Quarterly Report • Sep 7, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年９月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第３四半期(自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日) |
| 【会社名】 | アートグリーン株式会社 |
| 【英訳名】 | ARTGREEN. CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 豊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸一丁目14番24号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 03-6823-5926 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 芝田 新一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区福住一丁目８番８号福住ビル |
| 【電話番号】 | 03-6823-5926 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 芝田 新一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E31918 34190 アートグリーン株式会社 ARTGREEN. CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-11-01 2018-07-31 Q3 2018-10-31 2016-11-01 2017-07-31 2017-10-31 1 false false false E31918-000 2018-09-07 E31918-000 2016-11-01 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31918-000 2016-11-01 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31918-000 2017-11-01 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31918-000 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31918-000 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31918-000 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31918-000 2017-05-01 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31918-000 2018-05-01 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31918-000 2017-11-01 2018-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第26期
第３四半期累計期間 | 第27期
第３四半期累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年11月１日
至 平成29年７月31日 | 自 平成29年11月１日
至 平成30年７月31日 | 自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,322,379 | 1,414,326 | 1,734,627 |
| 経常利益 | (千円) | 57,595 | 39,427 | 60,295 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 38,589 | 22,105 | 40,356 |
| 持分法を適用した場合の
投資損失（△） | (千円) | ― | △1,703 | ― |
| 資本金 | (千円) | 139,199 | 139,703 | 139,199 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,121,200 | 1,128,000 | 1,121,200 |
| 純資産額 | (千円) | 413,423 | 438,335 | 415,393 |
| 総資産額 | (千円) | 722,148 | 833,282 | 861,972 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 34.43 | 19.69 | 36.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | 32.90 | 18.80 | 34.37 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.2 | 52.6 | 48.2 |
| 回次 | 第26期 第３四半期会計期間 |
第27期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日 |
自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 20.69 | 8.37 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資損失については、第26期第３四半期累計期間及び第26期は関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、胡蝶蘭の栽培で障がい者雇用を促進する目的として、平成29年11月に合弁会社Ａ＆Ａ株式会社（関連会社）を新規設立いたしました。
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当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業収益が好調を持続し、業況感の改善による設備投資の増加や雇用情勢の改善が続くなど、緩やかな回復基調となりました。今後も景気は穏やかに拡大していくものとみられておりますが、米国政策運営や世界的な貿易摩擦の影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、平成30年５月から平成30年７月までの、らん鉢取扱金額は997百万円（前年同期比9.9％減）と減少しているものの、数量では333千鉢（前年同期比0.0％増）と、前年同等の数量で推移しております。
また、花き業界の中でも大きなイベントの一つとして、５月の母の日が毎年ありますが、消費者ニーズの多様化により、市場では一般的に定番のカーネーション鉢の取り扱い高が伸び悩みました。
このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客への営業強化により、売上が堅調に推移いたしました。ナーセリー支援事業は、引き続き国内提携農園で生産される胡蝶蘭のクオリティ向上により、自社製品として安定的に活用する割合を増加することが出来ております。一方、フューネラル事業は、核家族化や葬祭規模の縮小等により減少傾向が続いております。
販売費及び一般管理費につきましては、荷造運賃の増加や人員の増強による人件費の増加、環境関連事業や植栽園芸事業に係る費用の発生等により増加いたしました。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,414,326千円（前年同期比7.0%増）、営業利益40,886千円（前年同期比28.7%減）、経常利益39,427千円（前年同期比31.5%減）、四半期純利益22,105千円（前年同期比42.7%減）となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。
(フラワービジネス支援事業)
フラワービジネス支援事業につきましては、引き続き異業種参入支援業務における経費削減ビジネスモデルの新規導入顧客開拓の強化及び既存取引先からのご紹介等による販売強化に注力いたしました。
以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は1,046,655千円（前年同期比13.0%増）となりました。
(ナーセリー支援事業)
ナーセリー支援事業につきましては、引き続き国内提携農園３社の生産指導と経営支援の強化に注力いたしました。国内提携農園の製品を自社製品として活用する量を増加させ、市場からのセリ入荷量を減少させた結果、売上原価の逓減に寄与いたしました。
また、福島県葛尾村の復興事業として開始しました農業再生支援では、胡蝶蘭栽培の技術指導をはじめ、順調な生産に向けて取り組みを続けております。
以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は276,043千円（前年同期比4.7%減）となりました。
(フューネラル事業)
フューネラル事業につきましては、葬儀業界全体の環境として、大都市圏を中心に葬儀単価が減少傾向にありつつも、葬儀件数は増加傾向にあります。また、今後は地方都市においてもこのような傾向が顕在化していくと考えられますので、各花材の小ロット対応や、変化していくお客様のニーズに合わせた柔軟な対応を心がけ、既存取引先との情報共有に取り組んでおります。
以上の結果、フューネラル事業の売上高は91,628千円（前年同期比13.9%減）となりました。
(2) 財政状況の分析
(流動資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産合計は732,667千円となり、前事業年度末に比べ66,107千円減少しました。この主な要因は、その他に含まれております未収入金が17,116千円増加したものの、現金及び預金が82,840千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第３四半期会計期間末における固定資産合計は100,614千円となり、前事業年度末に比べ37,417千円増加しました。この主な要因は、その他に含まれております保険積立金が16,620千円、その他に含まれております投資有価証券が5,186千円、その他に含まれております関係会社株式が4,900千円、その他に含まれております敷金及び保証金が4,320千円それぞれ増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債合計は247,866千円となり、前事業年度末に比べ21,618千円減少しました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が7,242千円、その他に含まれております未払金が8,357千円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が24,197千円、賞与引当金が8,250千円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第３四半期会計期間末における固定負債合計は147,080千円となり、前事業年度末に比べ30,013千円減少しました。この主な要因は、長期借入金が20,514千円、社債が10,000千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は438,335千円となり、前事業年度末に比べ22,942千円増加しました。この主な要因は、四半期純利益22,105千円の計上によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,200,000 |
| 計 | 3,200,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年７月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年９月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,128,000 | 1,128,000 | 名古屋証券取引所 （セントレックス） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,128,000 | 1,128,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成30年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年５月１日～ 平成30年７月31日 |
4,000 | 1,128,000 | 296 | 139,703 | 296 | 45,028 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年４月30日）に基づく株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成30年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,123,500 |
11,235 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 400 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,124,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 11,235 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年７月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) アートグリーン株式会社 |
東京都港区海岸一丁目14番24号 | 100 | ― | 100 | 0.01 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.01 |
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年５月１日から平成30年７月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年11月１日から平成30年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年10月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年７月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 489,390 | 406,549 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 196,085 | 202,728 | |||||||||
| 商品及び製品 | 20,657 | 17,026 | |||||||||
| 仕掛品 | 69,179 | 65,280 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 497 | 497 | |||||||||
| その他 | 25,606 | 44,171 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,642 | △3,587 | |||||||||
| 流動資産合計 | 798,774 | 732,667 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 7,629 | 10,310 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,763 | 6,022 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 60,548 | 92,024 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,743 | △7,743 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 52,804 | 84,281 | |||||||||
| 固定資産合計 | 63,197 | 100,614 | |||||||||
| 資産合計 | 861,972 | 833,282 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 60,590 | 57,180 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 90,929 | 98,171 | |||||||||
| 未払法人税等 | 24,197 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 14,706 | 6,456 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 1,610 | － | |||||||||
| その他 | 57,450 | 66,058 | |||||||||
| 流動負債合計 | 269,485 | 247,866 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 80,000 | 70,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 97,007 | 76,493 | |||||||||
| その他 | 86 | 587 | |||||||||
| 固定負債合計 | 177,093 | 147,080 | |||||||||
| 負債合計 | 446,578 | 394,946 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 139,199 | 139,703 | |||||||||
| 資本剰余金 | 89,312 | 89,815 | |||||||||
| 利益剰余金 | 185,845 | 207,950 | |||||||||
| 自己株式 | △67 | △366 | |||||||||
| 株主資本合計 | 414,289 | 437,102 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,103 | 1,232 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,103 | 1,232 | |||||||||
| 純資産合計 | 415,393 | 438,335 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 861,972 | 833,282 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年７月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,322,379 | 1,414,326 | |||||||||
| 売上原価 | 767,871 | 801,796 | |||||||||
| 売上総利益 | 554,507 | 612,530 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 497,153 | 571,643 | |||||||||
| 営業利益 | 57,353 | 40,886 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 91 | 57 | |||||||||
| 受取配当金 | 90 | 85 | |||||||||
| 奨励金収入 | 146 | 238 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 189 | |||||||||
| 受取助成金 | 600 | － | |||||||||
| その他 | 264 | 180 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,193 | 751 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 951 | 909 | |||||||||
| 社債利息 | － | 150 | |||||||||
| 契約解約損 | － | 816 | |||||||||
| その他 | － | 333 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 951 | 2,210 | |||||||||
| 経常利益 | 57,595 | 39,427 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | － | 2,697 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | 2,352 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,352 | 2,697 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事務所移転費用 | － | 6,591 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 6,591 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 59,947 | 35,533 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,930 | 8,699 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,427 | 4,728 | |||||||||
| 法人税等合計 | 21,358 | 13,427 | |||||||||
| 四半期純利益 | 38,589 | 22,105 |
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当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年７月31日) |
|
| 減価償却費 | 2,118千円 | 2,863千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自 平成29年11月１日 至 平成30年７月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)
| 前事業年度 （平成29年10月31日） |
当第３四半期会計期間 （平成30年７月31日） |
|
| 関連会社に対する投資の金額 | ―千円 | 4,900千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | ―千円 | 3,196千円 |
| 前第３四半期累計期間 （自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成29年11月１日 至 平成30年７月31日） |
|
| 持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 | ―千円 | △1,703千円 |
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日)
当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 平成29年11月１日 至 平成30年７月31日)
当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年７月31日) |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 34円43銭 | 19円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 38,589 | 22,105 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 38,589 | 22,105 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,120,649 | 1,122,732 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 32円90銭 | 18円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 52,134 | 53,205 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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