Quarterly Report • Sep 7, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年９月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第３四半期(自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本ハウスホールディングス |
| 【英訳名】 | NIHON HOUSE HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成 田 和 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区飯田橋四丁目３番８ |
| 【電話番号】 | (03)5215-9907 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理統轄本部長 河 瀬 弘 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区飯田橋四丁目３番８ |
| 【電話番号】 | (03)5215-9907 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理統轄本部長 河 瀬 弘 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社日本ハウスホールディングス 埼玉支店 (埼玉県さいたま市見沼区東大宮五丁目35番地６） 株式会社日本ハウスホールディングス 横浜支店 (神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番地８) 株式会社日本ハウスホールディングス 名古屋支店 (愛知県名古屋市中区千代田五丁目11番35号) 株式会社日本ハウスホールディングス 姫路支店 (兵庫県姫路市飾摩区野田町71番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00197 18730 株式会社日本ハウスホールディングス NIHON HOUSE HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-11-01 2018-07-31 Q3 2018-10-31 2016-11-01 2017-07-31 2017-10-31 1 false false false E00197-000 2018-09-07 E00197-000 2016-11-01 2017-07-31 E00197-000 2016-11-01 2017-10-31 E00197-000 2017-11-01 2018-07-31 E00197-000 2017-07-31 E00197-000 2017-10-31 E00197-000 2018-07-31 E00197-000 2017-05-01 2017-07-31 E00197-000 2018-05-01 2018-07-31 E00197-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E00197-000:HousingReportableSegmentsMember E00197-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E00197-000:HousingReportableSegmentsMember E00197-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E00197-000:HotelReportableSegmentsMember E00197-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E00197-000:HotelReportableSegmentsMember E00197-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E00197-000:BeerReportableSegmentsMember E00197-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00197-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00197-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00197-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00197-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00197-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0705747503008.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | 第49期
第３四半期
連結累計期間 | 第50期
第３四半期
連結累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | 自 平成28年11月１日
至 平成29年７月31日 | 自 平成29年11月１日
至 平成30年７月31日 | 自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日 |
| 売上高 （百万円） | 29,853 | 27,896 | 46,482 |
| 経常利益（△は損失） （百万円） | 964 | △521 | 4,116 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益
（百万円) | 770 | 945 | 3,005 |
| 四半期包括利益又は包括利益 （百万円） | 779 | 887 | 3,026 |
| 純資産額 （百万円） | 20,396 | 22,613 | 22,643 |
| 総資産額 （百万円） | 50,044 | 52,771 | 48,330 |
| １株当たり四半期（当期）純損益金額（円） | 16.79 | 20.62 | 65.52 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 （％） | 40.3 | 42.4 | 46.4 |
| 回次 | 第49期 第３四半期 連結会計期間 |
第50期 第３四半期 連結会計期間 |
| 会計期間 | 自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日 |
自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日 |
| １株当たり四半期純利益金額 （円） | 19.93 | 35.51 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、前連結会計年度末において、連結子会社であった㈱銀河高原ビールの全株式等を譲渡し「ビール事業」から撤退しております。
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第２ 【事業の状況】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による消費の持ち直し、企業収益の改善による底堅い設備投資など、緩やかな回復基調が続きました。
住宅業界につきましては、低水準の住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策が継続しているものの、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は、前年同期比で減少傾向で推移しております。
このような事業環境の中、当社グループの中核事業である住宅事業では、檜の柱を使用し耐震・制震性に優れた住宅構造へのこだわり、高断熱・高気密の住宅基本性能と太陽光発電標準装備によるエネルギー自給自足へのこだわり、感謝訪問及び24時間対応コールセンターの自社運営による安全と安心へのこだわりの「３つのこだわり」を基本方針とし、「やまとシリーズ」・「Ｊ・シリーズ」などの主力商品、並びに「創業50周年特別記念商品」を中心とした販売推進に努めました。
以上の結果、売上高は278億96百万円（前年同期比6.6％減）、営業損失は３億52百万円（前年同期の営業利益は11億60百万円）、経常損失は５億21百万円（前年同期の経常利益は９億64百万円）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は連結子会社（株式会社ホテル東日本）の会社分割（吸収分割）及び分割会社の株式譲渡等に伴う、繰延税金資産の増加による法人税等の減少により９億45百万円（前年同期比22.8％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
住宅事業につきましては、マンション売上の減少等により、売上高は236億92百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は２億26百万円（前年同期比83.3％減）となりました。なお、業績の先行指標である受注残高につきましては、前年同期末比51億40百万円増となりました。
ホテル事業につきましては、リゾートホテルの宿泊客数の減少、及び前連結会計年度末におけるホテル森の風沢内銀河高原の譲渡等による売上の減少により、売上高は41億32百万円（前年同期比9.3％減）となり、営業利益は１億28百万円（前年同期比57.6％減）となりました。
その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は71百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は39百万円（前年同期比4.2％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、４百万円であります。なお、この金額は外部に委託した試験費用のみであり、研究開発部門における人件費及び諸経費等は含まれておりません。また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 93,821,000 |
| 計 | 93,821,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年７月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年９月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 45,964,842 | 45,964,842 | ㈱東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 (注) |
| 計 | 45,964,842 | 45,964,842 | ― | ― |
（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 ##### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年５月１日～ 平成30年７月31日 |
─ | 45,964,842 | ─ | 3,873 | ─ | 20 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 #### ① 【発行済株式】
平成30年４月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 93,300 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 45,853,100 |
458,531 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 18,442 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 45,964,842 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 458,531 | ― |
(注) １ 単元未満株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
２ 完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の株式8,000株(議決権80個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年４月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の 合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ㈱日本ハウスホールディングス |
東京都千代田区飯田橋四丁目３番８ | 93,300 | ─ | 93,300 | 0.2 |
| 計 | ― | 93,300 | ─ | 93,300 | 0.2 |
役員の異動
| 新職名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 （ホテル事業担当） |
取締役 （不動産統轄本部長兼Ｕｒｂａｎアセットマネジメント事業本部長兼ホテル賃貸事業部本部長） |
武 藤 清 和 | 平成30年５月１日 |
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第４ 【経理の状況】
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年５月１日から平成30年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年11月１日から平成30年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月2日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年７月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 10,051 | 7,361 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 1,221 | 1,114 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 702 | 1,027 | |||||||||
| 販売用不動産 | 4,698 | 7,694 | |||||||||
| 商品及び製品 | 79 | 75 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 231 | 250 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,039 | 1,037 | |||||||||
| その他 | 739 | 1,908 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,757 | 20,467 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 39,001 | 36,952 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 4,019 | 4,010 | |||||||||
| 土地 | 11,360 | 10,729 | |||||||||
| リース資産 | 4,150 | 4,248 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 545 | 3,941 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △32,452 | △31,357 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,624 | 28,525 | |||||||||
| 無形固定資産 | 555 | 530 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 62 | 158 | |||||||||
| 長期貸付金 | 154 | 144 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 109 | 93 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,070 | 2,133 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 7 | 8 | |||||||||
| その他 | 1,246 | 963 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △257 | △253 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,393 | 3,248 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,573 | 32,304 | |||||||||
| 資産合計 | 48,330 | 52,771 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年７月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 5,000 | 3,817 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,945 | ※２ 3,983 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※３ 1,764 | ※３ 1,097 | |||||||||
| リース債務 | 557 | 475 | |||||||||
| 未払法人税等 | 447 | 32 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,629 | 3,989 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 176 | 175 | |||||||||
| 賞与引当金 | 694 | 342 | |||||||||
| その他 | 2,225 | 3,408 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,440 | 17,322 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※３ 6,767 | ※３ 9,485 | |||||||||
| リース債務 | 928 | 772 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 38 | 40 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 583 | 605 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 939 | 877 | |||||||||
| 資産除去債務 | 221 | 206 | |||||||||
| その他 | 769 | 847 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,247 | 12,835 | |||||||||
| 負債合計 | 25,687 | 30,157 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,873 | 3,873 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22 | 22 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,481 | 18,509 | |||||||||
| 自己株式 | △20 | △21 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,356 | 22,385 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24 | 21 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △57 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 48 | 32 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 73 | △3 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 213 | 232 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,643 | 22,613 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,330 | 52,771 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年７月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 29,853 | 27,896 | |||||||||
| 売上原価 | 17,805 | 16,835 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,047 | 11,061 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,886 | 11,413 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,160 | △352 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 6 | 7 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 4 | |||||||||
| 雑収入 | 38 | 30 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 46 | 43 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 163 | 150 | |||||||||
| 雑支出 | 79 | 61 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 242 | 212 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 964 | △521 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | － | 556 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 12 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 568 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 13 | 5 | |||||||||
| 退職給付制度終了損 | － | 24 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13 | 29 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 951 | 17 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 165 | 74 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3 | △1,021 | |||||||||
| 法人税等合計 | 162 | △947 | |||||||||
| 四半期純利益 | 789 | 964 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 19 | 18 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 770 | 945 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年７月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 789 | 964 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5 | △2 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △57 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △15 | △16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9 | △76 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 779 | 887 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 760 | 868 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 19 | 18 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社は、子会社の㈱ホテル東日本について、ホテル東日本盛岡及びホテル森の風田沢湖以外の事業所に関して有する資産及び契約上の地位等の権利義務を、平成30年７月30日付で吸収分割により、新設子会社である㈱日本ハウス・ホテル＆リゾートに承継させるとともに、吸収分割後の㈱ホテル東日本の全株式を譲渡いたしました。これに伴い、㈱ホテル東日本を連結の範囲より除外し、㈱日本ハウス・ホテル＆リゾートを連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
下記の住宅購入者等に対する金融機関の融資について保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年７月31日) |
|||
| 住宅購入者等 | 3,133 | 百万円 | 2,892 | 百万円 |
なお住宅購入者等に係る保証の大半は、保証会社が金融機関に対し保証を行うまでのつなぎ保証であります。 ###### ※２ コミット型シンジケートローン
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年７月31日) |
|||
| シンジケートローン契約総額 | 6,000 | 百万円 | 6,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 1,300 | ||
| 差引額 | 6,000 | 4,700 |
なお、本契約には以下の財務制限条項が付されております。
平成29年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成28年10月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
平成28年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、平成29年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
この契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年７月31日) |
|||
| １年内返済予定の長期借入金 | 787 | 百万円 | 787 | 百万円 |
| 長期借入金 | 6,303 | 5,712 | ||
| 合計 | 7,091 | 6,500 |
なお、本契約には以下の財務制限条項が付されております。
平成28年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を平成27年10月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
平成27年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
この契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年７月31日) |
|||
| １年内返済予定の長期借入金 | － | 百万円 | 150 | 百万円 |
| 長期借入金 | － | 2,850 | ||
| 合計 | － | 3,000 |
なお、本契約には以下の財務制限条項が付されております。
平成30年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を平成29年10月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
平成29年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、平成30年10月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
(四半期連結損益計算書関係)
当社グループは、通常の営業形態として、季節的変動要因により、第１四半期連結会計期間の完成工事高は低水準となり、第４四半期連結会計期間の完成工事高は高水準となる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年７月31日) |
|||
| 減価償却費 | 1,127 | 百万円 | 1,021 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 0 | － |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年１月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 458 | 10 | 平成28年10月31日 | 平成29年１月27日 | 利益剰余金 |
| 平成29年６月５日 取締役会 |
普通株式 | 458 | 10 | 平成29年４月30日 | 平成29年７月６日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年１月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 458 | 10 | 平成29年10月31日 | 平成30年１月26日 | 利益剰余金 |
| 平成30年６月４日 取締役会 |
普通株式 | 458 | 10 | 平成30年４月30日 | 平成30年７月10日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0705747503008.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２ |
|||||
| 住宅事業 | ホテル事業 | ビール事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客に対する 売上高 |
24,542 | 4,558 | 679 | 73 | 29,853 | － | 29,853 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 47 | 50 | － | 98 | △98 | － |
| 計 | 24,542 | 4,605 | 730 | 73 | 29,951 | △98 | 29,853 |
| セグメント利益 | 1,353 | 302 | 49 | 41 | 1,745 | △585 | 1,160 |
(注) １．セグメント利益の調整額△585百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△561百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年11月１日 至 平成30年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２ |
||||
| 住宅事業 | ホテル事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1)外部顧客に対する 売上高 |
23,692 | 4,132 | 71 | 27,896 | － | 27,896 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 51 | － | 51 | △51 | － |
| 計 | 23,692 | 4,183 | 71 | 27,947 | △51 | 27,896 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
226 | 128 | 39 | 394 | △746 | △352 |
(注) １．セグメント利益の調整額△746百万円には、セグメント間取引消去△20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△725百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末において、㈱銀河高原ビールの全株式等を譲渡し「ビール事業」から撤退したことに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントは、「住宅事業」、「ホテル事業」、及び「その他事業」となっております。 (企業結合等関係）
当社は、平成30年７月30日を効力発生日として、連結子会社である㈱ホテル東日本が、ホテル東日本盛岡及びホテル森の風田沢湖以外の事業所に関して有する資産及び契約上の地位等の権利義務を、吸収分割により、当社の新設子会社である㈱日本ハウス・ホテル＆リゾートに承継させるとともに、吸収分割後の㈱ホテル東日本の全株式及び当社が所有するホテル森の風田沢湖のホテル施設・用地等を譲渡いたしました。
１．共通支配下の取引等
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称およびその事業の内容
事業の名称：当社の連結子会社である㈱ホテル東日本のホテル事業
事業の内容：ホテル東日本盛岡及びホテル森の風田沢湖の運営
②企業結合日
平成30年７月30日
③企業結合の法的形式
㈱ホテル東日本を分割会社とし、㈱日本ハウス・ホテル＆リゾートを承継会社とする吸収分割方式
④結合後企業の名称
㈱日本ハウス・ホテル＆リゾート
⑤その他取引の概要に関する事項
本会社分割は、事業分離を目的として実施したものです。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）にもとづき、共通支配下の取引として処理しております。
２．事業分離
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
分離先と機密保持契約を締結しているため非開示
②分離した事業の内容
ホテル東日本盛岡及びホテル森の風田沢湖の運営
③事業分離を行った主な理由
㈱ホテル東日本の本店所在地は岩手県盛岡市であり、岩手県を中心に事業展開してきましたが、平成26年８月に富山県立山にホテル森の風立山を開業し、平成30年10月に栃木県那須にホテル森の風那須・ホテル四季の館那須の開業を予定しております。当社グループは今後、首都圏を中心にホテル事業を強化する方針のもと、住宅事業及び首都圏をターゲットとしたホテル事業に経営資源を集中的に投入することが、株主価値の最大化に資すると判断し、本件会社分割及び株式等譲渡の実施に至りました。
④事業分離日
平成30年７月30日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式及びホテル森の風田沢湖に係る資産の譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
| 事業譲渡益 | 556百万円 |
②移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価格並びにその主な内訳
| 流動資産 | 113百万円 |
| 固定資産 | 1,917百万円 |
| 資産合計 | 2,030百万円 |
| 流動負債 | 963百万円 |
| 固定負債 | 4百万円 |
| 負債合計 | 968百万円 |
③会計処理
移転した事業に係る連結上の帳簿価額と売却額の差額から支払手数料を控除した金額を、事業譲渡益として特別利益に計上しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
ホテル事業
(4)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 1,112百万円 |
| 営業利益 | 56百万円 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年７月31日) |
|
| １株当たり四半期純損益金額 | 16円79銭 | 20円62銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損益金額 （百万円） |
770 | 945 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損益金額 （百万円） |
770 | 945 |
| 普通株式の期中平均株式数 （株） | 45,871,676 | 45,871,548 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ２ 【その他】
平成30年６月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 458百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年７月10日
（注）平成30年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
0201010_honbun_0705747503008.htm
該当事項はありません。
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