Quarterly Report • Sep 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年９月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第２四半期(自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社トランザス |
| 【英訳名】 | TRANZAS,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤吉 英彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 横浜ランドマークタワー17階 |
| 【電話番号】 | 045-650-7000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 稲田 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 横浜ランドマークタワー17階 |
| 【電話番号】 | 045-650-7000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 稲田 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33323 66960 株式会社トランザス Tranzas,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-02-01 2018-07-31 Q2 2019-01-31 2017-02-01 2017-07-31 2018-01-31 1 false false false E33323-000 2018-09-12 E33323-000 2017-02-01 2017-07-31 E33323-000 2017-02-01 2018-01-31 E33323-000 2018-02-01 2018-07-31 E33323-000 2017-07-31 E33323-000 2018-01-31 E33323-000 2018-07-31 E33323-000 2017-05-01 2017-07-31 E33323-000 2018-05-01 2018-07-31 E33323-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33323-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33323-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33323-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33323-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33323-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33323-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33323-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33323-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33323-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33323-000 2017-01-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第24期
第２四半期
連結累計期間 | 第25期
第２四半期
連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年２月１日至 平成29年７月31日 | 自 平成30年２月１日
至 平成30年７月31日 | 自 平成29年２月１日
至 平成30年１月31日 |
| 売上高 | (千円) | 593,526 | 251,527 | 1,258,047 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 118,984 | △100,344 | 245,273 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | (千円) | 80,795 | △101,974 | 152,296 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 79,794 | △100,648 | 151,670 |
| 純資産額 | (千円) | 708,629 | 1,266,625 | 1,361,905 |
| 総資産額 | (千円) | 893,226 | 1,377,663 | 1,617,271 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 38.10 | △32.34 | 58.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | 55.57 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.3 | 91.9 | 84.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 5,876 | △72,945 | 166,247 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △22,689 | △16,899 | △42,179 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 85,859 | 5,368 | 660,890 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 386,123 | 1,018,170 | 1,102,637 |
| 回次 | 第24期 第２四半期 連結会計期間 |
第25期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年５月１日至 平成29年７月31日 | 自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
(円) | 30.47 | △14.36 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成29年４月18日開催の取締役会決議により、平成29年５月８日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第24期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しています。
４．第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は平成29年７月31日現在において非上場であるため、期中平均株価の把握ができませんので記載しておりません。
５．第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社はターミナルソリューション事業を展開し、通信機能を持った端末であるIoT端末や機器装置（ターミナル）の製造販売を行うIoTソリューションサービスとそれらを利用したシステム・サービスを提供するIT業務支援サービスを、前連結会計年度に引き続き提供しております。
当第２四半期連結累計期間においては、IT業務支援サービスが堅調に推移したものの、IoTソリューションサービスの映像配信分野においては、主力であるホテルVOD向け端末の次世代モデルの発表に伴い、顧客に買い控えの動きがありました。また、ウェアラブルデバイス「Cygnus（シグナス）」の問い合わせは多いものの、VARや顧客ごとに要件が異なり個別対応が必要なため、受注までに当初予想よりも時間がかかっております。
一方、IoTソリューションサービスにおいて次世代VOD端末、ホスピタリティロボット及び民泊施設向け自動チェックインシステム等の新ターミナルの当連結会計年度中の市場投入を目指して、開発に注力しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は251,527千円（前年同期比57.6％減）、営業損失は101,690千円（前年同期は122,057千円の利益）、経常損失は100,344千円（前年同期は118,984千円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は101,974千円（前年同期は80,795千円の利益）となりました。
なお、当社は「ターミナルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末に比べ84,467千円減少し、1,018,170千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の支出は、72,945千円（前年同期は5,876千円の収入）となりました。売上債権の減少209,189千円、減価償却費18,648千円等により資金が増加した一方で、税金等調整前四半期純損失101,625千円、法人税等の支払67,958千円等により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の支出は、16,899千円（前年同期比5,790千円減）となりました。敷金の回収による収入2,240千円により資金が増加した一方で、ソフトウエアの開発に伴う無形固定資産の取得による支出14,156千円、有形固定資産の取得による支出4,051千円等により資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の収入は、5,368千円（前年同期比80,490千円減）となりました。自己株式の取得による支出171千円により資金が減少した一方で、株式の発行による収入5,540千円により資金が増加したことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,317千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年７月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年９月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,157,500 | 3,159,500 | 東京証券取引所 マザーズ |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,157,500 | 3,159,500 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成30年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年５月１日～ 平成30年７月31日 |
－ | 3,157,500 | － | 437,032 | － | 365,761 |
（注）平成30年８月１日から平成30年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ205千円増加しております。
#### (6) 【大株主の状況】
| 平成30年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 藤吉 英彦 | Mei Hwan Drive,Singapore | 1,013 | 32.08 |
| WORLD F PTE. LTD. | 1 North Bridge Road #11-06 High Street Centre , Singapore | 445 | 14.10 |
| 前川 昌之 | 神奈川県横浜市港北区 | 155 | 4.91 |
| 藤吉 一彦 | 岐阜県瑞穂市 | 100 | 3.17 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED A/C CPB30072 482276 | 1 ANGEL LANE，LONDON，EC4R 3AB，UNITED KINGDOM | 60 | 1.90 |
| 長田 豊國 | 東京都多摩市 | 50 | 1.58 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川1-14-1 | 45 | 1.43 |
| 藤吉 友香子 | Mei Hwan Drive,Singapore | 40 | 1.27 |
| 藤吉 佐己子 | 岐阜県瑞穂市 | 35 | 1.11 |
| 福田 敏章 | 千葉県船橋市 | 30 | 0.95 |
| 計 | ― | 1,973 | 62.49 |
平成30年７月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,156,500 |
31,565 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,157,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 31,565 | ― |
平成30年７月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済み株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社トランザス |
神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年５月１日から平成30年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年２月１日から平成30年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年１月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年７月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,102,637 | 1,018,170 | |||||||||
| 売掛金 | 335,874 | 126,685 | |||||||||
| 製品 | 71,108 | 108,053 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 20 | 41 | |||||||||
| その他 | 26,562 | 42,096 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,536,191 | 1,295,044 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 14,988 | 17,044 | |||||||||
| 無形固定資産 | 37,552 | 40,729 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 28,538 | 24,845 | |||||||||
| 固定資産合計 | 81,079 | 82,619 | |||||||||
| 資産合計 | 1,617,271 | 1,377,663 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 125,009 | 75,071 | |||||||||
| 未払法人税等 | 75,495 | 2,107 | |||||||||
| 賞与引当金 | 12,993 | 8,971 | |||||||||
| その他 | 41,867 | 24,887 | |||||||||
| 流動負債合計 | 255,365 | 111,038 | |||||||||
| 負債合計 | 255,365 | 111,038 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 434,262 | 437,032 | |||||||||
| 資本剰余金 | 375,112 | 377,882 | |||||||||
| 利益剰余金 | 552,987 | 451,012 | |||||||||
| 自己株式 | △75 | △246 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,362,287 | 1,265,681 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,246 | △196 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 864 | 1,140 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △382 | 944 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,361,905 | 1,266,625 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,617,271 | 1,377,663 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 593,526 | 251,527 | |||||||||
| 売上原価 | 331,464 | 191,576 | |||||||||
| 売上総利益 | 262,061 | 59,950 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 140,003 | ※ 161,640 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 122,057 | △101,690 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | 1,306 | 1,481 | |||||||||
| その他 | 35 | 26 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,341 | 1,508 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 上場関連費用 | 4,140 | － | |||||||||
| その他 | 274 | 162 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,414 | 162 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 118,984 | △100,344 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 37 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 37 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 倉庫移転費用 | － | 1,281 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 1,281 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
119,021 | △101,625 | |||||||||
| 法人税等 | 38,226 | 349 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 80,795 | △101,974 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
80,795 | △101,974 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 80,795 | △101,974 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,373 | 1,049 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 372 | 276 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,001 | 1,326 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 79,794 | △100,648 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 79,794 | △100,648 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
119,021 | △101,625 | |||||||||
| 減価償却費 | 16,031 | 18,648 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3 | △9 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,062 | △4,021 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12 | △17 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △462 | 279 | |||||||||
| 上場関連費用 | 4,140 | － | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △37 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △81,232 | 209,189 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △13,879 | △36,966 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 24,158 | △49,937 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △18,764 | △15,988 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △25,137 | △24,555 | |||||||||
| 小計 | 20,768 | △5,004 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12 | 17 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △14,904 | △67,958 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,876 | △72,945 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,400 | △4,051 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 37 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,051 | △14,156 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △7,720 | － | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △553 | △931 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | － | 2,240 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △22,689 | △16,899 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 66,000 | 5,540 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △171 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 24,000 | － | |||||||||
| 上場関連費用の支出 | △4,140 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 85,859 | 5,368 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 834 | 9 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 69,880 | △84,467 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 316,243 | 1,102,637 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 386,123 | ※ 1,018,170 |
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該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) |
|||
| 役員報酬 | 31,469 | 千円 | 35,368 | 千円 |
| 給料及び手当 | 41,877 | 〃 | 51,795 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,121 | 〃 | 5,640 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) |
|
| 現金及び現金勘定 | 386,123千円 | 1,018,170千円 |
| 現金及び現金同等物 | 386,123 〃 | 1,018,170 〃 |
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ターミナルソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
38円10銭 | △32円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) |
80,795 | △101,974 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円)又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 金額（△）(千円) |
80,795 | △101,974 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,120,707 | 3,153,440 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１．当社は平成29年４月18日開催の取締役会決議により、平成29年５月８日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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