Boutiques, Inc.

Quarterly Report • Sep 11, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書（2018年９月11日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)
【会社名】	ブティックス株式会社
【英訳名】	Ｂｏｕｔｉｑｕｅｓ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　新村　祐三
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田二丁目28番５号
【電話番号】	03-6421-7762（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　速水　健史
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田二丁目28番５号
【電話番号】	03-6421-7762（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　速水　健史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33882 92720 ブティックス株式会社 Boutiques, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 2 true S100DWIE true false E33882-000 2018-09-11 E33882-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33882-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33882-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33882-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33882-000 2018-04-01 2018-06-30 E33882-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E33882-000:BToBReportableSegmentMember E33882-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E33882-000:BToCReportableSegmentMember E33882-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33882-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第１四半期

累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自　2018年４月１日

至　2018年６月30日 | 自　2017年４月１日

至　2018年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 184,620 | 1,333,177 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △136,928 | 105,015 |
| 四半期純損失（△）又は当期純利益 | (千円) | △87,147 | 73,542 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 256,475 | 93,711 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,386,100 | 2,124,000 |
| 純資産額 | (千円) | 496,569 | 258,188 |
| 総資産額 | (千円) | 946,367 | 714,467 |
| １株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額 | (円) | △36.93 | 34.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.5 | 36.1 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第12期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できず記載しておりません。また、第13期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額においては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

６．１株当たり配当額については、第12期及び第13期第１四半期累計期間において無配のため記載しておりません。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はございません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更した重要な事項はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、企業収益の改善を背景とした設備投資の増加や、個人消費の持ち直しが続くなど、緩やかな回復基調となっており、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が期待されております。

当社が主に事業を行う介護業界においては、2018年４月１日に介護報酬が改定され、全体としては0.54％のプラス改定(*)となっている一方で、加算の取れない事業所においてはマイナス改定となるケースも多く、介護業界全体においては厳しい状況が続いております。その結果、介護報酬改定を受けた介護事業所の再編が加速しており、Ｍ＆Ａによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛であります。

このような環境のもと、当社は商談型展示会「ＣａｒｅＴＥＸ」と商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の開催エリア拡大を図っており、2018年度においては「ＣａｒｅＴＥＸ」を東京、大阪、福岡で、「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」を神奈川、埼玉、愛知でそれぞれ開催することで、各エリアの介護事業者及び各種サプライヤー（介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等）といった取引先の需要を満たしつつ、取引先の囲い込みを実施することで、介護業界におけるマッチング・プラットフォームの確立に注力してまいります。2018年５月には埼玉県での初開催となる「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ大宮2018」を開催し、来場者である介護事業者や出展社である各種サプライヤーからは、満足度の高い評価を頂いております。

以上の結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ大宮2018」の開催があったこと等から、売上高は184,620千円となり、営業損失は134,229千円、経常損失は136,928千円、四半期純損失は87,147千円となりました。

（*）厚生労働省『平成30年度介護報酬改定の主な事項について』

当第１四半期累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。

(イ) ＢｔｏＢ事業

ＢｔｏＢ事業は、商談型展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ」並びに商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の運営、介護事業者及び医療事業者向けのＭ＆Ａ仲介サービスの提供、介護事業者向け検索情報・マッチングサイトである「ＣａｒｅＴＥＸクラウド」を運営しております。当第１四半期累計期間においては、「ＣａｒｅＴＥＸ」並びに「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」の開催エリア拡大に向けて、出展社候補である各種サプライヤーへの営業活動や展示会自体の企画・設計に注力いたしました。また、Ｍ＆Ａ仲介サービスにおいては、新設したアウトバウンド専門チームによる、新規取引先及び既存取引先の掘り起こしを行っております。

以上の結果、当第１四半期累計期間においては、大型の展示会である商談型展示会「ＣａｒｅＴＥＸ」の開催がなかったこともあり、ＢｔｏＢ事業の売上高は31,498千円、セグメント損失は66,845千円となりました。

(ロ) ＢｔｏＣ事業

ＢｔｏＣ事業は、主に介護用品や健康器具を取り扱うｅコマースサイトを運営しており、特に介護用品の分野では、ｅコマースサイトでありながら電話接客を強く打ち出した「対面販売に限りなく近い接客」にこだわり、お客様に寄り添うサービスを心がけております。しかしながら、前年末に実施された検索エンジンのアルゴリズム変更による表示順位変動の影響により、リスティング広告による広告出稿コストは高止まりしている状況にあります。そのような中で、物流の最適化や広告出稿条件の最適化等でコストコントロールに努めましたが、収益性は若干ながら悪化しました。

以上の結果、当第１四半期累計期間においては、ＢｔｏＣ事業の売上高は153,122千円、セグメント損失は7,130千円となりました。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末の総資産は946,367千円となり、前事業年度末に比べて231,900千円の増加となりました。

流動資産は871,773千円となり、前事業年度末に比べて182,500千円増加しました。主な増加要因は、四半期純損失を計上した一方で、2018年４月に当社が東京証券取引所マザーズ市場に上場したことに伴う公募増資の払込や、オーバーアロットメントによる第三者割当増資の払込を受けたことにより現金及び預金が増加したこと等によるものであります。固定資産は74,594千円となり、前事業年度末に比べて49,400千円増加しました。主な増加要因は、四半期純損失に伴う繰延税金資産の計上によるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は449,798千円となり、前事業年度末に比べて6,480千円の減少となりました。

流動負債は392,106千円となり、前事業年度末に比べて992千円の増加となりました。主な増加要因は、支払に伴い買掛金及び未払金が減少した一方で、2018年７月以降開催予定分の展示会の出展料金について、出展社からの支払を受けたことにより前受金が増加したこと等によるものであります。固定負債は57,692千円となり、前事業年度末に比べて7,472千円の減少となりました。主な減少要因は、借入金の返済に伴う長期借入金の減少によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は496,569千円となり、前事業年度末に比べて238,380千円の増加となりました。主な増加要因は、四半期純損失を計上した一方で、公募増資の払込や第三者割当増資の払込を受けたことによる資本金及び資本準備金の増加によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間に新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,490,000
計	8,490,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2018年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,386,100	2,391,100	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	2,386,100	2,391,100	―	―

(注)  提出日現在の発行数には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2018年４月２日 （注）１．	200,000	2,324,000	124,200	217,911	124,200	145,911
2018年５月２日 （注）２．	62,100	2,386,100	38,564	256,475	38,564	184,475

（注）１．2018年４月２日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)により、発行済株式総数が200,000株、資本金及び資本準備金はそれぞれ124,200千円増加しております。

発行価格　　　　1,350円

引受価額　　　　1,242円

資本組入額　　 　 621円

２．2018年５月２日を払込期日とする有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)により、発行済株式総数が62,100株、資本金及び資本準備金はそれぞれ38,564千円増加しております。

発行価格　　　　1,242円

資本組入額　　　  621円

割当先　　　　　野村證券株式会社

３．2018年７月１日から2018年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ150千円増加しております。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2018年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	23,861	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
2,386,100
単元未満株式	―	―	―
発行済株式総数	2,386,100	―	―
総株主の議決権	―	23,861	―

該当事項はありません。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2018年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								599,080	767,067
		売掛金								72,323	63,044
		たな卸資産								2,566	1,599
		前渡金								11,661	28,529
		前払費用								3,210	9,073
		その他								430	2,458
		流動資産合計								689,273	871,773
	固定資産
		有形固定資産								3,675	3,287
		無形固定資産								538	413
		投資その他の資産								20,980	70,893
		固定資産合計								25,194	74,594
	資産合計									714,467	946,367
負債の部
	流動負債
		買掛金								134,318	34,501
		1年内返済予定の長期借入金								32,728	31,060
		未払法人税等								23,860	652
		未払金								64,044	32,355
		未払費用								5,382	13,342
		前受金								96,485	246,352
		賞与引当金								28,695	20,400
		その他								5,598	13,442
		流動負債合計								391,113	392,106
	固定負債
		長期借入金								61,110	53,619
		資産除去債務								4,055	4,073
		固定負債合計								65,165	57,692
	負債合計									456,279	449,798
純資産の部
	株主資本
		資本金								93,711	256,475
		資本剰余金								21,711	184,475
		利益剰余金								142,764	55,617
		株主資本合計								258,188	496,569
	純資産合計									258,188	496,569
負債純資産合計										714,467	946,367

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)
売上高										184,620
売上原価										118,796
売上総利益										65,824
販売費及び一般管理費										200,053
営業損失（△）										△134,229
営業外収益
	受取利息及び配当金									0
	その他									153
	営業外収益合計									153
営業外費用
	支払利息									135
	株式公開費用									2,716
	営業外費用合計									2,852
経常損失（△）										△136,928
税引前四半期純損失（△）										△136,928
法人税、住民税及び事業税										132
法人税等調整額										△49,913
法人税等合計										△49,780
四半期純損失（△）										△87,147

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【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年６月30日)
減価償却費	530	千円

(株主資本等関係)

当第１四半期累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。　

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2018年４月３日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、上場にあたり、2018年４月２日に公募増資による払込を受けました。この結果、当第１四半期会計期間において資本金が124,200千円、資本準備金が124,200千円増加しました。また、2018年５月２日付で、野村證券株式会社からの第三者割当増資の払込を受け、資本金が38,564千円、資本準備金が38,564千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が256,475千円、資本準備金が184,475千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

				(単位：千円)
	報告セグメント		計	調整額 (注)１	四半期損益 計算書計上額 (注)２
ＢｔｏＢ事業	ＢｔｏＣ事業
売上高
外部顧客への売上高	31,498	153,122	184,620	―	184,620
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	31,498	153,122	184,620	―	184,620
セグメント損失(△)	△66,845	△7,130	△73,975	△60,253	△134,229

(注) １　セグメント損失(△)の調整額△60,253千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額(△)	△36円93銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△)(千円)	△87,147
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)	△87,147
普通株式の期中平均株式数(株)	2,359,763
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

(注)　潜在株式調整後１株当り四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。