HI-LEX CORPORATION

Quarterly Report • Sep 10, 2018

 第３四半期報告書_20180907140413

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年９月10日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期（自　平成30年５月１日　至　平成30年７月31日）
【会社名】	株式会社ハイレックスコーポレーション
【英訳名】	HI-LEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　寺浦　實
【本店の所在の場所】	兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】	（0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループ担当執行役員　　芦田　安功
【最寄りの連絡場所】	兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】	（0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループ担当執行役員　　芦田　安功
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02204 72790 株式会社ハイレックスコーポレーション HI-LEX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-11-01 2018-07-31 Q3 2018-10-31 2016-11-01 2017-07-31 2017-10-31 1 false false false E02204-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:JapanReportableSegmentsMember E02204-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02204-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:JapanReportableSegmentsMember E02204-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:ChinaReportableSegmentsMember E02204-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:AsiaReportableSegmentsMember E02204-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:EuropeReportableSegmentsMember E02204-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02204-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:EuropeReportableSegmentsMember E02204-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:AsiaReportableSegmentsMember E02204-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:ChinaReportableSegmentsMember E02204-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2018-05-01 2018-07-31 E02204-000 2017-11-01 2018-07-31 E02204-000 2017-07-31 E02204-000 2017-05-01 2017-07-31 E02204-000 2016-11-01 2017-07-31 E02204-000 2017-10-31 E02204-000 2016-11-01 2017-10-31 E02204-000 2018-09-10 E02204-000 2018-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180907140413

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第74期 第３四半期 連結累計期間	第75期 第３四半期 連結累計期間	第74期
会計期間		自平成28年11月１日 至平成29年７月31日	自平成29年11月１日 至平成30年７月31日	自平成28年11月１日 至平成29年10月31日
売上高	（百万円）	195,167	189,093	257,284
経常利益	（百万円）	14,467	10,465	16,744
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,660	4,348	8,715
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	22,654	4,369	27,691
純資産額	（百万円）	169,702	176,422	174,762
総資産額	（百万円）	240,278	247,327	250,785
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	227.87	114.37	229.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	227.40	114.14	228.84
自己資本比率	（％）	64.7	65.6	64.1

回次		第74期 第３四半期 連結会計期間	第75期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年５月１日 至平成29年７月31日	自平成30年５月１日 至平成30年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	68.87	△2.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における移動もありません。 

 第３四半期報告書_20180907140413

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では景気は着実に回復が続いており、中国では不動産価格、過剰債務問題を含む金融市場の動向や通商問題の動向等によって景気が下振れするリスクがあるものの、持ち直しの動きが続くものとみられます。日本経済においては、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要はあるものの、各種政策効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。

自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比0.1％増の733万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比4.1％減の852万台、中国の自動車生産台数は前年同期比2.7％増の2,277万台となりました。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、主に日本並びに欧州で販売が堅調に推移した一方で、北米、中国並びにアジアで販売が低迷したことにより、売上高は1,890億９千３百万円（前年同期比60億７千４百万円減、3.1％減）となりました。営業利益は、コストダウンの徹底による収益確保に努めましたが、91億６百万円（前年同期比36億５百万円減、28.4％減）となりました。経常利益は、主に受取配当金５億５千８百万円、受取利息３億８千３百万円並びに持分法による投資利益１億６千２百万円等により、104億６千５百万円（前年同期比40億１百万円減、27.7％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、主に製品保証引当金繰入額19億７千３百万円並びに減損損失５億４千７百万円の影響で、43億４千８百万円（前年同期比43億１千２百万円減、49.8％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　日本

日本におきましては、顧客への販売が堅調に推移したことにより、売上高は469億５千万円（前年同期比20億６千２百万円増、4.6％増）となりました。営業利益は、販売増加による操業度効果があったものの、研究開発費の増加及び原材料コストの上昇等の影響もあり、48億１千万円（前年同期比２億６千７百万円減、5.3％減）となりました。

②　北米

北米におきましては、韓国系自動車メーカー向けの販売が低迷したことから、売上高は618億２千７百万円（前年同期比63億４千６百万円減、9.3％減）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、原材料コストの上昇等の影響もあり、29億５千３百万円（前年同期比８億９千１百万円減、23.2％減）となりました。

③　中国

中国におきましては、日系自動車メーカー向けの販売が堅調に推移した一方で、韓国系自動車メーカー向けの販売が低迷したことから、売上高は344億６千４百万円（前年同期比26億９千８百万円減、7.3％減）となりました。営業利益は、主に韓国系自動車メーカー向け販売の低迷に伴い利益が減少し、23億７千万円（前年同期比６億６千４百万円減、21.9％減）となりました。

④　アジア

アジアにおきましては、主に韓国系自動車メーカー向けの販売が低迷したことにより、売上高は427億９千万円（前年同期比28億７千２百万円減、6.3％減）となりました。営業利益は、主に韓国系自動車メーカー向けの販売が低迷した影響で、16億３百万円（前年同期比12億２千１百万円減、43.2％減）となりました。

⑤　欧州

欧州におきましては、主にハンガリー子会社の販売が堅調に推移したこと並びに前年度に取得したイタリア子会社の販売純増により、売上高は176億４百万円（前年同期比12億１千４百万円増、7.4％増）となりました。営業利益は、主にスペインでの販売が伸び悩んだことによる利益減少並びにチェコ新会社での開業費用の計上により、６億６千５百万円の営業損失（前年同期は２億２千６百万円の営業損失）となりました。

⑥　南米

南米におきましては、前年度第３四半期より連結対象となったブラジル子会社の販売純増により売上高は、１億６千４百万円（前年同期比８千４百万円増、105.1％増）となりました。利益面では、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、ブラジル自動車市場の低迷により販売が計画を下回り、２億７千１百万円の営業損失（前年同期は４千８百万円の営業損失）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社は上場会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、当社取締役会の

賛同を得ずに行われる大規模買付等（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株

券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市

場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）のうち、当社の取締役会の同意を得ていない

ものをいいます。）に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えて

おります。

しかしながら、会社の支配権の移転を伴う大規模買付等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益に反する

ものが幾つか存在しており、これらの大規模買付等が行われることを未然に防止できなければ、当社の強みであ

る製造技術を支える優秀な従業員の流出を招き、お客様・仕入先様・社会からの強固な信頼を失い、当社におけ

る企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みの遂行に大きな影響を与えかねません。

そこで、当社は、大規模買付等が一定の合理的なルールに従って進められることが当社株主共同の利益及び当

社の企業価値の確保・向上に資すると考え、平成28年12月12日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規

模買付等に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」（以下「本プラン」といいます。）を決議しまし

た。本プランは、平成29年１月28日開催の当社第73期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得ておりま

す。

②　不適切な支配の防止のための取り組み

本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断を

するために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が買付者等との交渉を行う機会を確保

することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。

すなわち、本プランは、大規模買付等を実施しようとする買付者等には、必要な情報を事前に当社取締役会に

提出して頂き、当社取締役会がその大規模買付等を評価・交渉・代替案を提出する期間を設けることとする大規

模買付ルールを定めるものです。

当社取締役会は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役で構成する独立委員会を設置し、独立委員会は、買

付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、大規模買付等の内

容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。

買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認めら

れる場合には、当社取締役会は、独立委員会に諮問した上で、独立委員会の判断を最大限尊重して対抗措置の発

動、不発動を決定します。

なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.hi-lex.co.jp/）に

「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）」として掲載されております。

③　不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうも

のではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

ア．株主意思の反映

本プランは、平成29年１月28日開催の当社第73期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、そ

の有効期間は平成32年１月頃までに開催される当社第76期定時株主総会の終結のときまでの３年間とされてお

り、株主の皆様の意思の尊重に最大限の配慮を行っております。また、大規模買付等を受け入れるか否かは最

終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきという方針で貫かれており、対抗措置を発動するのは、買付

者等が本プランの手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場

合に限定されております。

イ．独立性の高い社外者の判断と情報開示

独立性の高い社外取締役及び社外監査役により独立委員会を構成することにより、当社の業務を執行する経

営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に、独立委員会は当社の実情を把握し当社の

企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼ

す影響を適切に判断できると考えております。

さらに、当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要及び本必要情報の概

要その他の情報のうち株主の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時

点で開示いたします。

ウ．本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定

本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動の勧告がなされないように

設定されています。これにより、当社取締役会による恣意的な発動を防止します。

エ．第三者専門家の意見の取得

独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、

コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による

判断の公正さ、客観性がより強く担保されます。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32億９千３百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20180907140413

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年７月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年９月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	38,216,759	38,216,759	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	38,216,759	38,216,759	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成30年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月１日～ 平成30年７月31日	－	38,216	－	5,657	－	7,105

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	－	－
168,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	380,189	－
38,018,900
単元未満株式	普通株式	－	－
29,159
発行済株式総数	38,216,759	－	－
総株主の議決権	－	380,189	－

（注）１．　「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式29,306株が含まれております。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数14個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ハイレックスコーポレーション	兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28	168,700	－	168,700	0.44
計	－	168,700	－	168,700	0.44

(注)　上記のほか、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式29,306株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
専務取締役	グローバル営業本部管掌 兼 欧州事業管掌	専務取締役	欧州事業管掌	寺浦　太郎	平成30年６月８日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	53,875	49,050
受取手形及び売掛金	※ 45,193	※ 43,454
電子記録債権	1,035	1,013
有価証券	4,106	2,809
商品及び製品	9,294	9,674
仕掛品	2,471	2,773
原材料及び貯蔵品	12,402	11,496
繰延税金資産	2,133	2,267
その他	4,605	4,539
貸倒引当金	△197	△431
流動資産合計	134,923	126,649
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,057	23,159
機械装置及び運搬具（純額）	16,529	16,707
工具、器具及び備品（純額）	2,131	1,974
土地	8,466	8,078
建設仮勘定	6,475	8,468
有形固定資産合計	56,659	58,389
無形固定資産
のれん	4,771	3,663
その他	5,802	5,263
無形固定資産合計	10,573	8,926
投資その他の資産
投資有価証券	44,552	48,776
長期貸付金	139	355
退職給付に係る資産	487	474
繰延税金資産	618	479
その他	5,348	5,777
貸倒引当金	△2,525	△2,511
投資その他の資産合計	48,621	53,350
固定資産合計	115,854	120,667
繰延資産	8	10
資産合計	250,785	247,327

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 32,705	※ 31,070
短期借入金	6,074	5,191
1年内返済予定の長期借入金	770	804
未払法人税等	2,564	714
繰延税金負債	95	30
賞与引当金	2,093	1,315
役員賞与引当金	54	40
製品保証引当金	1,167	3,204
その他	13,651	10,565
流動負債合計	59,177	52,938
固定負債
長期借入金	2,687	2,944
繰延税金負債	10,959	11,908
退職給付に係る負債	2,033	1,984
その他	1,165	1,128
固定負債合計	16,845	17,966
負債合計	76,022	70,904
純資産の部
株主資本
資本金	5,657	5,657
資本剰余金	7,229	7,332
利益剰余金	127,375	129,492
自己株式	△344	△335
株主資本合計	139,917	142,145
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,747	24,783
為替換算調整勘定	△1,559	△4,455
退職給付に係る調整累計額	△417	△342
その他の包括利益累計額合計	20,771	19,984
新株予約権	125	117
非支配株主持分	13,949	14,174
純資産合計	174,762	176,422
負債純資産合計	250,785	247,327

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年７月31日)
売上高	195,167	189,093
売上原価	164,352	161,395
売上総利益	30,815	27,697
販売費及び一般管理費	18,102	18,590
営業利益	12,712	9,106
営業外収益
受取利息	361	383
受取配当金	355	558
持分法による投資利益	279	162
為替差益	416	－
電力販売収益	66	61
その他	758	735
営業外収益合計	2,239	1,901
営業外費用
支払利息	205	222
為替差損	－	25
電力販売費用	39	37
その他	239	256
営業外費用合計	484	542
経常利益	14,467	10,465
特別利益
固定資産売却益	54	65
投資有価証券売却益	105	0
負ののれん発生益	367	－
訴訟損失引当金戻入額	－	125
特別利益合計	528	191
特別損失
固定資産売却損	1	13
減損損失	138	547
固定資産除却損	29	82
段階取得に係る差損	334	－
製品保証引当金繰入額	－	1,973
特別損失合計	503	2,617
税金等調整前四半期純利益	14,491	8,040
法人税、住民税及び事業税	4,481	2,801
法人税等調整額	40	△69
法人税等合計	4,522	2,731
四半期純利益	9,969	5,308
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,308	960
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,660	4,348

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年７月31日)
四半期純利益	9,969	5,308
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,445	2,035
為替換算調整勘定	8,928	△3,039
退職給付に係る調整額	37	85
持分法適用会社に対する持分相当額	273	△20
その他の包括利益合計	12,684	△938
四半期包括利益	22,654	4,369
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	20,584	3,561
非支配株主に係る四半期包括利益	2,070	807

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（米国における法人税率の変更等による影響）

米国において平成29年12月22日(現地日付)に、平成30年１月１日以降の連邦法人税率を35％から21％に引き下げること等を柱とする税制改革法が成立しました。

当社は、連邦法人税率の引き下げに伴う繰延税金資産及び繰延税金負債の再評価等による法人税等の減額336百万円を当該税制改革法の成立による影響として当第３四半期連結累計期間に認識しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （平成30年７月31日）
---	---	---
受取手形	56百万円	53百万円
支払手形	639百万円	680百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 至  平成29年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年11月１日 至  平成30年７月31日）
---	---	---
減価償却費	4,899百万円	5,392百万円
のれんの償却額	372百万円	380百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年11月１日　至平成29年７月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月28日 定時株主総会	普通株式	1,008	26.5	平成28年10月31日	平成29年１月30日	利益剰余金
平成29年６月２日 取締役会	普通株式	1,008	26.5	平成29年４月30日	平成29年７月３日	利益剰余金

（注）１.平成29年１月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２.平成29年６月２日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年11月１日　至平成30年７月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月27日 定時株主総会	普通株式	1,008	26.5	平成29年10月31日	平成30年１月29日	利益剰余金
平成30年６月８日 取締役会	普通株式	1,008	26.5	平成30年４月30日	平成30年７月２日	利益剰余金

（注）１.平成30年１月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２.平成30年６月８日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年11月１日 至平成29年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	合計
売上高
外部顧客への売上高	39,890	67,819	32,009	39,165	16,203	79	195,167
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,997	354	5,153	6,497	186	－	17,189
計	44,887	68,173	37,162	45,663	16,390	79	212,357
セグメント利益又は損失（△）	5,077	3,845	3,035	2,824	△226	△48	14,508

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	14,508
セグメント間取引消去	925
全社費用（注）	△2,721
四半期連結損益計算書の営業利益	12,712

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年11月１日 至平成30年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	合計
売上高
外部顧客への売上高	42,237	61,545	29,827	37,874	17,443	164	189,093
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,712	281	4,636	4,916	161	－	14,707
計	46,950	61,827	34,464	42,790	17,604	164	203,800
セグメント利益又は損失（△）	4,810	2,953	2,370	1,603	△665	△271	10,801

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	10,801
セグメント間取引消去	1,104
全社費用（注）	△2,799
四半期連結損益計算書の営業利益	9,106

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年11月１日 至　平成30年７月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	227円87銭	114円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	8,660	4,348
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,660	4,348
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,006	38,016
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	227円40銭	114円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	78	75
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間30千株、当第３四半期連結累計期間29千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年６月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,008百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年７月２日

（注）　平成30年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20180907140413

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。