Genky DrugStores Co., Ltd.

Annual / Quarterly Financial Statement • Sep 10, 2018

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成30年９月10日
【事業年度】	第１期(自　平成29年12月21日　至　平成30年６月20日)
【会社名】	Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社
【英訳名】	Genky DrugStores Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　藤　永　賢　一
【本店の所在の場所】	福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番
【電話番号】	0776(67)5240
【事務連絡者氏名】	財務部長兼ＩＲ広報室長　常　見　武　史
【最寄りの連絡場所】	福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番
【電話番号】	0776(67)5240
【事務連絡者氏名】	財務部長兼ＩＲ広報室長　常　見　武　史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33416 92670 Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社 Genky DrugStores Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP true cte cte 2017-12-21 2018-06-20 FY 2018-06-20 2017-12-20 1 false false false E33416-000 2018-09-10 E33416-000 2017-12-21 2018-06-20 E33416-000 2018-06-20 E33416-000 2017-12-21 2018-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33416-000 2018-06-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33416-000 2018-06-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33416-000 2018-06-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33416-000 2018-06-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33416-000 2018-06-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33416-000 2018-06-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33416-000 2018-06-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33416-000 2018-06-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33416-000 2018-06-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33416-000 2018-06-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33416-000 2018-06-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33416-000 2017-12-20 jppfs_cor:CapitalStockMember E33416-000 2017-12-20 jppfs_cor:CapitalSurplusMember E33416-000 2017-12-20 jppfs_cor:RetainedEarningsMember E33416-000 2017-12-20 jppfs_cor:TreasuryStockMember E33416-000 2017-12-20 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E33416-000 2017-12-20 jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember E33416-000 2017-12-20 jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustmentMember E33416-000 2017-12-20 jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMember E33416-000 2017-12-20 E33416-000 2017-12-21 2018-06-20 jppfs_cor:CapitalStockMember E33416-000 2017-12-21 2018-06-20 jppfs_cor:CapitalSurplusMember E33416-000 2017-12-21 2018-06-20 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E33416-000 2017-12-21 2018-06-20 jppfs_cor:RetainedEarningsMember E33416-000 2017-12-21 2018-06-20 jppfs_cor:TreasuryStockMember E33416-000 2017-12-21 2018-06-20 jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember E33416-000 2017-12-21 2018-06-20 jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustmentMember E33416-000 2017-12-21 2018-06-20 jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMember E33416-000 2018-06-20 jppfs_cor:CapitalStockMember E33416-000 2018-06-20 jppfs_cor:CapitalSurplusMember E33416-000 2018-06-20 jppfs_cor:RetainedEarningsMember E33416-000 2018-06-20 jppfs_cor:TreasuryStockMember E33416-000 2018-06-20 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E33416-000 2018-06-20 jppfs_cor:ValuationDifferenceOnAvailableForSaleSecuritiesMember E33416-000 2018-06-20 jppfs_cor:ForeignCurrencyTranslationAdjustmentMember E33416-000 2018-06-20 jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustmentsMember E33416-000 2017-12-20 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33416-000 2017-12-20 jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33416-000 2017-12-20 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33416-000 2017-12-20 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33416-000 2017-12-20 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33416-000 2017-12-20 jppfs_cor:TreasuryStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33416-000 2017-12-20 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33416-000 2017-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33416-000 2017-12-21 2018-06-20 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33416-000 2017-12-21 2018-06-20 jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33416-000 2017-12-21 2018-06-20 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33416-000 2017-12-21 2018-06-20 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33416-000 2017-12-21 2018-06-20 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33416-000 2017-12-21 2018-06-20 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33416-000 2017-12-21 2018-06-20 jppfs_cor:TreasuryStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33416-000 2018-06-20 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33416-000 2018-06-20 jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33416-000 2018-06-20 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33416-000 2018-06-20 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33416-000 2018-06-20 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33416-000 2018-06-20 jppfs_cor:TreasuryStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33416-000 2018-06-20 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第１期
決算年月		平成30年６月
売上高	(千円)	94,869,235
経常利益	(千円)	4,377,601
親会社株主に帰属する 当期純利益	(千円)	3,118,297
包括利益	(千円)	3,157,907
純資産額	(千円)	23,805,049
総資産額	(千円)	60,043,287
１株当たり純資産額	(円)	1,538.05
１株当たり当期純利益 金額	(円)	206.55
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額	(円)	―
自己資本比率	(％)	39.7
自己資本利益率	(％)	16.0
株価収益率	(倍)	21.0
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	5,365,353
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△5,443,048
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	190,943
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	2,227,552
従業員数 (ほか、平均臨時 雇用人員)	(名)	810
(1,526)

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ 当社は、平成29年12月21日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

４ 第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったゲンキー株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。  #### (2) 提出会社の経営指標等

回次		第１期
決算年月		平成30年６月
売上高	(千円)	122,400
経常利益	(千円)	37,704
当期純利益	(千円)	927,042
資本金	(千円)	1,000,000
発行済株式総数	(株)	15,477,484
純資産額	(千円)	23,086,625
総資産額	(千円)	23,156,095
１株当たり純資産額	(円)	1,491.64
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	12.50
(―)
１株当たり当期純利益 金額	(円)	59.90
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額	(円)	―
自己資本比率	(％)	99.7
自己資本利益率	(％)	4.0
株価収益率	(倍)	72.3
配当性向	(％)	20.9
従業員数 （ほか、平均臨時 　雇用人員）	（名）	― （―）

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ 当社は、平成29年12月21日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。

４ 第１期は、平成29年12月21日から平成30年６月20日までの６ヶ月間になっております。  ### ２ 【沿革】

年月	概要
平成29年12月	ゲンキー株式会社が単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第一部に株式を上場（ゲンキー株式会社は平成29年12月に上場廃止）。

また、当社の完全子会社となったゲンキー株式会社の沿革は以下のとおりであります。

ゲンキー株式会社の沿革

年月	概要
昭和63年４月	現代表取締役社長藤永賢一が、医薬品、化粧品をはじめ生活必需品の小売を目的として、福井県福井市石盛町に「ゲンキーつくしの店」を創業。
平成２年９月	業容の拡大により資本金200万円で福井県福井市上北野１丁目11番16号に当社を設立。
平成６年３月	福井県福井市光陽に光陽店(初の調剤薬局併設)を開設。
平成９年３月	福井県吉田郡松岡町(現　永平寺町)に物流センターを開設。
平成９年４月	石川県加賀市小菅波に石川県進出第１号店として加賀の里店を開設。
平成11年１月	新業態開発のための食品部門の実験店として、福井県鯖江市小黒町に「ＴＨＥ ＰＲＩＣＥ ＧＥＮＥＲＡＬ」を開設。
平成11年９月	福井県坂井郡(現　坂井市)丸岡町東陽に本社を移転。
平成12年４月	新業態の１号店として、福井県福井市下河北町にメガドラッグストア福井南店を開設。
平成13年５月	岐阜県本巣郡(現　本巣市)糸貫町に岐阜県進出第１号店としてメガドラッグストア岐阜糸貫店を開設。
平成13年９月	福井県坂井郡(現　坂井市)丸岡町に物流センターを移転。
平成14年２月	福井県坂井郡(現　坂井市)丸岡町にゲンキーリテイリング株式会社を設立。
平成14年11月	愛知県知多郡東浦町に愛知県進出第１号店としてメガドラッグストア愛知東浦店を開設。
平成15年６月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
平成16年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
平成18年10月	福井県坂井市丸岡町下久米田に本社を移転。
平成18年12月	福井県坂井市丸岡町にゲンキーネット株式会社(連結子会社)を設立。
平成20年９月	愛知県一宮市に営業本部を開設。
平成21年６月	ゲンキーリテイリング株式会社の営業を休止。
平成22年５月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
平成23年６月	東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。
平成24年６月	中国上海市に玄気商貿(上海)有限公司(連結子会社)を設立。
平成26年12月	薬事法改正に伴いゲンキーリテイリング株式会社を清算。
平成27年２月	New300坪レギュラータイプ１号店として、岐阜県多治見市に滝呂台店を開設。
平成29年６月	東古市店で生鮮食品販売を開始。
平成30年４月	ゲンキー株式会社を吸収合併存続会社、ゲンキーネット株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。

当社は、平成29年12月21日に単独株式移転の方法により、ゲンキー株式会社の完全親会社として設立されました。

当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。

当社グループは当社及び連結子会社２社から構成されており、医薬品、化粧品、雑貨、食品等を中心に販売するディスカウントドラッグの経営、当社のプライベートブランド商品の企画開発を主たる業務としております。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

［事業系統図］

（注）平成28年11月24日開催のゲンキー株式会社の取締役会において、連結子会社である玄気商貿(上海)有限公司を清算することを決議し、現在手続中であります。  ### ４ 【関係会社の状況】

連結子会社

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業の内容	議決権の所有 割合(％)	関係内容
ゲンキー株式会社	福井県坂井市	800,000	ドラッグストア事業	100.0	・経営指導、資金の貸付 ・役員の兼任 　(５名)
その他１社 (注６）	―	―	―	―	―

(注) １　当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、主要な事業の内容欄には、セグメントの名称の記載を省略しております。

２　ゲンキー株式会社は、特定子会社に該当しております。

３　上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

４　ゲンキー株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、連結売上高に占める当該連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が90％を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。

５　ゲンキー株式会社は、平成30年４月21日をもって連結子会社であるゲンキーネット株式会社を吸収合併いたしました。

６　平成28年11月24日開催の取締役会において、連結子会社である玄気商貿(上海)有限公司を清算することを決議し、現在手続中であります。　    ### ５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年６月20日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
全社	810　(1,526)
合計	810　(1,526)

(注) １　当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２　従業員数は就業人員数であり、(　)内にパートタイマー及びアルバイト(１日８時間換算、年間平均雇用人数)を外数で記載しております。

３　前連結会計年度に比べ、従業員数が101名増加しております。主な理由は、新規出店に伴う採用強化によるものであります。

(2) 提出会社の状況

当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

平成21年10月に労働組合(ＧＥＮＫＹ・ＵＮＩＯＮ)が結成されており、平成30年６月20日現在の組合員数は733名(パートタイマーを含む)であります。

なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針・経営戦略

当社グループは、１.「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、圧倒的な安さの追求、２.「何でも揃うお店」を目指し、医薬品や化粧品だけではなく生活必需品を幅広く取り揃え、青果や精肉等の生鮮食品の取り扱いを強化、３.地域シェアを高めるためドミナントエリア構築や自社の物流拠点を活かした、ローコストオペレーションの追求等を推進していく方針であります。なお、当社グループは、財務健全性を示す指標として、D/Eレシオ及び自己資本比率を重視しております。

（2）経営環境及び対処すべき課題等

当社グループが属するドラッグストア業界では、高齢化社会の進展や美容、健康の維持促進に関するニーズの高まりなど、更なる市場の拡大が期待される一方、業種・業態を超えた出店競争や価格競争の激化、Ｍ＆Ａによる業界再編の加速など、経営環境は厳しさを増しております。このような環境の中、当社グループといたしましては、勝ち残りをかけた競争に対応するため、次のような課題が対処すべき重要項目であると認識しており、より積極的に取り組んでまいります。

①完全標準化された300坪タイプのディスカウントドラッグの出店によるドミナントエリア構築

②医薬品販売資格者をはじめとする計画的かつ継続的な人材の確保並びに育成

③定番商品を中心とした店舗オペレーションの技術及び管理レベルの更なる向上

④低価格販売を実現するための健全な収益管理とローコスト経営の深耕

⑤コンプライアンスの徹底と内部統制の強化

⑥財務体質の強化

今後、より一層の企業価値向上を図り、発展させていくためには、経営における迅速な意思決定及びＭ＆Ａを活用した事業規模拡大を実現できる組織体制が求められております。

当社は、平成29年12月21日付で純粋持株会社体制へ移行し、Ｍ＆Ａの推進による地域シェアの拡大と物流、仕入、システム開発、商品開発、人材の採用と育成等のグループ共通機能活用による経営の効率化を図ってまいります。

また、出店計画や事業モデル開発等の経営戦略の策定及び出店資金の調達や業態開発における人材等の適切な配置を行うことで、グループ経営資源を適切に配分し経営の効率化を図ります。　 ### ２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)法的規制について

①「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「医薬品医療機器等法」という。）等による規制について

当社グループは、「医薬品医療機器等法」上の医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。また、食品、たばこ、酒類等の販売については、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。今後当該法令等の改正により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

医薬品の販売については、平成21年６月に「薬事法の一部を改正する法律」が施行され、一般用医薬品をリスクの程度に応じて第１類から第３類までの３つのグループに分類し、このうちリスクの程度が低い第２類及び第３類については、新設された「登録販売者」の資格を有する者でも販売が可能とされました。

また、平成26年６月施行の薬事法改正では、一般用医薬品の分類が、要指導医薬品、第１類医薬品、第２類医薬品及び第３類医薬品に変更され、要指導医薬品を除く第１類から第３類までの医薬品については、インターネットでの販売が事実上可能となりました。当該法令の改正等により他業種からの新規参入による競争の激化が予想され、その動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②出店に関する規制について

平成12年６月に「大規模小売店舗立地法」が施行されました。これは、売場面積が1,000㎡超の新規出店及び既存店舗の増床については、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店地近隣住民の生活を守る立場から、都道府県または政令指定都市が一定の審査をし、規制するものであります。

当社グループは、今後の出店政策としてNew300坪タイプの店舗をレギュラー店と位置づけて出店していく予定でありますが、1,000㎡未満の店舗の出店に際しても地元自治体等との交渉の動向によっては、出店近隣住民及び地元小売業者との調整を図ることが必要となる可能性があります。従いまして、上述の法的規制等により、計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③その他法規制

当社グループではその他、不当景品類及び不当表示防止法・農林物資の規格化等に関する法律（ＪＡＳ法）・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）・エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）などの関連法規等の法的規制の適用を受けております。当社グループとしましては、法令遵守を徹底しておりますが、万一法令に違反する事由が発生した場合は、事業活動が制限されるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)資格者の確保について

平成21年６月に施行されました「薬事法の一部を改正する法律」において、医薬品を販売する際にはそのリスク区分に応じて薬剤師もしくは登録販売者の配置が義務づけられております。登録販売者資格の取得（都道府県試験）については、社外講師を招いての自社教育制度や、インターネット通信教育を導入して社内育成に努めておりますが、薬剤師等の確保や登録販売者の試験合格者数が予定どおりとならない場合、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

(3)個人情報の取扱いについて

当社グループは、従業員に関する個人情報を保持しております。これらの情報の取扱いについては、情報管理者により情報の利用・保管等に関する社内ルールを設け、その管理については万全を期しておりますが、万一個人情報の漏洩が発生した場合、社会的信用失墜や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)出店政策について

当社グループは平成30年６月20日現在218店舗（小型店２店舗、300坪タイプ137店舗、大型店79店舗）を運営しております。今後の出店政策としましては、主力フォーマットとして従来のメガドラッグストアを進化させたNew300坪タイプのディスカウントドラッグをレギュラー店と位置づけて出店していく予定であります。当社グループが新規出店する場合には、常に個別店舗の採算を重視しており、当社グループの出店条件に合致する物件が確保できない場合等には、出店計画が達成されない場合があるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)ドミナント出店政策について

当社グループは平成30年６月20日現在、福井県（56店舗）、岐阜県（99店舗）、愛知県（47店舗）、石川県（16店舗）の218店舗を展開し、福井県においては一定のドミナントエリアを形成しております。　

当社グループがドミナントエリアを形成し、その地域に出店する戦略を採用しておりますのは、店舗間の距離を近づけることでその地域のお客様の認知度が高まり、広告宣伝費や物流コスト等を低く抑えることができるためであります。

しかし一方で、一定のドミナントエリアが形成されるまでは、その有利さはありません。したがって、当社グループが出店を集中させていく商勢圏において、出店場所を十分に確保できない場合やドミナントエリアの形成までに時間を要する場合には、店舗展開が分散化することにより広告宣伝費や物流コストが嵩み、収益を圧迫することになるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、ドミナントエリア形成の副作用といたしまして、出店した店舗間の距離が近すぎる場合には自社競合が発生し、双方の店舗におきまして売上高や利益の減少などが考えられ、それによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)借入金依存度について

当社グループは、出店による設備資金及び差入保証金等を主として金融機関からの借入金等により調達しております。総資産に対する借入金等の比率は22.5％（平成30年６月20日現在）となっており、今後の金利動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の出店計画の進展に伴って有利子負債が増加する可能性があります。

(7)固定資産の減損処理について

当社グループが所有している店舗等で収益性が低下した場合、減損会計の適用により対象となる資産または資産グループに対して、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)債権管理について

当社グループは、店舗賃借に当たり、賃貸人へ敷金・保証金を差し入れています。店舗賃貸人の経済環境が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)ポイントカード制度について

当社グループはポイントカード制度を導入しております。お買い物の際に、レギュラーカードについては200円（税抜）、累計5,000ポイントでランクアップしたゴールドカードについては180円（税抜）で１ポイントを換算蓄積し、500ポイント達成の際に500円分の商品券として振替えてご使用いただける制度であります。

当社グループは、将来のポイントのご使用による費用発生に備えるため、期末時点での未使用ポイント残高に応じた金額をポイント引当金として計上しておりますが、今後ポイント制度の変更に加え、未使用ポイント残高や使用実績割合等が変動した場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)商品の安全性について

①ＰＢ（プライベート・ブランド）商品について

当社グループは、ＰＢ（プライベート・ブランド）の医薬品・化粧品・食品・雑貨等の開発を行っております。開発にあたっては、お客様に安心して使用・飲食していただくため、品質の管理はもちろんのこと、商品の外装・パッケージ表示の表現など、各種関係法規・安全性・表示の適正性などの観点から、細心の注意を払って販売管理をしております。

しかしながら、当社グループのＰＢ商品に起因する事故等が発生した場合、お客様からの信用失墜、ブランドイメージの低下、損害賠償等が発生し、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

②食品の衛生管理について

当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨に加え、日配食品、生鮮食品等の食品を販売しております。お客様に安全・安心な商品を提供するため、鮮度管理、温度管理等に関するマニュアルの整備と適正な運用に努めております。しかしながら、万一、食中毒や社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)商品・原材料等の調達と価格の変動について

当社グループは、安定的な仕入、価格交渉力の維持増強等のため、特定の地域や取引先等に大きく依存しないよう、その分散化を図っています。しかしながら、仕入先の業界に関しても統廃合が進んでおり、分散化にも限界があるため、仕入ルートの一部が中断した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、商品によっては、原油や原材料などの価格が変動した場合、仕入価格が変動する可能性があります。これら仕入価格の変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)災害等に関するリスクについて

当社グループでは防災管理規程・災害対策マニュアルなどを整備し、日ごろより対策を講じておりますが、店舗施設等の周辺地域において大地震や台風、その他の災害等が発生し、同施設等に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、更に人的被害があった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業活動においてネットワークや情報システムの役割が更に大きくなる中、停電、ソフトウェア・ハードウェアの欠陥、コンピュータウイルスやネットワークへの不正侵入等によりシステム障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。  ### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、平成29年12月21日に単独株式移転によりゲンキー株式会社の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲については、それまでのゲンキー株式会社の連結の範囲と実質的な変更はありません。

なお、以下の記述においては、前連結会計年度と比較を行っている項目についてはゲンキー株式会社の平成29年６月期連結会計年度（平成28年６月21日から平成29年6月20日まで）との比較、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目についてはゲンキー株式会社の平成29年６月期連結会計年度末（平成29年６月20日）との比較を行っております。

（1）経営成績等の状況の概況

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（平成29年６月21日から平成30年６月20日まで）におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、消費者の節約志向は根強く、また海外経済の不確実性もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く経営環境につきましても、同業他社による積極的な出店や他業種からの参入に加え、Ｍ＆Ａ等の業界再編、物流コストや人件費の増加など、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、地域シェアを高めるためドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、青果や精肉などの生鮮食品を導入し、お客様のショートタイムショッピングに貢献することに尽力いたしました。

新規出退店につきましては、300坪タイプを岐阜県に10店舗、福井県に８店舗、愛知県に10店舗、石川県に２店舗出店し、大型店を２店舗、小型店を２店舗閉店いたしました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は、大型店79店舗、300坪タイプ137店舗、小型店２店舗の合計218店舗となりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は948億69百万円と前連結会計年度に比べ114億69百万円（13.8％）増加いたしました。利益に関しましては、経常利益は43億77百万円と前連結会計年度に比べ２億87百万円（7.0％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は31億18百万円と前連結会計年度に比べ２億72百万円(9.6％)の増益となりました。

次に、当連結会計年度における業態別の売上高を見ますと、「大型店」517億10百万円、「300坪タイプ」413億24百万円、「小型店」５億54百万円、「その他」12億79百万円となりました。また、商品別の内訳では、「食品」556億81百万円、「雑貨」142億65百万円、「化粧品」127億22百万円、「医薬品」103億79百万円、「その他」18億19百万円となりました。

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ81億75百万円増加し、600億43百万円となりました。その主な要因は、商品の増加18億54百万円、未収入金の増加29億77百万円、有形固定資産の増加28億61百万円によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億51百万円減少し、362億38百万円となりました。その主な要因は買掛金が10億31百万円、預り金が28億円増加した一方、長期借入金が44億34百万円減少したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ86億26百万円増加し、238億５百万円となりました。これは主にゲンキー株式会社が公募増資及び第三者割当増資を実施したことにより、58億39百万円増加したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億15百万円増加し、22億27百万円となりました。　

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、53億65百万円（前年同期は52億38百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益43億39百万円、減価償却費29億10百万円があった一方、たな卸資産の増加による支出18億67百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動の結果使用された資金は、54億43百万円（前年同期は66億７百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出52億１百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動の結果得られた資金は、１億90百万円（前年同期は18億82百万円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入58億39百万円、長期借入れによる収入53億円と、長期借入金の返済による支出105億76百万円、配当金の支払額３億68百万円によるものであります。

③仕入及び販売の状況

当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一事業を営んでいるため、セグメントの記載に代えて、商品区分別に事業の状況を記載しております。

(1) 仕入実績

区分	当連結会計年度 (自　平成29年６月21日 至　平成30年６月20日)
金額（千円）	前連結会計年度比(％)
食品	46,095,047	118.6
雑貨	11,383,926	108.1
化粧品	9,318,118	109.8
医薬品	6,828,265	111.6
その他	1,243,523	108.7
合計	74,868,881	114.9

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

(a) 地区別売上高

都道府県	当連結会計年度 (自　平成29年６月21日 至　平成30年６月20日)
店舗数(店)	売上高(千円)	前連結会計年度比(％)
岐阜県	99	39,060,755	112.1
福井県	58	29,170,146	106.8
愛知県	47	19,531,218	132.2
石川県	18	7,107,115	110.1
合計	222	94,869,235	113.8

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(b) 業態別売上高

区分	当連結会計年度 (自　平成29年６月21日 至　平成30年６月20日)
金額(千円)	前連結会計年度比(％)
大型店	51,710,438	97.9
300坪タイプ	41,324,869	148.9
小型店	554,361	77.3
その他(ゲンキーネットほか)	1,279,565	61.2
合計	94,869,235	113.8

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(c) 商品別売上高

区分	当連結会計年度 (自　平成29年６月21日 至　平成30年６月20日)
金額(千円)	前連結会計年度比(％)
食品	55,681,924	119.6
雑貨	14,265,593	106.5
化粧品	12,722,712	107.8
医薬品	10,379,139	105.8
その他	1,819,864	100.2
合計	94,869,235	113.8

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(d) 単位当たりの売上高

項目		当連結会計年度 (自　平成29年６月21日 至　平成30年６月20日)	前連結会計年度比(％)
売上高(千円)		94,869,235	113.8
１㎡当たり売上高	売場面積(平均)(㎡)	300,925.82	112.8
	１㎡当たり期間売上高(千円)	315.26	100.8
１人当たり売上高	従業員数(平均)(人)	2,212.00	111.3
	１人当たりの期間売上高(千円)	42,888.44	102.2

(注) １　従業員数はパートタイマー及びアルバイト(１日８時間換算)を含めて表示しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたりまして採用した重要な会計方針や見積りの評価等に関しましては、「第５　経理の状況　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

売上高は、新規出店とポイントによる販促や日替り販売、青果や精肉などの生鮮食品の導入を実施するなど、生活必需品をより低価格で買い求めたいとするお客様のニーズに応えることで、前連結会計年度の833億99百万円から114億69百万円増加の948億69百万円となりました。業態別では新店30店舗を出店した300坪タイプの売上高が前連結会計年度に比べ135億71百万円増加し、２店舗を閉店した大型店の売上高が前連結会計年度に比べ11億29百万円の減少となりました。商品別では、生鮮食品の導入により、食品の売上高が前連結会計年度に比べ91億７百万円の増加となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

売上原価は新規出店による店舗数の増加に伴い、前連結会計年度の639億74百万円から89億97百万円増加し729億72百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ21億92百万円増加し177億68百万円となりました。その主な要因は、従業員の増加による人件費関連費用の増加６億66百万円、新規出店による地代家賃の増加２億52百万円と減価償却費の増加３億１百万円、新規出店及びポイント販売強化に伴うポイント引当金繰入額の増加３億33百万円によるものであります。

(営業利益)

営業利益は、売上原価と販売費及び一般管理費のコントロールにより、前連結会計年度の38億49百万円から２億79百万円増加し41億28百万円となりました。

(営業外収益・費用)

営業外収益は、前連結会計年度に比べ10百万円増加し５億59百万円となりました。　

営業外費用は、前連結会計年度に比べ２百万円増加し３億10百万円となりました。

(特別利益・損失)

特別損益は、当連結会計年度において固定資産除却損38百万円を計上いたしました。

(法人税等)

税効果会計適用後の法人税等の負担率は、28.1％となっております。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ２億72百万円増加し31億18百万円となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて、経済動向、金融市況を踏まえた調達手段によって得られた資金により、新規出店及び既存店舗の改装に係る設備投資を行っております。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細は「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概況　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(3)経営戦略の現状と見通し

当社グループは、「われわれは、熱意を持って日本国の国家と国民に信頼されるチェーンストアを創り、地域の人々の生活向上に貢献します。」という経営理念のもと、日常生活シーンを支える生活必需品総合ストアを目指し、売場面積600～900坪のメガドラッグストアを核に店舗展開を積極的に行い、300坪タイプの中型店を隙間に出店することにより強固なドミナントエリアを構築してまいりました。

一方で、当社グループを取り巻く環境につきましては、同業他社による積極的な出店やネット販売の拡大に加え、Ｍ＆Ａ等の業界再編の動きが見られるなど、依然として厳しい状況が続いております。

そのような状況の中で、当社は従来、売場面積600～900坪のメガドラッグストアを中心に出店してまいりましたが、今後につきましては、New300坪タイプの店舗の出店を加速させ、より住宅地へ深く入り込み、また、低価格販売をさらに強化し続けていくことで地域シェアの向上を目指してまいります。

また、当社店舗に来店されるお客様のショートタイム・ショッピングに貢献するため、平成29年６月より既存店舗を改装し、青果や精肉などの生鮮食品の取り扱いを開始いたしました。これにより、他のドラッグストアとの差別化を図り、集客力の向上及び一層の地域シェアの拡大を目指してまいります。 ### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### ５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。 

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第３ 【設備の状況】

当社グループは単一事業を営んでいるため、セグメント情報の開示は行っておりません。 ### １ 【設備投資等の概要】

当社グループは、商圏の拡大と収益力の向上を図る目的で店舗を中心に設備投資を行ってまいりました。

当連結会計年度における設備投資の総額は57億36百万円で、その主なものは新規出店に係るものであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。　### ２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

該当事項はありません。

(2) 国内子会社

平成30年6月20日現在

会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業 員数 (名)
建物及び 構築物	土地 (面積㎡)	差入保証金	長期 貸付金	その他	合計
ゲンキー 株式会社	大型店 (岐阜県38店舗)	販売 設備	4,616,948	70,819 (1,398.49)	463,721	367,804	703,069	6,222,362	117 [364]
大型店 (福井県24店舗)	販売 設備	2,719,705	735,870 (10,235.55)	730,873	85,568	268,030	4,540,048	87 [261]
大型店 (愛知県12店舗)	販売 設備	1,160,533	― (―)	458,070	168,719	128,898	1,916,222	38 [130]
大型店 (石川県５店舗)	販売 設備	604,141	― (―)	233,663	―	48,072	885,878	17 [46]
300坪タイプ (岐阜県61店舗)	販売 設備	7,470,867	17,644 ( 483.00 )	281,852	―	829,891	8,600,256	117 [366]
300坪タイプ (福井県30店舗)	販売 設備	3,431,802	254,279 (6,034.40)	126,948	98,825	545,472	4,457,328	61 [218]
300坪タイプ (愛知県35店舗)	販売 設備	4,213,910	― (―)	188,393	1,200	414,898	4,818,403	70 [224]
300坪タイプ (石川県11店舗)	販売 設備	1,333,644	16,308 (498.27)	69,114	104,905	168,346	1,692,320	24 [71]
小型店 (福井県２店舗)	販売 設備	66,947	― (―)	29,651	992	7	97,599	3 [9]
店舗　計	―	25,618,500	1,094,922 (18,649.71)	2,582,290	828,017	3,106,688	33,230,419	534 [1,689]
戦略本部 (福井県坂井市)	管理 設備	66,472	78,801 (812.25)	10,073	―	18,770	174,118	242 [45]
丸岡物流センター (福井県坂井市)	物流 設備	283,203	267,545 (15,631.00)	―	―	9,161	559,909	11 [29]
森田物流センター (福井県福井市)	物流 設備	393,660	― (―)	―	―	3,548	397,208	3 [16]
坂井プロセスセンター （福井県坂井市）	物流 設備	―	― (―)	―	―	―	―	― [14]
東海物流センター (愛知県大府市)	物流 設備	585	― (―)	4,364	―	―	4,950	6 [31]
東海物流センター予定地（岐阜県安八郡安八町）	―	―	686,125 (43,454.68)	―	―	―	686,125	― [―]

会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業 員数 (名)
建物及び 構築物	土地 (面積㎡)	差入保証金	長期 貸付金	その他	合計
ゲンキー 株式会社	賃貸店舗 (福井県、石川県)	賃貸 設備	28,561	140,180 (1,751.44)	22,432	―	―	191,174	― [―]
合計	合計	―	26,390,984	2,267,574 (80,299.08)	2,619,161	828,017	3,138,168	35,243,906	796 [1,824]

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具,器具備品,リース資産の合計であります。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　土地面積のうち賃借中のものは、「土地賃借面積」に表示しております。

３　従業員数の[　]内は、パートタイマー及びアルバイト(１日８時間換算、年間平均雇用人数)であり、外書で記載しております。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。　### ３ 【設備の新設、除却等の計画】

平成30年６月20日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

なお、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一事業を営んでいるため、セグメントの名称の記載を省略しております。

(1) 重要な設備の新設等

会社名	都道府県	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定		増加予定 面積(㎡)
総額 (千円)	既支払額 (千円)	着手年月	完了予定年月
ゲンキー株式会社	岐阜県 （17店舗）	販売設備 （新設店舗）	2,550,000	102,453	借入金及び 自己資金	平成30年２月 平成31年１月	平成30年７月 平成31年６月	16,988
愛知県 （12店舗）	販売設備 （新設店舗）	1,800,000	45,600	借入金及び 自己資金	平成30年２月 平成31年１月	平成30年７月 平成31年６月	11,991
福井県 （８店舗）	販売設備 （新設店舗）	1,200,000	82,400	借入金及び 自己資金	平成30年２月 平成31年１月	平成30年７月 平成31年６月	7,994
石川県 （４店舗）	販売設備 （新設店舗）	600,000	54,500	借入金及び 自己資金	平成30年２月 平成30年12月	平成30年７月 平成31年５月	3,997
岐阜県 （34店舗）	販売設備 （店舗改装）	455,600	―	借入金及び 自己資金	平成30年７月 平成30年11月	平成30年７月 平成30年11月	―
愛知県 （18店舗）	販売設備 （店舗改装）	233,600	―	借入金及び 自己資金	平成30年７月 平成30年10月	平成30年７月 平成30年10月	―
石川県 （４店舗）	販売設備 （店舗改装）	53,800	―	借入金及び 自己資金	平成30年７月 平成30年９月	平成30年７月 平成30年９月	―
岐阜県	物流倉庫 （新設倉庫）	4,500,000	―	借入金及び 自己資金	平成30年７月	平成31年５月	―
合計	―	―	11,393,000	284,953	―	―	―	40,971

(注) １　投資予定金額には、差入保証金を含んでおります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　店舗の増加予定面積は、売場面積を示しております。

(2) 重要な設備の除却

該当事項はありません。　

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成30年６月20日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年９月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,477,484	15,477,484	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	15,477,484	15,477,484	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権

決議年月日	平成30年９月７日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の社内取締役、社内監査役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式　(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	(注)２
新株予約権の行使期間	平成30年11月１日から平成35年10月31日まで
新株予約権の行使の条件	本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の社内取締役、社内監査役及び従業員、もしくは当社子会社の取締役及び従業員たる地位であることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了による退任、定年による退職、その他正当な理由があると当社が認めた場合には、引続き本新株予約権を行使することができる。 　本新株予約権者が死亡により、当社の社内取締役、社内監査役及び従業員、もしくは当社子会社の取締役及び従業員たる地位を失った場合は、本新株予約権者の相続人が本新株予約権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
新株予約権の取得条項に関する事項	(注)３

(注) １ 　当社普通株式50,000株（うち、当社取締役については20,000株、当社社内監査役については1,000株）を上限とします。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が資本の減少を行う場合等、目的である株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てます。

２ 　新株予約権の行使により発行または移転する株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）は、新株予約権を発行する日（以下「発行日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.05を乗じて得た金額とし、１円未満の端数は切り上げます。ただし、その金額が発行日の終値を下回る場合は、当該終値を行使価額とします。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×	１
株式分割・株式併合の比率

また、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないこととします。

調 整 後  行使価額	＝	調 整 前 行使価額	×	既発行 株式数	＋	新発行株式数×１株当たりの払込金額
１株当たりの時価
既発行株式数＋新発行株式数

なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

また、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

３ 　新株予約権の取得条件

当社が消滅会社となる合併契約書、当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書または分割契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、もしくは株式移転計画書が当社株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が必要ない場合は、当社取締役会で承認されたとき）は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得できるものとします。 #### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 ③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年12月21日	15,477,484	15,477,484	1,000,000	1,000,000	―	―

(注)発行済株式総数並びに資本金の増加は、平成29年12月21日の単独株式移転により当社が設立されたことによるものです。  #### (5) 【所有者別状況】

平成30年６月20日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方 公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
個人以外	個人
株主数 (人)	―	21	20	103	106	11	10,668	10,929	―
所有株式数 (単元)	―	18,147	5,235	61,083	22,776	51	47,409	154,701	7,384
所有株式数 の割合(％)	―	11.73	3.38	39.49	14.72	0.03	30.65	100.00	―

(注) １　自己株式107株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に7株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が88単元（8,800株）含まれております。 #### (6) 【大株主の状況】

平成30年６月20日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
フジナガインターナショナルキャピタルズ有限会社	福井県福井市北四ツ居２丁目16－17	5,186,400	33.51
株式会社　華	福井県福井市問屋町２丁目35番地	800,000	5.17
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ （ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	245　SUMMER　STREET　BOSTON,　MA 02210　U.S.A （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	735,100	4.75
ゲンキー従業員持株会	福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番	553,600	3.58
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	420,500	2.72
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＰＵＲＩＴＡＮ　ＴＲ： ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＳＲ　ＩＮＴＲＩＮＳＩＣ　ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ　ＦＵＮＤ（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	245　SUMMER　STREET　BOSTON,　MA 02210　U.S.A （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	397,700	2.57
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	381,100	2.46
藤　永　賢　一	福井県福井市	362,812	2.34
ゲンキー取引先持株会	福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番	318,900	2.06
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目５－２	206,300	1.33
計	―	9,362,412	60.49

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年６月20日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）   　　　　　　　　　　　　　 普通株式  　   　100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式  15,470,000	154,700	―
単元未満株式	普通株式       7,384	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	15,477,484	―	―
総株主の議決権	―	154,700	―

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,800株（議決権88個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年６月20日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社	福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番	100	―	100	0.0
計	―	100	―	100	0.0

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】	会社法第155条第７号による普通株式の取得

該当事項はありません。　#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	107	437
当期間における取得自己株式	―	―

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年９年１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。　 #### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
株式数（株）	処分価額の総額 （千円）	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	107	―	107	―

(注) 当期間における保有自己株式には、平成30年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 ### ３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策のひとつとして位置づけており、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針として、業績を勘案しつつ利益還元に取り組むとともに、財務体質の強化と自己資本利益率の向上に努めております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、平成30年９月７日開催の第１期定時株主総会において、１株当たり12円50銭と決議しました。

当事業年度の内部留保資金につきましては、主に店舗の新設及び既存店舗の活性化等の設備投資資金として、今後の事業拡大のために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
平成30年９月７日 定時株主総会決議	193,467	12.50

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第１期
決算年月	平成30年６月
最高(円)	4,640
最低(円)	3,355

(注) １ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 当社は、平成29年12月21日に上場したため、設立時から平成30年６月20日までの期間におけるものであります。 #### (2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成30年１月	２月	３月	４月	５月	６月
最高(円)	4,220	4,005	3,875	4,040	4,500	4,640
最低(円)	3,435	3,375	3,355	3,515	3,940	4,260

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。　 ### ５ 【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率－％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長		藤　永　賢　一	昭和37年10月20日生	昭和63年４月	個人にて「ゲンキーつくしの店」　開業	(注)３	362,812
平成２年９月	ゲンキー株式会社設立　代表取締役社長就任(現任)
平成11年４月	フジナガインターナショナルキャピタルズ有限会社設立　同社代表取締役社長就任(現任)
平成18年12月	ゲンキーネット株式会社設立　同社代表取締役就任
平成20年９月	同社取締役就任
平成29年12月	当社代表取締役社長就任(現任)
取締役 副社長	IT部門兼店舗運営部門担当	吉　岡　伸　洋	昭和43年11月20日生	平成４年11月	アメリカンライフインシュアランスカンパニー入社	(注)３	49,400
平成７年５月	ゲンキー株式会社入社
平成７年８月	同社光陽店長
平成10年３月	同社エリアマネージャー
平成11年６月	同社商品部長
平成12年７月	同社広報室長
平成12年９月	同社取締役就任
平成12年12月	同社ドラッグストア店舗運営部長
平成13年８月	同社社長室長
平成15年１月	同社店舗運営部長
平成16年10月	同社総務部長
平成18年８月	同社店舗運営部長
平成21年４月	同社取締役副社長就任
平成25年１月	同社IE本部長
平成29年８月	同社営業本部長
平成29年12月	当社取締役副社長IT部門担当就任
平成30年８月	当社取締役副社長ＩＴ部門担当 兼店舗運営部門担当(現任)
平成30年８月	ゲンキー株式会社取締役営業本部長兼店舗運営部長(現任)
取締役	商品部門担当	内　田　一　幸	昭和45年11月７日生	平成元年４月	リコーエンジニアリング株式会社　入社	(注)３	91,100
平成４年８月	ゲンキー株式会社入社
平成４年12月	同社三国店長
平成12年７月	同社商品部長
平成12年９月	同社取締役就任(現任)
平成13年８月	同社商品流通部長
平成15年２月	同社福井北店舗運営部長
平成15年９月	同社商品部長
平成18年８月	同社北陸店舗運営部長
平成19年１月	同社社長室長
平成20年６月	同社第二商品本部長
平成20年９月	同社商品本部長
平成24年７月	玄気商貿（上海）有限公司董事長
平成26年９月	ゲンキー株式会社管理本部長兼総務部長
平成27年１月	同社管理本部長
平成27年12月	同社マーチャンダイジング部長兼玄気商貿（上海）有限公司董事長
平成29年３月	同社マーチャンダイジング本部長兼玄気商貿（上海）有限公司董事長（現任）
平成29年12月	当社取締役商品部門担当（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
取締役	店舗開発部門担当	山　形　浩　幸	昭和47年１月26日生	平成８年９月	株式会社ネクスター入社	(注)３	41,900
平成10年12月	ゲンキー株式会入社
平成11年８月	同社木崎店長
平成12年３月	同社総務部庶務課長
平成13年６月	同社ゾーンマネジャー
平成15年１月	同社東海エリアマネジャー
平成17年８月	同社店舗開発部長
平成17年９月	同社取締役就任(現任)
平成18年２月	同社新店準備室長
平成18年８月	同社総務部長
平成20年４月	同社管理本部長
平成23年６月	同社店舗開発部長
平成25年１月	同社店舗開発本部長
平成26年９月	同社店舗運営部長
平成29年12月	当社取締役店舗運営部門担当
平成30年８月	当社取締役店舗開発部門担当(現任)
平成30年８月	ゲンキー株式会社店舗開発部長(現任)
取締役		道  端　良  作	昭和27年１月13日生	平成２年６月	北陸新和物産株式会社入社(合併により現株式会社ＰＡＬＴＡＣ）	(注)３	200
平成15年12月	株式会社パルタック（現株式会社Ｐ ＡＬＴＡＣ）取締役ＩＴ戦略室長
平成23年６月	同社　取締役専務執行役員　情報・物流統括本部長
平成25年４月	同社　取締役専務執行役員　監査部担当
平成26年３月	経済産業省推奨ＩＴコーディネータ
平成26年７月	株式会社オフィスＭ設立　代表取締役就任
平成28年９月	ゲンキー株式会社取締役就任
平成29年12月	同社取締役辞任
平成29年12月	当社取締役就任（現任）
常勤監査役		長　田　康　孝	昭和53年１月28日生	平成14年３月	ゲンキー株式会社入社	(注)４	17,200
平成16年９月	同社経理課担当
平成18年９月	同社北陸新店準備室担当
平成19年５月	同社文京店長
平成24年８月	同社社長室売上予測課担当
平成25年１月	同社ＩＥ本部コンピュータＳＥ部担当
平成27年９月	同社常勤監査役就任
平成29年12月	当社常勤監査役就任（現任）
監査役		松　岡　　　茂	昭和45年11月25日生	平成５年８月	藤井税理士事務所入所	(注)４	―
平成11年２月	税理士登録
平成12年４月	松岡会計事務所開設　所長就任（現任）
平成27年９月	ゲンキー株式会社監査役就任
平成29年12月	同社監査役辞任
平成29年12月	当社監査役就任（現任）
監査役		今　井　順　也	昭和51年11月30日生	平成12年３月	セーレン株式会社入社	(注)４	―
平成14年９月	第一労務管理事務所入所
平成18年４月	社会保険労務士登録 今井労務経営事務所開設　所長就任（現任）
平成20年４月	特定社会保険労務士付記登録
平成21年８月	合同会社戦略労務研究所　代表社員就任（現任）
平成27年９月	ゲンキー株式会社監査役就任
平成29年12月	同社監査役辞任
平成29年12月	当社監査役就任（現任）
計							562,612

(注) １　取締役道端良作氏は、社外取締役であります。

２　監査役松岡茂氏及び今井順也氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、当社の設立日である平成29年12月21日から平成31年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　監査役の任期は、当社の設立日である平成29年12月21日から平成33年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の向上並びに株主の皆様やお客様をはじめとした各利害関係者の方々から信頼される企業であり続けることを目指しております。その達成にはコーポレート・ガバナンスの充実が必要であることを充分に認識し、各利害関係者の方々の立場を尊重し、より円滑な関係を構築するために法令を遵守した公正で透明性の高い経営を遂行することを経営上の最重要課題として位置づけております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

1)会社の機関の基本説明

当社は会社法による法定の機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。

2)取締役会

取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項の決定をするとともに、業務の執行状況を監督しており、スピーディな意思決定並びに法令を遵守した業務執行により、株主重視の公正で健全かつ透明な経営管理体制を基本としております。

3)監査役会

当社は監査役制度を採用しており、監査役３名（２名が社外監査役）で監査役会を組織し、取締役の職務執行の適法性を公正にチェックしております。また、監査役は社内の重要書類（稟議書、契約書ほか）の閲覧や取締役へのヒアリングを実施するとともに、取締役会を含む重要な会議に出席しております。

4)グループ経営会議

当社グループでは、取締役を中心とする経営会議が月１回開催され、取締役会で決定された経営方針に基づいて社長が業務を執行するにあたり、業務に関する重要事項を協議しております。必要に応じて、各部門長を招聘して説明を受け、より効果的な問題の解決を模索しております。

5)コンプライアンス委員会

当社では、企業倫理行動指針に基づく当社の法令遵守体制の整備・運営、コンプライアンス規程の策定とコンプライアンスに関する教育、及びコンプライアンスに関する通報・相談制度の運営を目的として、当社取締役並びに子会社代表取締役を委員とするコンプライアンス委員会を設け、３ヶ月に１回開催しております。

6)会計監査人

有限責任監査法人トーマツにより、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。

7)会社の機関・内部統制の関係

会社の機関・内部統制の関係図については以下のとおりです。

（関係図）

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会での的確な意思決定、取締役の業務執行の監督を適正に実行するために、取締役会は、全取締役５名（１名が社外取締役）及び全監査役３名（２名が社外監査役）で構成運営しております。また、執行役員制度を導入し、企業経営における業務執行機能と業務監督機能を分離し、取締役と執行役員の機能及び責任を明確にすることにより、当該役員が連携を図り、様々な視点からの意見を取締役会へ入れることで、コーポレートガバナンスの充実を図り、その有効性をより高めることができると考えており、現状の体制を採用しております。

また当社では、公正かつ透明性の高い経営を遂行するために、取締役１名及び監査役２名を当社と利害関係の無い社外役員としております。これにより、取締役会における意思決定の透明性並びに客観的・中立的な経営監視・監督体制の向上に努めております。

社外役員につきましては、取締役５名のうち１名が、物流システムの構築の実績と流通業界に関する知識を有する社外取締役として、監査役３名のうち２名が、税務・労務関係に精通した税理士と社会保険労務士の社外監査役として構成し、かつ、当社との間での利害関係はなく独立役員として指定しており、客観性・中立性を確保し経営監視・監督体制として十分に機能しているものと認識しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの整備の状況に関しては、取締役会決議により、次のとおり「内部統制システムの基本方針」を定め、実践しております。

1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a.当社グループは、取締役及び使用人が法令、定款及び社内規程のみならず社会的模範を遵守し職務を遂行するために企業倫理行動指針を制定し、コンプライアンス強化のための指針とする。

b.当社は、法令、定款及び社内規程の遵守に関する活動を統括する組織として、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの法令遵守の推進にあたるものとする。

c.当社グループは、当社グループの取締役及び使用人により法令、定款及び社内規程の違反行為が行われた場合又は行われる恐れが生じた場合には、社内に設置した通報窓口に通報することとし、当社はコンプライアンス規程に則り通報者の保護に努めるものとする。

2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役会、その他重要な意思決定に関わる情報は、文書取扱規程に則り記録・保存され、取締役及び監査役が閲覧可能な体制を維持する。

3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスクの管理を統括する組織として、当社グループのリスク管理の推進を図る内部監査室を設置しており、当社グループのリスク管理状況について監査を実施し、その結果を取締役会に定期的にあるいは必要に応じて報告する。

4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

重要な業務執行の決定を行うための諮問機関として、代表取締役社長を議長とするグループ経営会議を原則月１回開催し、その審議により取締役会への答申を行うものとする。

5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制

当社グループの経営管理については、関係会社管理規程を制定し、それに準拠して行う。

内部監査室は、当社グループの経営状況等を監査し、問題があると認めた場合には、当社グループの取締役会、監査役及び当社の監査役会に報告するものとする。

6)監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項

監査役の職務を補助するため、監査役より要求がある場合は、使用人から監査役補助者を任命する。

7)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要とする。また、監査役の職務を補助すべき使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取するものとする。

8)監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行に必要な費用又は債務については、監査役の請求に従い支払その他の処理を行う。

9)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役に関する体制及び報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・取締役及び使用人は、下記の各事項を監査役に報告する。

a. 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

b. 内部監査室が実施した内部監査の実施状況

c. 企業倫理に関する苦情相談窓口に対する通報の状況

・当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告するものとする。当社グループの内部通報制度に基づき、当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止するものとする。

10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、法令に定める権限を行使し、会計監査人及び社内の組織と情報の交換を行うなど連携を取り、当社の監査を行う。

11)反社会的な勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社グループは、公共の信頼を維持し、健全な業務の遂行を確保するために、反社会的勢力に対して毅然とした姿勢で臨むことを企業倫理行動指針に定め、不当な要求を断固拒絶するとともに、反社会的勢力との関係を遮断することに努める。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

業務上のリスクに対する管理体制は、発生リスクの軽減と発生後の迅速な対応を基本とし、そのための組織体制の整備について経営会議で継続的に打ち合わせを行っております。また、法的な問題やコンプライアンスに関する事項は、弁護士に適宜相談しております。

税務上や労務管理上の問題は、適宜、税理士法人や社会保険労務士に相談しております。

さらには、リスク管理体制整備のための各種社内ルールを会議や社内報を通して従業員へフィードバックし、各種法令の遵守、問題発生時の報告と対処方法などの周知徹底に努めております。

②　内部監査及び監査役監査

内部監査については、社長直属の内部監査室（人員２名）が「内部監査規程」に則り、年間計画に基づく内部監査を実施して内部牽制の実効性を補完し、社長への報告書と社長からの改善指示書により、社内各部門の適正な業務活動の運営確認と問題点の改善指摘を実施しております。

また、監査役監査については、監査役が取締役会に出席するなどし、取締役会の意思決定の状況及び職務執行状況等を監査しております。

内部監査人及び監査役は、会計監査人とも必要に応じて打ち合わせを行い、相互の連携を高めて公正かつ効率的な監査の実施に努めております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であります。

道端良作氏は物流システム構築の実績と流通業界に関する知識を有しており、独立した立場から妥当性・適正性を確保するための助言・提言ができる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任かつ独立役員に指定いたしました。

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役松岡茂氏は、松岡会計事務所の代表であります。当社と松岡会計事務所とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また当社と松岡茂氏とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。松岡茂氏は税理士としての専門的な見識を有しており、客観的・中立的な立場で監査しうる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任かつ独立役員に指定いたしました。

社外監査役今井順也氏は、今井労務経営事務所の代表であります。当社と今井労務経営事務所とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また当社と今井順也氏とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。今井順也氏は社会保険労務士としての専門的な見識を有しており、客観的・中立的な立場で監査しうる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任かつ独立役員に指定いたしました。

なお、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

当社においては社外役員を選任するための独立性について、基準または方針を明確に定めておりませんが、専門的な知見に基づく経営の監視や監督の役割を求めるとともに、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任をしております。

また社外役員は、それぞれ取締役会・監査役会等への出席を通して、内部監査・監査役監査・会計監査等にて確認された社内管理体制に関する重要事項についての報告を受けており、当該会議体の中で必要に応じて適宜助言等を行うことで当社の内部統制体制強化に向けた協力を行っております。

④　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	31,692	31,692	―	―	―	４
監査役 (社外監査役を除く。)	2,160	2,160	―	―	―	１
社外役員	2,700	2,700	―	―	―	３

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び算定方法

当社の役員の報酬限度額は、平成30年９月７日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額240,000千円、監査役の報酬限度額を年額24,000千円と決議いただいております。また、その決定方法については、役員各人の役位、業績及び貢献度など総合的に勘案し取締役報酬等は取締役会で、監査役報酬等は監査役会で決定しております。

ニ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

⑤　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         　      ３銘柄

貸借対照表計上額の合計額      　　 62,174千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）	保有目的
ユニフォームネクスト㈱	12,000	57,900	取引関係強化のため
大正製薬ホールディングス㈱	300	3,774	取引関係強化のため

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社の会計監査業務につきましては、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に有限責任監査法人トーマツを起用しております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する公認会計士との間に特別な利害関係はありません。当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、陸田雅彦氏、中村剛氏であり、当社に係る継続監査年数は陸田雅彦氏が４年、中村剛氏が５年であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他４名であります。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ. 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年12月20日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ロ. 自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ハ. 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	13,000	―
連結子会社	15,000	2,750
計	28,000	2,750

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当連結会計年度(自　平成29年６月21日　至　平成30年６月20日)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数、当社の規模等を総合的に勘案して決定しております。

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第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

(3) 当社は平成29年12月21日設立のため、前連結会計年度及び前事業年度に係る記載はしておりません。なお、当連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全連結子会社となったゲンキー株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年６月21日から平成30年６月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年12月21日から平成30年６月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、監査法人等の行う研修に参加しております。

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１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

										(単位：千円)
										当連結会計年度 (平成30年６月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,227,552
		売掛金								782,868
		商品								13,960,831
		貯蔵品								33,945
		繰延税金資産								288,619
		未収入金								3,809,774
		その他								254,288
		流動資産合計								21,357,880
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							26,390,984
			工具、器具及び備品（純額）							3,234,499
			土地							2,267,574
			リース資産（純額）							457,617
			建設仮勘定							1,122,675
			その他（純額）							1,629
			有形固定資産合計							※1 33,474,981
		無形固定資産								264,768
		投資その他の資産
			投資有価証券							87,727
			長期貸付金							840,266
			繰延税金資産							722,466
			差入保証金							2,643,376
			その他							651,819
			投資その他の資産合計							4,945,657
		固定資産合計								38,685,407
	資産合計									60,043,287

										(単位：千円)
										当連結会計年度 (平成30年６月20日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								12,865,102
		短期借入金								100,000
		1年内返済予定の長期借入金								5,038,486
		リース債務								88,094
		未払金								3,060,858
		未払法人税等								835,630
		預り金								2,845,984
		賞与引当金								60,258
		ポイント引当金								304,817
		その他								648,655
		流動負債合計								25,847,889
	固定負債
		長期借入金								8,345,547
		リース債務								392,163
		資産除去債務								1,300,460
		その他								352,177
		固定負債合計								10,390,348
	負債合計									36,238,238
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,000,000
		資本剰余金								6,795,251
		利益剰余金								15,961,468
		自己株式								△437
		株主資本合計								23,756,282
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								45,221
		為替換算調整勘定								3,546
		その他の包括利益累計額合計								48,767
	純資産合計									23,805,049
負債純資産合計										60,043,287

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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

										(単位：千円)
										当連結会計年度 (自 平成29年６月21日 　至 平成30年６月20日)
売上高										94,869,235
売上原価										※１ 72,972,036
売上総利益										21,897,198
販売費及び一般管理費										※２ 17,768,376
営業利益										4,128,821
営業外収益
	受取利息									15,895
	受取賃貸料									261,968
	受取手数料									169,854
	固定資産受贈益									57,438
	その他									54,189
	営業外収益合計									559,346
営業外費用
	支払利息									40,500
	株式交付費									34,989
	賃貸費用									202,292
	その他									32,785
	営業外費用合計									310,567
経常利益										4,377,601
特別損失
	固定資産除却損									※３ 38,228
	特別損失合計									38,228
税金等調整前当期純利益										4,339,372
法人税、住民税及び事業税										1,342,104
法人税等調整額										△121,029
法人税等合計										1,221,075
当期純利益										3,118,297
親会社株主に帰属する当期純利益										3,118,297

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【連結包括利益計算書】

										(単位：千円)
										当連結会計年度 (自 平成29年６月21日 　至 平成30年６月20日)
当期純利益										3,118,297
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									36,717
	為替換算調整勘定									2,891
	その他の包括利益合計									※１ 39,609
包括利益										3,157,907
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									3,157,907
	非支配株主に係る包括利益									―

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③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自 平成29年６月21日 至 平成30年６月20日)

	(単位：千円)
	株主資本
資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,076,821	880,475	13,212,915	△1,065	15,169,147
当期変動額
新株の発行	2,919,561	2,919,561			5,839,123
剰余金の配当			△369,744		△369,744
親会社株主に帰属する当期純利益			3,118,297		3,118,297
自己株式の取得				△540	△540
自己株式の消却		△1,168		1,168	―
株式移転による増減	△2,996,383	2,996,383			―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					―
当期変動額合計	△76,821	5,914,775	2,748,552	628	8,587,134
当期末残高	1,000,000	6,795,251	15,961,468	△437	23,756,282

	その他の包括利益累計額			純資産合計
その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	8,503	654	9,157	15,178,304
当期変動額
新株の発行				5,839,123
剰余金の配当				△369,744
親会社株主に帰属する当期純利益				3,118,297
自己株式の取得				△540
自己株式の消却				―
株式移転による増減				―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	36,717	2,891	39,609	39,609
当期変動額合計	36,717	2,891	39,609	8,626,744
当期末残高	45,221	3,546	48,767	23,805,049

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④【連結キャッシュ・フロー計算書】

										(単位：千円)
										当連結会計年度 (自 平成29年６月21日 　至 平成30年６月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									4,339,372
	減価償却費									2,910,030
	固定資産除却損									38,228
	賞与引当金の増減額（△は減少）									8,256
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									26,590
	受取利息及び受取配当金									△16,183
	支払利息									40,500
	株式交付費									34,989
	売上債権の増減額（△は増加）									15,110
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△1,867,026
	仕入債務の増減額（△は減少）									1,031,285
	その他									68,249
	小計									6,629,404
	利息及び配当金の受取額									1,223
	利息の支払額									△40,408
	法人税等の支払額									△1,224,866
	営業活動によるキャッシュ・フロー									5,365,353
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△5,201,036
	無形固定資産の取得による支出									△89,157
	差入保証金の差入による支出									△134,796
	差入保証金の回収による収入									42,159
	その他									△60,217
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△5,443,048
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									100,000
	長期借入れによる収入									5,300,000
	長期借入金の返済による支出									△10,576,279
	株式の発行による支出									△34,989
	株式の発行による収入									5,839,123
	自己株式の取得による支出									△540
	リース債務の返済による支出									△67,562
	配当金の支払額									△368,806
	財務活動によるキャッシュ・フロー									190,943
現金及び現金同等物に係る換算差額										2,579
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										115,828
現金及び現金同等物の期首残高										2,111,724
現金及び現金同等物の期末残高										※１ 2,227,552

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【注記事項】

平成29年12月21日付で当社を単独株式移転により設立いたしました。連結財務諸表については、単独株式移転により完全子会社となったゲンキー株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社(ゲンキー株式会社、玄気商貿（上海）有限公司　2社)を連結しております。

上記のうち、玄気商貿（上海）有限公司については、現在清算手続中であります。 

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、玄気商貿（上海）有限公司を除き、連結決算日と一致しております。なお、玄気商貿（上海）有限公司については決算日が12月31日であります。連結財務諸表作成にあたり、３月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた玄気商貿（上海）有限公司との重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

(イ)時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

(ロ)時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

(イ)商品

主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(ロ)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の契約期間とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　2～38年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、事業用定期借地権については契約期間を基準とした定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　ポイント引当金

販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。　(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　繰延資産の処理方法　

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

②　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 (未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1)概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2)適用予定日

平成31年６月期の期首より適用予定であります。　

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  平成30年３月30日）

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

平成34年６月期の期首より適用予定であります。　

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。 

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	当連結会計年度 (平成30年６月20日)
	17,011,789	千円

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替え法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。

	当連結会計年度 (自  平成29年６月21日 至  平成30年６月20日)
	13,237	千円

	当連結会計年度 (自  平成29年６月21日 至  平成30年６月20日)
給与手当・賞与	5,303,851	千円
賞与引当金繰入額	58,923
退職給付費用	34,378
ポイント引当金繰入額	1,656,495
減価償却費	2,830,664
地代家賃	2,885,418

	当連結会計年度 (自  平成29年６月21日 至  平成30年６月20日)
有形固定資産	6,233	千円
建物及び構築物	5,605
工具、器具及び備品	628
無形固定資産	31,995
計	38,228

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 (自  平成29年６月21日 至  平成30年６月20日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	52,830千円
組替調整額	―
税効果調整前	52,830
税効果額	△16,113
その他有価証券評価差額金	36,717
為替換算調整勘定
当期発生額	2,891
その他の包括利益合計	39,609

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自　平成29年６月21日　至　平成30年６月20日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	―	15,477,484	―	15,477,484

（変動事由の概要）　　

発行済株式数の増加は、平成29年12月21日の単独株式移転により当社が設立されたことによるものです。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式	―	107	―	107

（変動事由の概要）　　

自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。  ３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。 ４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年９月８日 定時株主総会	普通株式 （ゲンキー 株式会社）	176,276	12.50	平成29年６月20日	平成29年９月11日
平成30年１月22日 取締役会	普通株式 （ゲンキー 株式会社）	193,468	12.50	平成29年12月20日	平成30年２月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年９月７日  定時株主総会	普通株式	193,467	利益剰余金	12.50	平成30年６月20日	平成30年９月10日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 (自  平成29年６月21日 至  平成30年６月20日)
現金及び預金勘定	2,227,552千円
現金及び現金同等物	2,227,552千円

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産　主として、店舗設備(建物及び構築物)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (平成30年６月20日)
１年内	7,840
１年超	1,641,525
合計	1,649,366

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (平成30年６月20日)
１年内	24,288
１年超	133,538
合計	157,827

１.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全かつ流動性の高い金融資産で運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は、主として株式、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に不動産賃借に係る保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日となっております。

長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

差入保証金については、定期的に差入先の財務状態等を把握しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含めておりません（（注２）参照）。

当連結会計年度(平成30年６月20日)

（単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	2,227,552	2,227,552	―
(2)未収入金	3,809,774	3,809,774	―
(3)投資有価証券
その他有価証券	87,227	87,227	―
(4)差入保証金	2,643,376	2,466,516	△176,860
資産計	8,767,931	8,591,071	△176,860
(1)買掛金	12,865,102	12,865,102	―
(2)未払金	3,060,858	3,060,858	―
(3)預り金	2,845,984	2,845,984	―
(4)長期借入金（＊）	13,384,033	13,394,900	10,867
負債計	32,155,979	32,166,847	10,867

（＊）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金　(2)未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

投資有価証券について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については、公表されている基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（4）差入保証金

差入保証金は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）買掛金　（2）未払金　(3)預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位:千円）

区分	当連結会計年度 （平成30年６月20日）
非上場株式	500

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(平成30年６月20日)

				（単位:千円）
	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	2,227,552	―	―	―
未収入金	3,809,774	―	―	―
差入保証金	49,377	401,606	773,303	1,419,089
合計	6,086,705	401,606	773,303	1,419,089

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(平成30年６月20日)

						（単位:千円）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	5,038,486	3,349,470	2,324,876	2,162,864	276,144	232,192

１　その他有価証券

当連結会計年度(平成30年６月20日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	61,674	11,500	50,174
(2) 債券
①　国債、地方債等	―	―	―
②　社債	―	―	―
③　その他	―	―	―
(3) その他	25,553	10,661	14,892
小計	87,227	22,161	65,066
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	―	―	―
(2) 債券
①　国債、地方債等	―	―	―
②　社債	―	―	―
③　その他	―	―	―
(3) その他	―	―	―
小計	―	―	―
合計		87,227	22,161	65,066

(注)   非上場株式（連結貸借対照表計上額500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

当連結会計年度(自　平成29年６月21日　至　平成30年６月20日)

該当事項はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。 ###### (退職給付関係)

当連結会計年度(自　平成29年６月21日　至　平成30年６月20日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。

２　退職給付費用に関する事項

確定拠出年金への掛金支払額	34,378千円

該当事項はありません。 ###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年６月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	18,378千円
ポイント引当金	92,969
未払事業税	56,694
未払社会保険料	25,283
未払租税公課	22,958
その他	72,334
繰延税金資産(流動)計	288,619
繰延税金資産(固定)
減価償却費	668,891
減損損失	42,921
投資有価証券評価損	2,029
資産除去債務	396,640
その他	22,802
繰延税金資産(固定)小計	1,133,284
評価性引当額	△44,950
繰延税金資産(固定)合計	1,088,334
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	60,939
資産除去債務	272,265
その他	32,663
繰延税金負債(固定)計	365,867
繰延税金資産(固定)の純額	722,466

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.7％
（調整）
住民税均等割	0.4
法人税額の特別控除額	△2.4
その他	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1

共通支配下の取引等

（単独株式移転による純粋持株会社の設立）

１.取引の概要

平成29年７月21日開催のゲンキー株式会社取締役会及び平成29年９月８日開催のゲンキー株式会社第27期定時株主総会において、単独株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社」（以下「当社」といいます。）を設立することを決議し、平成29年12月21日に設立いたしました。　

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

名称：ゲンキー株式会社

事業の内容：医薬品、化粧品、雑貨、食品等を中心に販売するディスカウントドラッグの経営

（２）企業結合日

平成29年12月21日

（３）企業結合の法的形式      　

単独株式移転による純粋持株会社設立

（４）結合後企業の名称　

Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社

（５）企業結合の目的

当社グループが属するドラッグストア業界では、高齢化社会の進展や美容、健康の維持促進に関するニーズの高まりなど、更なる市場の拡大が期待される一方、業種・業態を超えた出店競争や価格競争の激化、Ｍ＆Ａによる業界再編の加速など、経営環境は厳しさを増しております。

このような経営環境のもと、当社グループは他社との差別化を図り、より一層の企業価値向上を目指して様々な施策を行っております。現在代表的な取り組みとして、１.「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、圧倒的な安さの追求、２.「何でも揃うお店」を目指し、医薬品や化粧品だけではなく生活必需品を幅広く取り揃え、青果や精肉などの生鮮食品の取り扱いを強化、３.地域シェアを高めるためドミナントエリア構築や自社の物流拠点を活かした、低コストオペレーションの追求等を推進しております。

今後これらの施策を更に推進し、発展させていくにあたり、同じ業態であるドラッグストアはもちろんのこと、別業態であっても当社グループと同じ商品群を扱う企業に対しＭ＆Ａを行うことで、共同購買による仕入価格の低減等、当社グループ経営方針の主軸であるエブリデイロープライスの価格政策をより強固にすることができると考えております。他業態のＭ＆Ａを推進していくうえでも、純粋持株会社傘下の事業子会社としてグループに参画することが出来る体制を構築することが重要であり、Ｍ＆Ａの推進による地域シェアの拡大と物流、仕入、システム開発、商品開発、人材の採用と育成等のグループ共通機能活用による経営の効率化を図ることを目的として純粋持株会社体制へ移行することといたしました。

当社では、出店計画や事業モデル開発等の経営戦略の策定及び、出店資金の調達や業態開発における人材等の適切な配置を行うことで、グループ経営資源を適切に配分し経営の効率化を図ります。また前記のとおり、Ｍ＆Ａによる当社グループへの他業態の取り込みを通し、更なる事業拡大と持続的な成長を目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理しております。

（連結子会社の吸収合併）

１．取引の概要

当社の連結子会社であるゲンキー株式会社及びゲンキーネット株式会社は、平成30年３月５日に合併契約を締結し、平成30年４月21日に合併いたしました。

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称：ゲンキー株式会社、ゲンキーネット株式会社

事業の内容：ゲンキー株式会社

医薬品、化粧品、雑貨、食品等を中心に販売するディスカウントドラッグの経営

ゲンキーネット株式会社

ＥＣサイトを通じた化粧品、雑貨の販売を営む小売業の経営

（２）企業結合日

平成30年４月21日

（３）企業結合の法的形式

ゲンキー株式会社を存続会社、ゲンキーネット株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

（４）結合後企業の名称

ゲンキー株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

事業環境の変化に伴い、当社グループ全体の経営効率化及び経営資源の集約と効率的な組織運営を図ることを目的として、本合併を行うこととしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理しております。 ###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

主として店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20～30年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 (自  平成29年６月21日 至  平成30年６月20日)
期首残高	1,152,805千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	134,645
時の経過による調整額	18,258
資産除去債務の履行による減少額	△5,248
期末残高	1,300,460

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自 平成29年６月21日 至 平成30年６月20日)

１.製品及びサービスごとの情報

当社グループは医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　##### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。　###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。　###### (１株当たり情報)

	当連結会計年度 (自　平成29年６月21日 至　平成30年６月20日)
１株当たり純資産額	1,538円05銭
１株当たり当期純利益金額	206円55銭

(注)１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２. 「１株当たり当期純利益金額」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 (自　平成29年６月21日 至　平成30年６月20日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	3,118,297
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	3,118,297
普通株式の期中平均株式数(株)	15,097,413

（ストックオプション発行に関する議案の決議の件）

当社の平成30年９月７日開催の定時株主総会決議において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の社内取締役、社内監査役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を発行すること及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議しております。

なお、その概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 

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⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。 ###### 【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	―	100,000	―	―
１年内返済予定の長期借入金	5,879,962	5,038,486	0.30	―
１年内返済予定のリース債務	85,793	88,094	―	―
長期借入金 (１年内返済予定のものを除く)	12,780,350	8,345,547	0.21	平成31年６月28日 ～平成37年３月20日
リース債務 (１年内返済予定のものを除く)	429,631	392,163	―	平成31年６月28日 ～平成54年11月20日
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	19,175,737	13,964,291	―	―

(注) １　平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金(１年以内返済予定のものを除く)及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は、以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	3,349,470	2,324,876	2,162,864	276,144
リース債務	63,897	44,907	33,897	33,897

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

#### (2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	23,686,261	46,624,043	69,313,468	94,869,235
税金等調整前 四半期(当期)純利益金額	(千円)	1,137,138	2,076,395	2,966,530	4,339,372
親会社株主に帰属 する四半期(当期) 純利益金額	(千円)	781,698	1,414,176	1,990,798	3,118,297
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	55.43	96.08	132.99	206.55

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益金額	(円)	55.43	40.65	36.91	72.85

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２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

										(単位：千円)
										当事業年度 (平成30年６月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								54,268
		売掛金								※１ 44,064
		繰延税金資産								6,865
		未収入金								2,799,079
		その他								66
		流動資産合計								2,904,343
	固定資産
		投資その他の資産
			関係会社株式							2,401,752
			長期貸付金							※１ 17,850,000
			投資その他の資産合計							20,251,752
		固定資産合計								20,251,752
	資産合計									23,156,095

										(単位：千円)
										当事業年度 (平成30年６月20日)
負債の部
	流動負債
		未払金								※１ 22,194
		未払消費税等								7,868
		未払法人税等								38,457
		その他								949
		流動負債合計								69,469
	負債合計									69,469
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,000,000
		資本剰余金
			その他資本剰余金							21,160,021
			資本剰余金合計							21,160,021
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						927,042
			利益剰余金合計							927,042
		自己株式								△437
		株主資本合計								23,086,625
	純資産合計									23,086,625
負債純資産合計										23,156,095

 0105320_honbun_0479800103006.htm

②【損益計算書】

										(単位：千円)
										当事業年度 (自 平成29年12月21日 　至 平成30年６月20日)
売上高										※１ 122,400
売上総利益										122,400
販売費及び一般管理費
	役員報酬									36,552
	水道光熱費									471
	地代家賃									900
	租税公課									20,599
	支払手数料									※１ 20,830
	その他									※１ 5,597
	販売費及び一般管理費合計									84,950
営業利益										37,449
営業外収益
	受取手数料									5
	祝金受取額									250
	営業外収益合計									255
経常利益										37,704
特別利益
	関係会社株式譲渡益									900,331
	特別利益合計									900,331
税引前当期純利益										938,035
法人税、住民税及び事業税										17,858
法人税等調整額										△6,865
法人税等合計										10,992
当期純利益										927,042

 0105330_honbun_0479800103006.htm

③【株主資本等変動計算書】

当事業年度(自 平成29年12月21日 至 平成30年６月20日)

	(単位：千円)
	株主資本
資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高	―	―	―	―	―	―	―
当期変動額
株式移転による増加	1,000,000	21,160,021	21,160,021				22,160,021
当期純利益				927,042	927,042		927,042
自己株式の取得						△437	△437
当期変動額合計	1,000,000	21,160,021	21,160,021	927,042	927,042	△437	23,086,625
当期末残高	1,000,000	21,160,021	21,160,021	927,042	927,042	△437	23,086,625

	純資産合計
当期首残高	―
当期変動額
株式移転による増加	22,160,021
当期純利益	927,042
自己株式の取得	△437
当期変動額合計	23,086,625
当期末残高	23,086,625

 0105400_honbun_0479800103006.htm

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

２　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	当事業年度  平成30年６月20日
短期金銭債権	44,064千円
短期金銭債務	8,870千円
長期金銭債権	17,850,000千円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	当事業年度 (自  平成29年12月21日 至  平成30年６月20日)
売上高	122,400千円
販売費及び一般管理費	7,500千円

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は2,401,752千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 ###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産（流動）
未払事業税	6,865千円
繰延税金資産（流動）計	6,865千円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.7％
（調整）
適格現物分配に係る益金不算入額	△29.5
住民税均等割	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.2

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。    ######   (重要な後発事象)

（ストックオプション発行に関する議案の決議の件）

当社の平成30年９月７日開催の定時株主総会決議において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の社内取締役、社内監査役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を発行すること及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議しております。

なお、その概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

該当事項はありません。　###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。　 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

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(3) 【その他】

株式移転により当社の完全子会社となったゲンキー株式会社の前連結会計年度に係る連結財務諸表及び最近２事業年度に係る財務諸表は、次のとおりであります。

(ゲンキー株式会社）

(1) [連結財務諸表]

①[連結貸借対照表]

										(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年６月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,111,724
		売掛金								797,978
		商品								12,106,574
		貯蔵品								21,176
		繰延税金資産								258,485
		その他								1,084,760
		流動資産合計								16,380,699
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							34,758,874
				減価償却累計額						△10,530,970
				建物及び構築物（純額）						24,227,904
			土地							2,249,930
			リース資産							697,273
				減価償却累計額						△205,598
				リース資産（純額）						491,674
			建設仮勘定							1,229,553
			その他							6,052,893
				減価償却累計額						△3,638,513
				その他（純額）						2,414,379
			有形固定資産合計							30,613,442
		無形固定資産								255,166
		投資その他の資産
			投資有価証券							34,936
			長期貸付金							790,461
			繰延税金資産							647,685
			差入保証金							2,532,737
			その他							613,158
			投資その他の資産合計							4,618,978
		固定資産合計								35,487,587
	資産合計									51,868,286

										(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年６月20日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								11,833,817
		1年内返済予定の長期借入金								5,879,962
		リース債務								85,793
		未払金								2,579,681
		未払法人税等								717,803
		賞与引当金								52,001
		ポイント引当金								278,227
		その他								584,568
		流動負債合計								22,011,855
	固定負債
		長期借入金								12,780,350
		リース債務								429,631
		資産除去債務								1,149,424
		その他								318,720
		固定負債合計								14,678,127
	負債合計									36,689,982
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,076,821
		資本剰余金								880,475
		利益剰余金								13,212,915
		自己株式								△1,065
		株主資本合計								15,169,147
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								8,503
		為替換算調整勘定								654
		その他の包括利益累計額合計								9,157
	純資産合計									15,178,304
負債純資産合計										51,868,286

②[連結損益計算書及び連結包括利益計算書]

[連結損益計算書]

										(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 平成28年６月21日 　至 平成29年６月20日)
売上高										83,399,634
売上原価										※１ 63,974,976
売上総利益										19,424,658
販売費及び一般管理費										※２ 15,575,573
営業利益										3,849,084
営業外収益
	受取利息									15,744
	受取賃貸料									267,542
	受取手数料									141,551
	固定資産受贈益									76,592
	その他									47,237
	営業外収益合計									548,668
営業外費用
	支払利息									61,972
	賃貸費用									221,562
	その他									24,411
	営業外費用合計									307,946
経常利益										4,089,807
特別利益
	固定資産売却益									200
	特別利益合計									200
税金等調整前当期純利益										4,090,007
法人税、住民税及び事業税										1,245,512
法人税等調整額										△1,249
法人税等合計										1,244,263
当期純利益										2,845,744
親会社株主に帰属する当期純利益										2,845,744

[連結包括利益計算書]

										(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 平成28年６月21日 　至 平成29年６月20日)
当期純利益										2,845,744
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									2,899
	為替換算調整勘定									△6,798
	その他の包括利益合計									※１ △3,899
包括利益										2,841,844
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									2,841,844
	非支配株主に係る包括利益									―

③[連結株主資本等変動計算書]

前連結会計年度(自 平成28年６月21日 至 平成29年６月20日)

	(単位：千円)
	株主資本
資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,076,821	880,475	10,613,960	△763	12,570,494
当期変動額
剰余金の配当			△246,788		△246,788
親会社株主に帰属する当期純利益			2,845,744		2,845,744
自己株式の取得				△302	△302
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	2,598,955	△302	2,598,653
当期末残高	1,076,821	880,475	13,212,915	△1,065	15,169,147

	その他の包括利益累計額			純資産合計
その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	5,604	7,452	13,057	12,583,551
当期変動額
剰余金の配当				△246,788
親会社株主に帰属する当期純利益				2,845,744
自己株式の取得				△302
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,899	△6,798	△3,899	△3,899
当期変動額合計	2,899	△6,798	△3,899	2,594,753
当期末残高	8,503	654	9,157	15,178,304

④[連結キャッシュ・フロー計算書]

										(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 平成28年６月21日 　至 平成29年６月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									4,090,007
	減価償却費									2,614,457
	固定資産売却損益（△は益）									△200
	賞与引当金の増減額（△は減少）									5,350
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									33,198
	受取利息及び受取配当金									△16,040
	支払利息									61,972
	売上債権の増減額（△は増加）									△174,569
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△1,765,871
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△15,000
	仕入債務の増減額（△は減少）									1,641,195
	その他									126,421
	小計									6,600,921
	利息及び配当金の受取額									305
	利息の支払額									△63,752
	法人税等の支払額									△1,298,798
	営業活動によるキャッシュ・フロー									5,238,675
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△6,399,692
	有形固定資産の売却による収入									200
	無形固定資産の取得による支出									△52,782
	差入保証金の差入による支出									△192,777
	差入保証金の回収による収入									34,296
	その他									2,868
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△6,607,886
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△700,000
	長期借入れによる収入									10,900,000
	長期借入金の返済による支出									△8,009,183
	新株予約権の発行による収入									14,429
	新株予約権の買取による支出									△14,429
	自己株式の取得による支出									△302
	リース債務の返済による支出									△62,265
	配当金の支払額									△246,177
	財務活動によるキャッシュ・フロー									1,882,071
現金及び現金同等物に係る換算差額										△6,798
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										506,062
現金及び現金同等物の期首残高										1,605,661
現金及び現金同等物の期末残高										※１ 2,111,724

[注記事項]

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

前連結会計年度(自　平成28年６月21日　至　平成29年６月20日)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社(ゲンキーネット株式会社、玄気商貿（上海）有限公司　2社)を連結しております。

上記のうち、玄気商貿（上海）有限公司については、当連結会計年度中に清算手続を開始しております。

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、玄気商貿（上海）有限公司を除き、連結決算日と一致しております。なお、玄気商貿（上海）有限公司については決算日が12月31日であります。連結財務諸表作成にあたり、３月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた玄気商貿（上海）有限公司との重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

(イ)時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

(ロ)時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

(イ)商品

主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(ロ)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の契約期間とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　2～38年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、事業用定期借地権については契約期間を基準とした定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　ポイント引当金

販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(追加情報)

前連結会計年度(自　平成28年６月21日　至　平成29年６月20日)

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用　

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当連結会計年度から適用しております。　　

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替え法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自  平成28年６月21日 至  平成29年６月20日)
	64,587	千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成28年６月21日 至  平成29年６月20日)
給与手当・賞与	4,637,116	千円
賞与引当金繰入額	50,778
退職給付費用	30,601
ポイント引当金繰入額	1,322,919
減価償却費	2,529,616
地代家賃	2,632,577

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成28年６月21日 至  平成29年６月20日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	3,931千円
組替調整額	―
税効果調整前	3,931
税効果額	△1,032
その他有価証券評価差額金	2,899
為替換算調整勘定
当期発生額	△6,798
その他の包括利益合計	△3,899

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年６月21日　至　平成29年６月20日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	7,051,600	7,051,600	―	14,103,200

（変動事由の概要）

平成29年４月11日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式	493	591	―	1,084

（変動事由の概要）　　

平成29年４月11日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。

自己株式の増加591株は、株式分割による増加542株、単元未満株式の買取りによる増加49株であります。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年９月９日 取締役会	普通株式	105,766	15.00	平成28年６月20日	平成28年９月12日
平成29年１月20日 取締役会	普通株式	141,022	20.00	平成28年12月20日	平成29年２月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年９月８日 定時株主総会	普通株式	176,276	利益剰余金	12.50	平成29年６月20日	平成29年９月11日

（注）平成29年４月11日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。当該株式分割は平成29年４月11日を効力発生日としておりますので、平成29年６月20日を基準日とする配当につきましては株式分割後の株式数を基準としております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成28年６月21日 至  平成29年６月20日)
現金及び預金勘定	2,111,724千円
現金及び現金同等物	2,111,724

(リース取引関係)

前連結会計年度(自　平成28年６月21日　至　平成29年６月20日)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産　主として、店舗設備(建物及び構築物)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年６月20日)
１年内	7,499
１年超	1,571,490
合計	1,578,989

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年６月20日)
１年内	24,288
１年超	157,827
合計	182,115

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成28年６月21日　至　平成29年６月20日)

１.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全かつ流動性の高い金融資産で運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は、主として株式、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に不動産賃借に係る保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日となっております。

長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

差入保証金については、定期的に差入先の財務状態等を把握しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度(平成29年６月20日)

（単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	2,111,724	2,111,724	―
(2)投資有価証券
その他有価証券	24,836	24,836	―
(3)差入保証金	2,532,737	2,348,207	△184,529
資産計	4,669,298	4,484,768	△184,529
(1)買掛金	11,833,817	11,833,817	―
(2)未払金	2,579,681	2,579,681	―
(3)長期借入金（＊）	18,660,312	18,692,289	31,977
負債計	33,073,810	33,105,788	31,977

（＊）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）投資有価証券

投資有価証券について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については、公表されている基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（3）差入保証金

差入保証金は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）買掛金、並びに（2）未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位:千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年６月20日）
非上場株式	10,100

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年６月20日)

				（単位:千円）
	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	2,111,724	―	―	―
差入保証金	62,048	296,429	736,773	1,437,485
合計	2,173,773	296,429	736,773	1,437,485

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年６月20日)

						（単位:千円）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	5,879,962	5,211,934	3,550,297	2,445,824	1,215,334	356,960

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年６月20日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,610	1,900	710
(2) 債券
①　国債、地方債等	―	―	―
②　社債	―	―	―
③　その他	―	―	―
(3) その他	22,226	10,701	11,525
小計	24,836	12,601	12,235
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	―	―	―
(2) 債券
①　国債、地方債等	―	―	―
②　社債	―	―	―
③　その他	―	―	―
(3) その他	―	―	―
小計	―	―	―
合計		24,836	12,601	12,235

(注)   非上場株式（連結貸借対照表計上額10,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年６月21日　至　平成29年６月20日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成28年６月21日　至　平成29年６月20日)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成28年６月21日　至　平成29年６月20日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。

２　退職給付費用に関する事項

確定拠出年金への掛金支払額	30,601千円

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成28年６月21日　至　平成29年６月20日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年６月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	15,900千円
ポイント引当金	85,415
未払事業税	40,459
未払社会保険料	22,993
未払租税公課	29,256
その他	64,460
繰延税金資産(流動)計	258,485
繰延税金資産(固定)
減価償却費	597,533
減損損失	48,705
投資有価証券評価損	2,029
資産除去債務	351,669
その他	22,373
繰延税金資産(固定)小計	1,022,312
評価性引当額	△50,735
繰延税金資産(固定)合計	971,577
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	63,819
資産除去債務	244,674
その他	15,397
繰延税金負債(固定)計	323,892
繰延税金資産(固定)の純額	647,685

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　平成28年６月21日　至　平成29年６月20日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

主として店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20～30年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自  平成28年６月21日 至  平成29年６月20日)
期首残高	928,197千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	212,495
時の経過による調整額	17,053
資産除去債務の履行による減少額	△4,941
期末残高	1,152,805

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成28年６月21日　至　平成29年６月20日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

前連結会計年度(自　平成28年６月21日　至　平成29年６月20日)

[セグメント情報]

当社グループは医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

[関連情報]

前連結会計年度（自 平成28年６月21日 至 平成29年６月20日)

１.製品及びサービスごとの情報

						（単位:千円）
	食品	雑貨	化粧品	医薬品	その他	合計
外部顧客への売上高	46,574,893	13,394,428	11,803,471	9,810,457	1,816,383	83,399,634

２.地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

当社グループは医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

該当事項はありません。

[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

該当事項はありません。

[関連当事者情報]

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成28年６月21日 至　平成29年６月20日)
１株当たり純資産額	1,076円31銭
１株当たり当期純利益金額	201円79銭

(注)１．当社は、平成29年４月11日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

２. 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３. 「１株当たり当期純利益金額」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年６月21日 至　平成29年６月20日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	2,845,744
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	2,845,744
普通株式の期中平均株式数(株)	14,102,176

（重要な後発事象）

前連結会計年度(自　平成28年６月21日　至　平成29年６月20日)

単独株式移転による純粋持株会社設立

当社は、平成29年７月21日開催の取締役会において純粋持株会社制へ移行する方針のもと、平成29年12月21日

（予定）を期日として、当社の単独株式移転（以下「本件株式移転」といいます。）により、当社の純粋持株会社であるＧｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社（以下「持株会社」といいます。）を設立することを決議しました。

なお、本件株式移転は、平成29年９月８日に開催された定時株主総会において、承認決議されております。　

（1）単独株式移転による純粋持株会社設立の目的

当社が属するドラッグストア業界では、高齢化社会の進展や美容、健康の維持促進に関するニーズの高まりな

ど、更なる市場の拡大が期待される一方、業種・業態を超えた出店競争や価格競争の激化、Ｍ＆Ａによる業界再

編の加速など、経営環境は厳しさを増しております。

このような経営環境のもと、当社は他社との差別化を図り、より一層の企業価値向上を目指して様々な施策を

行っております。現在代表的な取り組みとして、１.「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、圧倒

的な安さの追求、２.「何でも揃うお店」を目指し、医薬品や化粧品だけではなく生活必需品を幅広く取り揃え、

青果や精肉などの生鮮食品の取り扱いを強化、３.地域シェアを高めるためドミナントエリア構築や自社の物流

拠点を活かした、低コストオペレーションの追求等を推進しております。

今後これらの施策を更に推進し、発展させていくにあたり、同じ業態であるドラッグストアはもちろんのこ

と、別業態であっても当社と同じ商品群を扱う企業に対しＭ＆Ａを行うことで、共同購買による仕入価格の低減

等、当社経営方針の主軸であるエブリデイロープライスの価格政策をより強固にすることができると考えており

ます。他業態のＭ＆Ａを推進していくうえでも、純粋持株会社傘下の事業子会社として当社と並列の関係でグル

ープに参画することが出来る体制を構築することが重要であり、Ｍ＆Ａの推進による地域シェアの拡大と物流、

仕入、システム開発、商品開発、人材の採用と育成等のグループ共通機能活用による経営の効率化を図ることを

目的として純粋持株会社体制へ移行することといたしました。

新たに設立する純粋持株会社では、出店計画や事業モデル開発等の経営戦略の策定及び、出店資金の調達や業

態開発における人材等の適切な配置を行うことで、グループ経営資源を適切に配分し経営の効率化を図ります。

また前記のとおり、Ｍ＆Ａによる当社グループへの他業態の取り込みを通し、更なる事業拡大と、持続的な成長

を目指してまいります。

（2）本件株式移転の要旨

①持株会社設立登記日（効力発生日）平成29年12月21日（予定）

②株式移転の方法

当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転完全親会社とする単独株式移転であります。

③株式移転に係る割当ての内容

会社名	Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ㈱ （完全親会社・持株会社）	ゲンキー㈱ （完全子会社・当社）
株式移転比率	１	１

(注)１.株式の割当比率

本件株式移転が効力を生ずる時点の直前時（以下「基準時」といいます。）における当社の株主名簿に記載又は記録された当社の株主の皆様に対し、その所有する当社の普通株式１株につき、持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。

２.単元株制度

持株会社は、単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。

３.株式移転比率の算定根拠

本件株式移転におきましては、当社の単独株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、当社の株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、当社の株主の皆様の所有する当社の普通株式１株に対して、持株会社の普通株式１株を割当交付することといたしました。

４.第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠

上記３.の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。

５.株式移転により交付する新株式数

14,103,200株（予定）

但し、本件株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。

（3）株式移転の当事会社の概要

（平成29年６月20日現在)

(1)名称	ゲンキー株式会社
(2)本店所在地	福井県坂井市丸岡町下久米田３８字３３番
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役社長藤永賢一
(4)事業内容	医薬品・化粧品・食品等を販売する小売事業等
(5)資本金の額	1,076,821千円
(6)設立年月日	平成２年９月28日
(7)発行済株式総数	14,103,200株
(8)決算期	6月20日
(9)従業員数	705名
(10)主要取引先	株式会社PALTAC 国分中部株式会社 カナカン株式会社 花王カスタマーマーケティング株式会社 加藤産業株式会社
(11)大株主及び持株比率	フジナガインターナショナルキャピタルズ有限会社 株式会社華 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) ゲンキー従業員持株会 藤永賢一 BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/ LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) ゲンキー取引先持株会 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 株式会社みずほ銀行	36.77% 5.67% 5.08%   4.19% 2.99% 2.77%   2.55% 2.37% 1.30% 1.13%
(12)主要取引銀行	株式会社みずほ銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

（4）株式移転により新たに設立する会社（完全親会社・持株会社）の概要

(1)名称	Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社
(2)本店所在地	福井県坂井市丸岡町下久米田３８字３３番
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役社長藤永賢一
(4)事業内容	グループ会社の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務
(5)資本金の額	1,000,000千円
(6)決算期	6月20日
(7)純資産	未定
(8)総資産	未定

（5）株式移転に伴う会計処理の概要

本件株式移転は、企業会計上、「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。なお、本件株式移転によるのれんは発生しない見込みであります。

⑤ [連結附属明細表]

前連結会計年度(自　平成28年６月21日　至　平成29年６月20日)

[社債明細表]

該当事項はありません。

[借入金等明細表]

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	700,000	―	―	―
１年内返済予定の長期借入金	5,312,472	5,879,962	0.31	―
１年内返済予定のリース債務	69,610	85,793	―	―
長期借入金 (１年内返済予定のものを除く)	10,457,022	12,780,350	0.24	平成30年６月29日 ～平成36年２月20日
リース債務 (１年内返済予定のものを除く)	438,681	429,631	―	平成30年７月２日 ～平成54年11月20日
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	16,977,787	19,175,737	―	―

(注) １　平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金(１年以内返済予定のものを除く)及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は、以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	5,211,934	3,550,297	2,445,824	1,215,334
リース債務	77,744	53,547	34,556	23,547

[資産除去債務明細表]

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2)  [財務諸表]

① [貸借対照表]

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年６月20日)	当事業年度 (平成30年６月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,030,639	2,160,515
		売掛金								872,223	782,868
		商品								12,001,901	13,960,831
		貯蔵品								20,894	33,945
		前払費用								115,847	133,000
		繰延税金資産								258,485	281,753
		未収入金								846,045	1,013,564
		その他								103,492	127,221
		流動資産合計								16,249,530	18,493,700
	固定資産
		有形固定資産
			建物							29,883,441	33,156,527
				減価償却累計額						△8,305,210	△9,602,996
				建物（純額）						21,578,230	23,553,530
			構築物							4,875,433	5,385,677
				減価償却累計額						△2,225,759	△2,548,224
				構築物（純額）						2,649,674	2,837,453
			車両運搬具							12,067	12,817
				減価償却累計額						△8,773	△11,187
				車両運搬具（純額）						3,294	1,629
			工具、器具及び備品							6,033,711	7,796,304
				減価償却累計額						△3,626,964	△4,561,804
				工具、器具及び備品（純額）						2,406,746	3,234,499
			土地							2,249,930	2,267,574
			リース資産							697,273	745,192
				減価償却累計額						△205,598	△287,575
				リース資産（純額）						491,674	457,617
			建設仮勘定							1,229,553	1,122,675
			有形固定資産合計							30,609,103	33,474,981
		無形固定資産
			借地権							111,023	140,447
			電話加入権							3,018	3,018
			ソフトウエア							132,804	99,378
			ソフトウエア仮勘定							5,273	21,924
			無形固定資産合計							252,119	264,768

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年６月20日)	当事業年度 (平成30年６月20日)
		投資その他の資産
			投資有価証券							34,936	87,727
			関係会社株式							20,000	10,000
			出資金							70	70
			長期貸付金							790,461	842,080
			長期前払費用							302,641	342,196
			繰延税金資産							647,685	722,466
			差入保証金							2,532,737	2,643,376
			店舗賃借仮勘定							87,597	80,795
			その他							222,817	226,943
			投資その他の資産合計							4,638,948	4,955,657
		固定資産合計								35,500,172	38,695,407
	資産合計									51,749,702	57,189,107

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年６月20日)	当事業年度 (平成30年６月20日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								11,788,799	12,865,102
		短期借入金								―	100,000
		1年内返済予定の長期借入金								5,879,962	5,038,486
		リース債務								85,793	88,094
		未払金								2,588,330	3,091,597
		未払費用								42,688	49,284
		未払法人税等								717,805	797,172
		預り金								44,408	2,845,035
		前受収益								7,188	7,074
		賞与引当金								51,794	60,258
		ポイント引当金								278,227	304,817
		その他								488,371	584,427
		流動負債合計								21,973,368	25,831,353
	固定負債
		長期借入金								12,780,350	26,195,547
		リース債務								429,631	392,163
		長期預り保証金								298,723	291,456
		資産除去債務								1,149,424	1,300,460
		その他								19,997	60,721
		固定負債合計								14,678,127	28,240,348
	負債合計									36,651,495	54,071,701
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,076,821	800,000
		資本剰余金
			資本準備金							880,475	―
			その他資本剰余金							―	6,995,251
			資本剰余金合計							880,475	6,995,251
		利益剰余金
			利益準備金							8,420	8,420
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金						134,047	127,444
				別途積立金						9,200,000	10,200,000
				繰越利益剰余金						3,791,004	5,599,668
			利益剰余金合計							13,133,472	15,935,534
		自己株式								△1,065	△20,658,600
		株主資本合計								15,089,703	3,072,185
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								8,503	45,221
		評価・換算差額等合計								8,503	45,221
	純資産合計									15,098,207	3,117,406
負債純資産合計										51,749,702	57,189,107

②[損益計算書]

											(単位：千円)
										前事業年度 (自 平成28年６月21日 　至 平成29年６月20日)	当事業年度 (自 平成29年６月21日 　至 平成30年６月20日)
売上高										82,540,950	94,292,764
売上原価
	商品期首たな卸高									10,219,464	12,001,901
	当期商品仕入高									65,402,280	74,668,939
	合計									75,621,745	86,670,840
	他勘定振替高									※１ 21,510	※１ 　21,810
	商品期末たな卸高									※2 12,001,901	※2 13,960,831
	商品売上原価									63,598,333	72,688,198
売上総利益										18,942,616	21,604,566
販売費及び一般管理費
	販売促進費									350,036	437,132
	役員報酬									71,556	36,424
	給料手当及び賞与									4,575,315	5,266,890
	賞与引当金繰入額									50,564	58,923
	ポイント引当金繰入額									1,322,919	1,656,495
	福利厚生費									540,054	627,197
	水道光熱費									1,075,791	1,315,841
	地代家賃									2,631,346	2,885,205
	賃借料									84,084	109,020
	減価償却費									2,528,103	2,829,430
	租税公課									578,584	620,064
	その他									※１ 1,306,384	※１ 1,671,308
	販売費及び一般管理費合計									15,114,740	17,513,934
営業利益										3,827,876	4,090,631
営業外収益
	受取利息									15,729	15,883
	受取賃貸料									306,142	291,968
	受取手数料									142,631	177,259
	受取配当金									31,188	48,280
	固定資産受贈益									76,592	57,438
	その他									45,024	54,259
	営業外収益合計									617,308	645,089

											(単位：千円)
										前事業年度 (自 平成28年６月21日 　至 平成29年６月20日)	当事業年度 (自 平成29年６月21日 　至 平成30年６月20日)
営業外費用
	支払利息									61,942	40,500
	株式交付費									―	34,989
	賃貸費用									221,562	202,292
	その他									24,362	30,954
	営業外費用合計									307,867	308,736
経常利益										4,137,317	4,426,984
特別利益
	固定資産売却益									200	―
	特別利益合計									200	―
特別損失
	固定資産除却損									※3 ―	※3 35,408
	抱合せ株式消滅差損									―	9,687
	特別損失合計									―	45,095
税引前当期純利益										4,137,517	4,381,888
法人税、住民税及び事業税										1,235,522	1,324,245
法人税等調整額										△1,249	△114,163
法人税等合計										1,234,272	1,210,082
当期純利益										2,903,244	3,171,806

③ [株主資本等変動計算書]

前事業年度(自 平成28年６月21日 至 平成29年６月20日)

	(単位：千円)
	株主資本
資本金	資本剰余金	利益剰余金
資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,076,821	880,475	8,420	141,176	7,600,000	2,727,418	10,477,016
当期変動額
剰余金の配当						△246,788	△246,788
当期純利益						2,903,244	2,903,244
固定資産圧縮積立金の取崩				△7,129		7,129	―
別途積立金の積立					1,600,000	△1,600,000	―
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	△7,129	1,600,000	1,063,586	2,656,456
当期末残高	1,076,821	880,475	8,420	134,047	9,200,000	3,791,004	13,133,472

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△763	12,433,549	5,604	5,604	―	12,439,154
当期変動額
剰余金の配当		△246,788				△246,788
当期純利益		2,903,244				2,903,244
固定資産圧縮積立金の取崩		―				―
別途積立金の積立		―				―
自己株式の取得	△302	△302				△302
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,899	2,899	―	2,899
当期変動額合計	△302	2,656,153	2,899	2,899	―	2,659,053
当期末残高	△1,065	15,089,703	8,503	8,503	―	15,098,207

当事業年度(自 平成29年６月21日 至 平成30年６月20日)

	(単位：千円)
	株主資本
資本金	資本剰余金			利益剰余金
資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,076,821	880,475	―	880,475	8,420	134,047	9,200,000	3,791,004	13,133,472
当期変動額
新株発行	2,919,561	2,919,561		2,919,561
減資	△3,196,383	△3,800,037	6,996,420	3,196,383
剰余金の配当								△369,744	△369,744
当期純利益								3,171,806	3,171,806
固定資産圧縮積立金の取崩						△6,602		6,602
別途積立金の積立							1,000,000	△1,000,000
自己株式の取得
自己株式の消却			△1,168	△1,168
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△276,821	△880,475	6,995,251	6,114,775	―	△6,602	1,000,000	1,808,663	2,802,061
当期末残高	800,000	―	6,995,251	6,995,251	8,420	127,444	10,200,000	5,599,668	15,935,534

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,065	15,089,703	8,503	8,503	15,098,207
当期変動額
新株発行		5,839,123			5,839,123
減資		―			―
剰余金の配当		△369,744			△369,744
当期純利益		3,171,806			3,171,806
固定資産圧縮積立金の取崩		―			―
別途積立金の積立		―			―
自己株式の取得	△20,658,703	△20,658,703			△20,658,703
自己株式の消却	1,168	―			―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		―	36,717	36,717	36,717
当期変動額合計	△20,657,534	△12,017,518	36,717	36,717	△11,980,800
当期末残高	△20,658,600	3,072,185	45,221	45,221	3,117,406

④[キャッシュ・フロー計算書]

										(単位：千円)
										当事業年度 (自 平成29年６月21日 　至 平成30年６月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									4,381,888
	減価償却費									2,908,833
	固定資産除却損									35,408
	賞与引当金の増減額（△は減少）									8,464
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									26,590
	受取利息及び受取配当金									△64,163
	支払利息									40,500
	株式交付費									34,989
	売上債権の増減額（△は増加）									89,355
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△1,971,981
	仕入債務の増減額（△は減少）									1,076,303
	預り金の増減（△は減少）									2,800,626
	その他									72,267
	小計									9,439,083
	利息及び配当金の受取額									49,203
	利息の支払額									△40,408
	法人税等の支払額									△1,263,325
	営業活動によるキャッシュ・フロー									8,184,552
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△5,201,773
	無形固定資産の取得による支出									△89,157
	差入保証金の差入による支出									△134,796
	差入保証金の回収による収入									42,159
	その他									△52,505
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△5,436,074
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									100,000
	長期借入れによる収入									23,150,000
	長期借入金の返済による支出									△10,576,279
	株式の発行による支出									△34,989
	株式の発行による収入									5,837,954
	自己株式の取得による支出									△20,658,703
	リース債務の返済による支出									△67,562
	配当金の支払額									△368,806
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,618,387
現金及び現金同等物に係る換算差額										△214
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										129,875
現金及び現金同等物の期首残高										2,030,639
現金及び現金同等物の期末残高										2,160,515

[注記事項]

(重要な会計方針)

前事業年度（自　平成28年６月21日　至　平成29年６月20日）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

②　時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の契約期間とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　2～38年

構築物　　　　　　8～30年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

また、事業用定期借地権については契約年数を基準とした定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) ポイント引当金

販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度（自　平成29年６月21日　至　平成30年６月20日）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

②　時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の契約期間とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　2～38年

構築物　　　　　　8～30年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

また、事業用定期借地権については契約年数を基準とした定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) ポイント引当金

販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　繰延資産の処理方法　

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

②　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

前事業年度（自　平成28年６月21日　至　平成29年６月20日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年６月21日　至　平成30年６月20日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1)概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2)適用予定日

平成31年６月期の期首より適用予定であります。　

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  平成30年３月30日）

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

平成34年６月期の期首より適用予定であります。　

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

前事業年度（自　平成28年６月21日　至　平成29年６月20日）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当事業年度から適用しております。　　

当事業年度（自　平成29年６月21日　至　平成30年６月20日）

該当事項はありません。

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替高の内容

	前事業年度 (自  平成28年６月21日 至  平成29年６月20日)	当事業年度 (自  平成29年６月21日 至  平成30年６月20日)
販売費及び一般管理費(その他)	21,510千円	21,810千円

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替え法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。

	前事業年度 (自  平成28年６月21日 至  平成29年６月20日)	当事業年度 (自  平成29年６月21日 至  平成30年６月20日)
	64,587千円	13,237千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成28年６月21日 至  平成29年６月20日)	当事業年度 (自  平成29年６月21日 至  平成30年６月20日)
有形固定資産	―千円	6,055千円
建物及び構築物	―	5,605
工具、器具及び備品	―	450
無形固定資産	―	29,352
計	―	35,408

(株主資本等変動計算書関係)

当事業年度(自　平成29年６月21日　至　平成30年６月20日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数(株)	当事業年度 増加株式数(株)	当事業年度 減少株式数(株)	当事業年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	14,103,200	1,375,400	1,116	15,477,484

（変動事由の概要）　　

増減数の内容は、次の通りであります。

平成29年９月27日を払込期日とする公募による新株式発行 1,235,000株

平成29年10月25日を払込期日とする第三者割当による新株式発行 140,400株

自己株式の消却による減少 1,116株

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式	1,084	13,800,032	1,116	13,800,000

（変動事由の概要）　　

増減数の内容は、次の通りであります。

単元未満株式の買取り 32株

自社株買いによる増加 13,800,000株

自己株式の消却による減少 1,116株

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年９月８日 定時株主総会	普通株式	176,276	12.50	平成29年６月20日	平成29年９月11日
平成30年１月22日 取締役会	普通株式	193,468	12.50	平成29年12月20日	平成30年２月28日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当事業年度 (自  平成29年６月21日 至  平成30年６月20日)
現金及び預金勘定	2,160,515千円
現金及び現金同等物	2,160,515千円

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産　主として、店舗設備(建物及び構築物)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３固定資産の減価償却の方法(3)リース資産」に記載の通りであります。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年６月20日)	当事業年度 (平成30年６月20日)
１年内	7,499	7,840
１年超	1,571,490	1,641,525
合計	1,578,989	1,649,366

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年６月20日)	当事業年度 (平成30年６月20日)
１年内	24,288	24,288
１年超	157,827	133,538
合計	182,115	157,827

(金融商品関係)

当事業年度（平成30年６月20日）

１.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全かつ流動性の高い金融資産で運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は、主として株式、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に不動産賃借に係る保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日となっております。

長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

差入保証金については、定期的に差入先の財務状態等を把握しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含めておりません（（注２）参照）。

（単位：千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	2,160,515	2,160,515	―
(2)未収入金	1,013,564	1,013,564	―
(3)投資有価証券
その他有価証券	87,227	87,227	―
(4)差入保証金	2,643,376	2,466,516	△176,860
資産計	5,904,682	5,727,823	△176,860
(1)買掛金	12,865,102	12,865,102	―
(2)未払金	3,091,597	3,091,597	―
(3)預り金	2,845,035	2,845,035	―
(4)長期借入金（＊）	31,234,033	31,244,900	10,867
負債計	50,035,769	50,046,636	10,867

（＊）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金　(2)未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

投資有価証券について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については、公表されている基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（4）差入保証金

差入保証金は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）買掛金　（2）未払金　(3)預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位:千円）

区分	当事業年度 （平成30年６月20日）
非上場株式	500

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度(平成30年６月20日)

				（単位:千円）
	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	2,227,552	―	―	―
未収入金	3,809,774	―	―	―
差入保証金	49,377	401,606	773,303	1,419,089
合計	6,086,705	401,606	773,303	1,419,089

(注４)長期借入金の決算日後の返済予定額

当事業年度(平成30年６月20日)

						（単位:千円）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	5,038,486	3,349,470	2,324,876	2,162,864	276,144	232,192

(有価証券関係)

前事業年度（平成29年６月20日）

子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年６月20日）

１　子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２　その他有価証券

	種類	貸借対照表 計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	61,674	11,500	50,174
(2) 債券
①　国債、地方債等	―	―	―
②　社債	―	―	―
③　その他	―	―	―
(3) その他	25,553	10,661	14,892
小計	87,227	22,161	65,066
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	―	―	―
(2) 債券
①　国債、地方債等	―	―	―
②　社債	―	―	―
③　その他	―	―	―
(3) その他	―	―	―
小計	―	―	―
合計		87,227	22,161	65,066

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。

２　退職給付費用に関する事項

	前事業年度 (平成29年６月20日)	当事業年度 (平成30年６月20日)
確定拠出年金への掛金支払額	30,309千円	34,262千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年６月20日)	当事業年度 (平成30年６月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	15,900千円	18,378千円
ポイント引当金	85,415	92,969
未払事業税	40,459	49,829
未払社会保険料	22,993	25,283
未払租税公課	29,256	22,958
その他	64,460	72,334
繰延税金資産(流動)計	258,485	281,753
繰延税金資産(固定)
減価償却費	597,533	668,891
減損損失	48,705	42,921
投資有価証券評価損	2,029	2,029
資産除去債務	351,669	396,640
その他	22,373	22,910
繰延税金資産(固定)小計	1,022,312	1,133,393
評価性引当額	△50,735	△44,950
繰延税金資産(固定)合計	971,577	1,088,442
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	63,819	60,939
資産除去債務	244,674	272,265
その他	15,397	32,772
繰延税金負債(固定)計	323,892	365,976
繰延税金資産(固定)の純額	647,685	722,466

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年６月20日)	当事業年度 (平成30年６月20日)
法定実効税率	―	30.7％
（調整）
住民税均等割	―	0.4
法人税額の特別控除	―	△2.4
その他	―	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	27.6

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

当事業年度(自　平成29年６月21日　至　平成30年６月20日)

共通支配下の取引等

（単独株式移転による純粋持株会社の設立）

１.取引の概要

平成29年７月21日開催のゲンキー株式会社取締役会及び平成29年９月８日開催のゲンキー株式会社第27期定時株主総会において、単独株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社」を設立することを決議し、平成29年12月21日に設立いたしました。　

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

名称：ゲンキー株式会社

事業の内容：医薬品、化粧品、雑貨、食品等を中心に販売するディスカウントドラッグの経営

（２）企業結合日

平成29年12月21日

（３）企業結合の法的形式      　

単独株式移転による純粋持株会社設立

（４）結合後企業の名称　

Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社

（５）企業結合の目的

当社グループが属するドラッグストア業界では、高齢化社会の進展や美容、健康の維持促進に関するニーズの高まりなど、更なる市場の拡大が期待される一方、業種・業態を超えた出店競争や価格競争の激化、Ｍ＆Ａによる業界再編の加速など、経営環境は厳しさを増しております。

このような経営環境のもと、当社グループは他社との差別化を図り、より一層の企業価値向上を目指して様々な施策を行っております。現在代表的な取り組みとして、１.「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、圧倒的な安さの追求、２.「何でも揃うお店」を目指し、医薬品や化粧品だけではなく生活必需品を幅広く取り揃え、青果や精肉などの生鮮食品の取り扱いを強化、３.地域シェアを高めるためドミナントエリア構築や自社の物流拠点を活かした、低コストオペレーションの追求等を推進しております。

今後これらの施策を更に推進し、発展させていくにあたり、同じ業態であるドラッグストアはもちろんのこと、別業態であっても当社グループと同じ商品群を扱う企業に対しＭ＆Ａを行うことで、共同購買による仕入価格の低減等、当社グループ経営方針の主軸であるエブリデイロープライスの価格政策をより強固にすることができると考えております。他業態のＭ＆Ａを推進していくうえでも、純粋持株会社傘下の事業子会社としてグループに参画することが出来る体制を構築することが重要であり、Ｍ＆Ａの推進による地域シェアの拡大と物流、仕入、システム開発、商品開発、人材の採用と育成等のグループ共通機能活用による経営の効率化を図ることを目的として純粋持株会社体制へ移行することといたしました。

当社では、出店計画や事業モデル開発等の経営戦略の策定及び、出店資金の調達や業態開発における人材等の適切な配置を行うことで、グループ経営資源を適切に配分し経営の効率化を図ります。また前記のとおり、Ｍ＆Ａによる当社グループへの他業態の取り込みを通し、更なる事業拡大と持続的な成長を目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理しております。

（連結子会社の吸収合併）

１．取引の概要

当社とゲンキーネット株式会社は、平成30年３月５日に合併契約を締結し、平成30年４月21日に合併いたしました。

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称：ゲンキー株式会社、ゲンキーネット株式会社

事業の内容：ゲンキー株式会社

医薬品、化粧品、雑貨、食品等を中心に販売するディスカウントドラッグの経営

ゲンキーネット株式会社

ＥＣサイトを通じた化粧品、雑貨の販売を営む小売業の経営

（２）企業結合日

平成30年４月21日

（３）企業結合の法的形式

ゲンキー株式会社を存続会社、ゲンキーネット株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

（４）結合後企業の名称

ゲンキー株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

事業環境の変化に伴い、当社グループ全体の経営効率化及び経営資源の集約と効率的な組織運営を図ることを目的として、本合併を行うこととしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

主として店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20～30年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自  平成28年６月21日 至  平成29年６月20日)	当事業年度 (自  平成29年６月21日 至  平成30年６月20日)
期首残高	928,197千円	1,152,805千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	212,495	134,645
時の経過による調整額	17,053	18,258
資産除去債務の履行による減少額	△4,941	△5,248
期末残高	1,152,805	1,300,460

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

[セグメント情報]

当事業年度（自 平成29年６月21日 至 平成30年６月20日)

当社は医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

[関連情報]

当事業年度（自 平成29年６月21日 至 平成30年６月20日)

１.製品及びサービスごとの情報

当社は医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

当社は医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

該当事項はありません。

[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

該当事項はありません。

[関連当事者情報]

当事業年度（自 平成29年６月21日 至 平成30年６月20日)

親会社

種　類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科　目	期末残高 （千円）
親会社	Genky DrugStores㈱	福井県 坂井市	1,000,000	グループ 全体の経 営方針の 策定及び 経営管理 等	100.0	役員の兼任	自己株式 の取得	20,658,600	―	―
資金の借入	17,850,000	長期借入金	17,850,000

(注）１　上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２　資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

３　株式の取得については、簿価純資産方式により算出した価額に基づき両者の協議の上、決定しておりま　

す。

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自　平成28年６月21日 　至　平成29年６月20日)	当事業年度 (自　平成29年６月21日 至　平成30年６月20日)
１株当たり純資産額	1,070円63銭	1,858円38銭
１株当たり当期純利益金額	205円87銭	213円84銭

(注)１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２. 「１株当たり当期純利益金額」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年６月21日 　至　平成29年６月20日)	当事業年度 (自　平成29年６月21日 至　平成30年６月20日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	2,903,244	3,171,806
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	2,903,244	3,171,806
普通株式の期中平均株式数(株)	14,102,176	14,832,772

（重要な後発事象）

前事業年度(自　平成28年６月21日　至　平成29年６月20日)

単独株式移転による純粋持株会社設立

当社は、平成29年７月21日開催の取締役会において純粋持株会社制へ移行する方針のもと、平成29年12月21日

（予定）を期日として、当社の単独株式移転（以下「本件株式移転」といいます。）により、当社の純粋持株会社であるＧｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社（以下「持株会社」といいます。）を設立することを決議しました。

なお、本件株式移転は、平成29年９月８日に開催された定時株主総会において、承認決議されております。　

（1）単独株式移転による純粋持株会社設立の目的

当社が属するドラッグストア業界では、高齢化社会の進展や美容、健康の維持促進に関するニーズの高まりな

ど、更なる市場の拡大が期待される一方、業種・業態を超えた出店競争や価格競争の激化、Ｍ＆Ａによる業界再

編の加速など、経営環境は厳しさを増しております。

このような経営環境のもと、当社は他社との差別化を図り、より一層の企業価値向上を目指して様々な施策を

行っております。現在代表的な取り組みとして、１.「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、圧倒

的な安さの追求、２.「何でも揃うお店」を目指し、医薬品や化粧品だけではなく生活必需品を幅広く取り揃え、

青果や精肉などの生鮮食品の取り扱いを強化、３.地域シェアを高めるためドミナントエリア構築や自社の物流

拠点を活かした、低コストオペレーションの追求等を推進しております。

今後これらの施策を更に推進し、発展させていくにあたり、同じ業態であるドラッグストアはもちろんのこ

と、別業態であっても当社と同じ商品群を扱う企業に対しＭ＆Ａを行うことで、共同購買による仕入価格の低減

等、当社経営方針の主軸であるエブリデイロープライスの価格政策をより強固にすることができると考えており

ます。他業態のＭ＆Ａを推進していくうえでも、純粋持株会社傘下の事業子会社として当社と並列の関係でグル

ープに参画することが出来る体制を構築することが重要であり、Ｍ＆Ａの推進による地域シェアの拡大と物流、

仕入、システム開発、商品開発、人材の採用と育成等のグループ共通機能活用による経営の効率化を図ることを

目的として純粋持株会社体制へ移行することといたしました。

新たに設立する純粋持株会社では、出店計画や事業モデル開発等の経営戦略の策定及び、出店資金の調達や業

態開発における人材等の適切な配置を行うことで、グループ経営資源を適切に配分し経営の効率化を図ります。

また前記のとおり、Ｍ＆Ａによる当社グループへの他業態の取り込みを通し、更なる事業拡大と、持続的な成長

を目指してまいります。

（2）本件株式移転の要旨

①持株会社設立登記日（効力発生日）平成29年12月21日（予定）

②株式移転の方法

当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転完全親会社とする単独株式移転であります。

③株式移転に係る割当ての内容

会社名	Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ㈱ （完全親会社・持株会社）	ゲンキー㈱ （完全子会社・当社）
株式移転比率	１	１

(注)１.株式の割当比率

本件株式移転が効力を生ずる時点の直前時（以下「基準時」といいます。）における当社の株主名簿に記載又は記録された当社の株主の皆様に対し、その所有する当社の普通株式１株につき、持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。

２.単元株制度

持株会社は、単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。

３.株式移転比率の算定根拠

本件株式移転におきましては、当社の単独株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、当社の株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、当社の株主の皆様の所有する当社の普通株式１株に対して、持株会社の普通株式１株を割当交付することといたしました。

４.第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠

上記３.の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。

５.株式移転により交付する新株式数

14,103,200株（予定）

但し、本件株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。

（3）株式移転の当事会社の概要

（平成29年６月20日現在)

(1)名称	ゲンキー株式会社
(2)本店所在地	福井県坂井市丸岡町下久米田３８字３３番
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役社長藤永賢一
(4)事業内容	医薬品・化粧品・食品等を販売する小売事業等
(5)資本金の額	1,076,821千円
(6)設立年月日	平成２年９月28日
(7)発行済株式総数	14,103,200株
(8)決算期	6月20日
(9)従業員数	705名
(10)主要取引先	株式会社PALTAC 国分中部株式会社 カナカン株式会社 花王カスタマーマーケティング株式会社 加藤産業株式会社
(11)大株主及び持株比率	フジナガインターナショナルキャピタルズ有限会社 株式会社華 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) ゲンキー従業員持株会 藤永賢一 BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/ LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) ゲンキー取引先持株会 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 株式会社みずほ銀行	36.77% 5.67% 5.08%   4.19% 2.99% 2.77%   2.55% 2.37% 1.30% 1.13%
(12)主要取引銀行	株式会社みずほ銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

（4）株式移転により新たに設立する会社（完全親会社・持株会社）の概要

(1)名称	Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社
(2)本店所在地	福井県坂井市丸岡町下久米田３８字３３番
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役社長藤永賢一
(4)事業内容	グループ会社の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務
(5)資本金の額	1,000,000千円
(6)決算期	6月20日
(7)純資産	未定
(8)総資産	未定

（5）株式移転に伴う会計処理の概要

本件株式移転は、企業会計上、「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。なお、本件株式移転によるのれんは発生しない見込みであります。

当事業年度（自　平成29年６月21日　至　平成30年６月20日）

該当事項はありません。

④ [附属明細表]

当事業年度（自　平成29年６月21日　至　平成30年６月20日）

[有形固定資産等明細表]

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産
建物	29,883,441	3,421,557	148,470	33,156,527	9,602,996	1,441,097	23,553,530
構築物	4,875,433	554,610	44,366	5,385,677	2,548,224	363,635	2,837,453
車両運搬具	12,067	750	―	12,817	11,187	2,414	1,629
工具、器具及び備品	6,033,711	1,795,061	32,469	7,796,304	4,561,804	966,833	3,234,499
土地	2,249,930	17,644	―	2,267,574	―	―	2,267,574
リース資産	697,273	47,919	―	745,192	287,575	81,976	457,617
建設仮勘定	1,229,553	6,133,698	6,240,576	1,122,675	―	―	1,122,675
有形固定資産計	44,981,411	11,971,242	6,465,883	50,486,770	17,011,789	2,855,956	33,474,981
無形固定資産
借地権	128,352	35,000	―	163,352	22,905	5,576	140,447
電話加入権	3,018	―	―	3,018	―	―	3,018
ソフトウェア	427,496	37,507	―	465,003	365,624	47,299	99,378
ソフトウェア仮勘定	5,273	62,635	45,985	21,924	―	―	21,924
無形固定資産計	564,140	135,142	45,985	653,298	388,529	52,875	264,768
長期前払費用	449,161	68,562	8,275	509,446	165,010	26,767	344,436

(注) １　当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　新規出店　　3,314,172千円

構築物　　　　　　　　新規出店      553,566千円

工具、器具及び備品　　新規出店  　  869,483千円

２　建設仮勘定の増加額及び減少額は、上記１に係るものであります。

[引当金明細表]

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用） (千円)	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 (千円)
賞与引当金	51,794	60,258	51,794	―	60,258
ポイント引当金	278,227	1,776,678	1,713,063	37,024	304,817

(注) １　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収による取崩額であります。

２　ポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、ポイントの失効によるものであります。   

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	６月21日から６月20日まで
定時株主総会	事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日	６月20日
剰余金の配当の基準日	６月20日及び12月20日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	〒540-8639　大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人	〒103-8670　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ http://www.genkydrugstores.co.jp
株主に対する特典	株主優待制度 ６月20日及び12月20日現在の当社株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上ご所有の株主様を対象に、次の①～④の中から、いずれか１つをお選びいただけます。また、長期保有株主様（注）への特別特典といたしまして、当社グループの店舗でお使いいただけます2,000円分のお買い物割引券を上記とあわせて贈呈いたします。　　 ①　ゲンキーオリジナル健康サプリメント 　　「アレル・リボーテ（ＥＰＡ＆ＤＨＡ）約30日分」２個セット（6,000円相当） ②　ゲンキーオリジナルＣＯＬＯＲＡＤＯ化粧品２点セット（6,000円相当） ③　カタログギフト（3,000円相当） ④　福井県産こしひかり５kg （注）長期保有株主様とは、同一株主番号で株主優待の各基準日を１単元株以上で５回以上連続保有していることを、当社株主名簿の記載または記録により確認できる株主様といたします。

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第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

### ２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 四半期報告書及び確認書

第１期第３四半期(自　平成29年12月21日　至　平成30年３月20日)　平成30年４月27日北陸財務局長に提出。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。