	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数100株
計	4,437,500	4,437,500	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年4月21日～ 平成30年7月20日	-	4,437,500	-	238,800	-	162,700

平成30年7月20日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
株式会社バンダイナムコホールディングス	東京都港区芝５丁目37番８号	888	20.01
桐　渕　千鶴子	東京都港区	100	2.25
桐　渕　真一郎	東京都港区	100	2.25
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	99	2.22
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	93	2.09
市　川　正　史	東京都港区	90	2.02
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1丁目6番1号	85	1.91
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14番１号	84	1.89
桐　渕　真　人	東京都港区	72	1.62
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町2丁目11番3号	69	1.54
計	―	1,680	37.8

(注)　上記のほか自己株式63,252株を保有しています。発行済株式総数に対する割合は1.42％となっています。　

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年７月20日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　63,200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 　　　　4,372,000	43,720	―
単元未満株式	普通株式 2,300	―	―
発行済株式総数	4,437,500	―	―
総株主の議決権	―	43,720	―

		平成30年７月20日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）  ピープル株式会社	東京都中央区東日本橋 2-15-5	63,200	－	63,200	1.42
計	－	63,200	－	63,200	1.42

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年４月21日から平成30年７月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月21日から平成30年７月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年１月20日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年７月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,524,837	1,483,858
		受取手形及び売掛金								425,047	220,469
		商品								285,877	310,042
		原材料								100	1,878
		その他								25,593	17,707
		貸倒引当金								△857	△480
		流動資産合計								2,260,597	2,033,474
	固定資産
		有形固定資産								38,766	47,893
		無形固定資産
			その他							1,422	1,203
			無形固定資産合計							1,422	1,203
		投資その他の資産								136,376	149,963
		固定資産合計								176,565	199,059
	資産合計									2,437,162	2,232,533
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								115,057	215,121
		未払法人税等								114,984	30,025
		その他								132,736	122,178
		流動負債合計								362,777	367,324
	固定負債
		繰延税金負債								9,935	14,095
		固定負債合計								9,935	14,095
	負債合計									372,712	381,419
純資産の部
	株主資本
		資本金								238,800	238,800
		資本剰余金								162,705	162,705
		利益剰余金								1,663,352	1,440,383
		自己株式								△34,231	△34,231
		株主資本合計								2,030,625	1,807,656
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								32,863	42,334
		為替換算調整勘定								961	1,123
		その他の包括利益累計額合計								33,824	43,457
	純資産合計									2,064,449	1,851,114
負債純資産合計										2,437,162	2,232,533

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月21日 　至 平成30年７月20日)
売上高										1,698,693
売上原価										1,027,779
売上総利益										670,914
販売費及び一般管理費
	広告宣伝費									92,023
	販売促進費									68,850
	運賃									67,936
	役員報酬									37,154
	給料及び手当									84,080
	支払手数料									44,684
	研究開発費									79,034
	その他									97,230
	販売費及び一般管理費合計									570,990
営業利益										99,924
営業外収益
	受取利息									58
	受取配当金									1,732
	その他									69
	営業外収益合計									1,859
営業外費用
	為替差損									4,795
	その他									0
	営業外費用合計									4,795
経常利益										96,988
税金等調整前四半期純利益										96,988
法人税、住民税及び事業税										25,778
法人税等調整額										9,853
法人税等合計										35,631
四半期純利益										61,357
親会社株主に帰属する四半期純利益										61,357

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月21日 　至 平成30年７月20日)
四半期純利益										61,357
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									9,470
	為替換算調整勘定									163
	その他の包括利益合計									9,633
四半期包括利益										70,990
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									70,990

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月21日 　至 平成30年７月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									96,988
	減価償却費									17,658
	売上債権の増減額（△は増加）									204,578
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△25,943
	仕入債務の増減額（△は減少）									100,064
	その他									△21,952
	小計									371,394
	利息及び配当金の受取額									1,790
	法人税等の支払額									△107,589
	営業活動によるキャッシュ・フロー									265,595
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△24,807
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△24,807
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△282,075
	その他									75
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△282,000
現金及び現金同等物に係る換算差額										308
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△40,904
現金及び現金同等物の期首残高										1,524,600
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,483,696

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【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年１月21日 至  平成30年７月20日)
現金及び預金	1,483,858千円
別段預金	△162千円
現金及び現金同等物	1,483,696千円

(株主資本等関係)

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年1月21日　至　平成30年7月20日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年3月12日 決算取締役会議	普通株式	284,326	65.00	平成30年1月20日	平成30年4月18日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年1月21日  至　平成30年7月20日)
１株当たり四半期純利益	14.03円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益　(千円)	61,357
普通株主に帰属しない金額	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益(千円)	61,357
普通株式の期中平均株式数(千株)	4,374

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。