Quarterly Report • Sep 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年９月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第１四半期(自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日) |
| 【会社名】 | アゼアス株式会社 |
| 【英訳名】 | AZEARTH Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黒 田 良 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区蔵前四丁目13番７号 |
| 【電話番号】 | 03-3865-1311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員総務経理部部長 羽 場 恒 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区蔵前四丁目13番７号 |
| 【電話番号】 | 03-3865-1311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員総務経理部部長 羽 場 恒 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E24248 31610 アゼアス株式会社 AZEARTH Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-05-01 2018-07-31 Q1 2019-04-30 2017-05-01 2017-07-31 2018-04-30 1 false false false E24248-000 2018-09-12 E24248-000 2017-05-01 2017-07-31 E24248-000 2017-05-01 2018-04-30 E24248-000 2018-05-01 2018-07-31 E24248-000 2017-07-31 E24248-000 2018-04-30 E24248-000 2018-07-31 E24248-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp040300-q1r_E24248-000:ProtectiveClothingAndEnvironmentalMaterialsReportableSegmentsMember E24248-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E24248-000:ProtectiveClothingAndEnvironmentalMaterialsReportableSegmentsMember E24248-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp040300-q1r_E24248-000:MatMaterialsReportableSegmentsMember E24248-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E24248-000:MatMaterialsReportableSegmentsMember E24248-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E24248-000:ApparelMaterialsReportableSegmentsMember E24248-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp040300-q1r_E24248-000:ApparelMaterialsReportableSegmentsMember E24248-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24248-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24248-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24248-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24248-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24248-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24248-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24248-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期
第１四半期
連結累計期間 | 第78期
第１四半期
連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年５月１日
至 平成29年７月31日 | 自 平成30年５月１日
至 平成30年７月31日 | 自 平成29年５月１日
至 平成30年４月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,167,721 | 2,197,620 | 9,223,388 |
| 経常利益 | (千円) | 25,450 | 26,205 | 226,405 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 12,674 | 14,687 | 160,014 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △3,477 | 37,135 | 177,215 |
| 純資産額 | (千円) | 5,079,764 | 5,240,696 | 5,260,983 |
| 総資産額 | (千円) | 7,541,309 | 7,488,535 | 7,339,936 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 2.25 | 2.61 | 28.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.4 | 70.0 | 71.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託（BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
５ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善傾向が継続し、個人消費や設備投資についても回復基調が続き、景気としては緩やかな回復基調となりました。世界経済も、堅調な成長が持続しましたが、米国の政策を中心とした地政学的リスクの高まり等による海外情勢の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当第１四半期連結累計期間においては、主力事業であります防護服・環境資機材事業に加え、アパレル資材事業においても増収増益となりましたが、たたみ資材事業においては、前連結会計年度に引続き需要の低迷が続きました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,197,620千円（前年同四半期比1.4％増）、営業利益は21,041千円（前年同四半期比107.5％増）、経常利益は26,205千円（前年同四半期比3.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,687千円（前年同四半期比15.9％増）となり増収増益となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
防護服・環境資機材事業におきましては、当社の強みであるタイベック®防護服の市場におけるシェア拡大と新規防護服分野の市場創造に注力してまいりました。この結果、売上高は990,290千円（前年同四半期比0.9％増）、セグメント利益（営業利益）は67,433千円（前年同四半期比17.2％増）となり増収増益となりました。防護服・環境資機材事業については、感染症に係る問題の発生や官公庁・自治体の備蓄入札案件の増減などが経営成績に及ぼす影響があるため、それらの要因に左右されないように、防護服が利用される分野の拡大に注力すると同時に、魅力ある製品やサービスの開発を強化しております。
たたみ資材事業におきましては、畳表等の利益率の確保できる商品の販売に注力しましたが、需要の低迷が続いており、売上高は313,730千円（前年同四半期比5.6％減）、セグメント利益（営業利益）は4,180千円（前年同四半期比61.9％減）となり減収減益となりました。たたみ資材事業については、住環境や嗜好の変化により和室が減少傾向にあり、厳しい環境が続いておりますが特徴のある製品に集中して注力することでシェアを拡大する営業活動を行い利益確保に注力しております。
アパレル資材事業におきましては、分野別に主要取引先への販売強化と高付加価値商品の販売の拡大に注力しました。この結果、売上高は773,510千円（前年同四半期比7.9％増）、セグメント利益（営業利益）は45,279千円（前年同四半期比18.1％増）となり増収増益となりました。アパレル資材事業については、子会社である丸幸株式会社や当社単体のアパレル資材事業のユニフォーム関連の業績が比較的好調であったこともあり、増収増益を確保できました。しかしながら、厳冬や猛暑などの天候の影響や、取引先の生産体制変更の影響を受けることが大きく、継続的に増収増益体制を維持するために更なる生産性の向上に注力しております。
なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は86,285千円であります。
（注）「タイベック®」は、米国デュポン社の登録商標です。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.1％増加し、5,693,841千円となりました。これは、主として商品及び製品等の棚卸資産が140,380千円増加、前渡金の増加等でその他が203,919千円増加し、現金及び預金が106,356千円減少、受取手形及び売掛金等の売上債権が65,580千円減少したためであります。現金及び預金の減少は、配当金支払、納税、社債償還等によるもので、第１四半期連結会計期間末においては、前連結会計年度末に比べて減少する傾向にあります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、1,794,694千円となりました。これは、主として減価償却等で有形固定資産が10,022千円減少、繰延税金資産の減少等で投資その他の資産が12,269千円減少したためであります。
この結果総資産は、前連結会計年度末に比べて148,599千円増加し、7,488,535千円となりました。
資産合計では、前連結会計年度末に比べて2.0％の増加であり、それほど大きな変動ではありません。流動資産、固定資産ともに大きく変動した科目として特筆すべきものはありません。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.2％増加し、1,989,976千円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金等の仕入債務が227,015千円増加したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.7％減少し、257,862千円となりました。これは、主として社債が15,000千円減少したためであります。
負債合計では、前連結会計年度末に比べて8.1％の増加であり、主な要因は仕入債務の増加によるものですが、特別な要因によるものではなく、経常的な増減の範囲内であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、5,240,696千円となりました。これは、主として配当等で利益剰余金が42,734千円減少し、繰延ヘッジ損益の増加等によりその他の包括利益累計額が22,448千円増加したためであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年７月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年９月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,085,401 | 6,085,401 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 6,085,401 | 6,085,401 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年７月31日 | ― | 6,085,401 | ― | 887,645 | ― | 1,038,033 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成30年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 343,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 57,385 | ― |
| 5,738,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,801 | |||
| 発行済株式総数 | 6,085,401 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 57,385 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式131,900株（議決権の数1,319個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,319個は、議決権不行使となっております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都台東区 蔵前四丁目13番７号 |
343,100 | ― | 343,100 | 5.64 |
| アゼアス株式会社 | |||||
| 計 | ― | 343,100 | ― | 343,100 | 5.64 |
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している株式131,900株については、上記の自己株式等に含まれておりません。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年５月１日から平成30年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年５月１日から平成30年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年４月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年７月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,637,984 | 1,531,628 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 2,373,550 | 2,263,217 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 172,711 | 217,464 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,135,466 | 1,274,311 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,028 | 2,740 | |||||||||
| 原材料 | 123,235 | 127,058 | |||||||||
| その他 | 95,749 | 299,668 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,843 | △22,247 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,520,882 | 5,693,841 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,395,369 | 1,385,346 | |||||||||
| 無形固定資産 | 95,569 | 93,502 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 138,191 | 136,507 | |||||||||
| その他 | 190,425 | 179,674 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △502 | △336 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 328,115 | 315,845 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,819,053 | 1,794,694 | |||||||||
| 資産合計 | 7,339,936 | 7,488,535 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,167,437 | 1,380,331 | |||||||||
| 電子記録債務 | 275,163 | 289,283 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 60,000 | 45,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 75,000 | 75,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 22,433 | 10,268 | |||||||||
| 賞与引当金 | 53,700 | 35,900 | |||||||||
| その他 | 151,707 | 154,192 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,805,441 | 1,989,976 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 15,000 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 37,500 | 37,500 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 107,480 | 107,480 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 15,880 | 18,772 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 97,651 | 90,530 | |||||||||
| その他 | - | 3,580 | |||||||||
| 固定負債合計 | 273,512 | 257,862 | |||||||||
| 負債合計 | 2,078,953 | 2,247,839 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年４月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年７月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 887,645 | 887,645 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,094,103 | 1,094,103 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,440,835 | 3,398,100 | |||||||||
| 自己株式 | △266,339 | △266,339 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,156,245 | 5,113,510 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,156 | 20,939 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 9,972 | 32,162 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 72,609 | 74,084 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 104,738 | 127,186 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,260,983 | 5,240,696 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,339,936 | 7,488,535 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,167,721 | 2,197,620 | |||||||||
| 売上原価 | 1,762,019 | 1,779,702 | |||||||||
| 売上総利益 | 405,702 | 417,917 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 395,562 | 396,875 | |||||||||
| 営業利益 | 10,139 | 21,041 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 119 | 132 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,140 | 1,097 | |||||||||
| 為替差益 | 5,649 | 597 | |||||||||
| 補助金収入 | 3,588 | 3,500 | |||||||||
| その他 | 5,264 | 81 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,763 | 5,408 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 437 | 211 | |||||||||
| その他 | 14 | 32 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 452 | 244 | |||||||||
| 経常利益 | 25,450 | 26,205 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 108 | |||||||||
| 減損損失 | 107 | 7 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | - | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損 | - | 14 | |||||||||
| 特別損失合計 | 107 | 129 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 25,342 | 26,075 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,730 | 6,267 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,938 | 5,120 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,668 | 11,388 | |||||||||
| 四半期純利益 | 12,674 | 14,687 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 12,674 | 14,687 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 12,674 | 14,687 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,123 | △1,217 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9,900 | 22,190 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,375 | 1,474 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △16,151 | 22,448 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △3,477 | 37,135 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,477 | 37,135 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_9609246503008.htm
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日) |
| （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 （取締役等に対する株式給付信託（BBT）の導入） 当社は、当社取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含みます。以下、「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役（社外取締役を除きます。）が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること並びに、社外取締役にあっては監督、監査役にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程（ただし、役員株式給付規程のうち、監査役に関する部分については、その制定及び改廃につき、監査役の協議に基づく同意を得るものといたします。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度69,364千円、131,900株、当第１四半期連結会計期間69,364千円、131,900株であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成30年４月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年７月31日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 78,292 | 千円 | 57,028 | 千円 |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成30年４月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年７月31日) |
|
| 受取手形 | 100,593千円 | ― |
| 電子記録債権 | 10,436千円 | ― |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日) |
|
| 減価償却費 | 18,975千円 | 16,888千円 |
| のれんの償却額 | 879千円 | 879千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年７月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 57,422 | 10.00 | 平成29年４月30日 | 平成29年７月31日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年７月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金1,329千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年７月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 57,422 | 10.00 | 平成30年４月30日 | 平成30年７月27日 | 利益剰余金 |
（注）平成30年７月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金1,319千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 防護服・ 環境資機材 |
たたみ 資材 |
アパレル 資材 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 981,279 | 332,370 | 717,115 | 2,030,765 | 136,956 | 2,167,721 | ― | 2,167,721 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
323 | 24 | 2,844 | 3,192 | 30,558 | 33,751 | △33,751 | ― |
| 計 | 981,603 | 332,394 | 719,959 | 2,033,957 | 167,514 | 2,201,472 | △33,751 | 2,167,721 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
57,548 | 10,972 | 38,348 | 106,868 | △9,191 | 97,677 | △87,538 | 10,139 |
(注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△1,056千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△86,481千円であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| 防護服・ 環境資機材 |
たたみ 資材 |
アパレル 資材 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 990,290 | 313,730 | 773,510 | 2,077,531 | 120,088 | 2,197,620 | ― | 2,197,620 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
70 | ― | 3,169 | 3,239 | 33,082 | 36,322 | △36,322 | ― |
| 計 | 990,360 | 313,730 | 776,680 | 2,080,771 | 153,171 | 2,233,943 | △36,322 | 2,197,620 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
67,433 | 4,180 | 45,279 | 116,893 | △9,573 | 107,320 | △86,278 | 21,041 |
(注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額6千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△86,285千円であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 2円25銭 | 2円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 12,674 | 14,687 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
12,674 | 14,687 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,609,356 | 5,610,356 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間132,900株、当第１四半期連結累計期間131,900株であります。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9609246503008.htm
該当事項はありません。
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