Quarterly Report • Sep 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年９月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第１四半期(自 2018年５月１日 至 2018年７月31日) |
| 【会社名】 | 東和フードサービス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOWA FOOD SERVICE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼ＣＥＯ 岸 野 禎 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋三丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5843-7666 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部部長 長 谷 川 研 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋三丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5843-7666 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部部長 長 谷 川 研 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03436 33290 東和フードサービス株式会社 TOWA FOOD SERVICE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-05-01 2018-07-31 Q1 2019-04-30 2017-05-01 2017-07-31 2018-04-30 1 false false false E03436-000 2018-09-12 E03436-000 2017-05-01 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2017-05-01 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2018-05-01 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03436-000 2018-05-01 2018-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期
第１四半期累計期間 | 第20期
第１四半期累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 2017年５月１日
至 2017年７月31日 | 自 2018年５月１日
至 2018年７月31日 | 自 2017年５月１日
至 2018年４月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,743,413 | 2,774,497 | 11,082,975 |
| 経常利益 | (千円) | 199,936 | 134,639 | 691,545 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 171,589 | 78,680 | 423,405 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 673,341 | 673,341 | 673,341 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,093,200 | 8,186,400 | 8,186,400 |
| 純資産額 | (千円) | 4,876,002 | 5,120,840 | 5,089,187 |
| 総資産額 | (千円) | 7,003,826 | 6,810,637 | 7,106,162 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 21.26 | 9.75 | 52.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 15.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.6 | 75.2 | 71.6 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 2017年11月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
５ 2017年11月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2017年10月31日を基準日としてお支払いいたしました中間配当金（１株につき9.5円）は、当該株式分割後の１株当たり配当金に換算すると4.75円に相当いたしますので、期末配当金（１株につき6.0円）と合わせた第19期の年間配当金相当額は10.75円となります。
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期（2018年５月１日～2018年７月31日）における外食業界を取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善等で緩やかな景気回復基調もある一方、緩やかな円安進行による原材料価格の高騰や人手不足による人件費の高騰が続いております。コスト上昇を反映させる動きも市場に出始めたことで消費者の節約志向が高まる動きも見られ、先行き不透明な状況も続いております。
当社におきましては「100年企業へ」のスローガンのもと、新体制として代表取締役会長がCEOを兼任し経営を監督し、代表取締役社長がCOOを兼任し経営執行にあたっております。当社をとりまく環境を踏まえながら、人口減少時代という課題に対しては、各出店地域での優位性を保ちつつも、接客サービスの高質化と人材確保に対する先行投資としてキャスト募集を強化しているほか、ＡＩ時代に対応していくため、業務効率化に向けたソフトの導入と人材教育を進めております。
グループ全体ではすべての商品においてトップクオリティでの提供を最優先事項としており、椿屋オリジナルカレーにあうお米やダッキーダックのオムライスにあうお米・ソース等、食材の追求や炊飯器等の器具の変更を実施しているほか、美味しさを引き出す調理法の研究を進めております。
ダイニングカンパニーの「イタリアンダイニングドナ」「ぱすたかん・こてがえし」におきましては、お酒にあうメニュー開発を進めた結果、お酒のあとに一品料理、メイン料理をご注文頂いていることで客単価増が図れており、加えてグループ客の取り込みで客数増にも繋げられ、前年からの伸びが顕著となっております。
カフェカンパニーでは地域最大級の高さと大きさとなる作りたて８号ケーキの開発により、新たな客層の取り込みが進んでおり、現在も実施店舗の拡大を進めております。
生産カンパニーでは、焼き菓子と楽天市場椿屋珈琲店でのギフト商品の販売が好調を保っており、椿屋珈琲で購入できる新たに開発した高付加価値商品である「椿屋珈琲生食パン」の販売もスタートさせております。
東京圏ベストロケーションという営業戦略のもと、椿屋珈琲の路面店の出店も決定しております。今後も椿屋ブランディングの推進を中心に業績の向上に努めてまいります。
以上の結果、第１四半期累計期間の売上高は27億74百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は１億27百万円（同34.6％減）、経常利益は１億34百万円（同32.7％減）、四半期純利益78百万円（同54.1％減）となりました。前期第１四半期に固定資産売却益が63百万円あり、四半期純利益の前期対比に影響が反映されております。
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて２億28百万円減少し、17億57百万円となりました。これは、現金及び預金が１億11百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて67百万円減少し、50億53百万円となりました。これは、敷金が74百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べて２億95百万円減少し、68億10百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて３億８百万円減少し、９億93百万円となりました。これは、未払費用が61百万円、未払法人税等が89百万円、それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて18百万円減少し、６億96百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて３億27百万円減少し、16億89百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて31百万円増加し、51億20百万円となりました。
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 25,728,000 |
| 計 | 25,728,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年７月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年９月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,186,400 | 8,186,400 | 東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード） |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 8,186,400 | 8,186,400 | ― | ― |
(注) 発行済株式は完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年５月１日～ 2018年７月31日 |
― | 8,186,400 | ― | 673,341 | ― | 683,009 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2018年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 116,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,068,500 | 80,685 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,186,400 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 80,685 | ― |
（注）単元未満株式の欄の普通株式は当社所有の自己株式58株が含まれております。
2018年５月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都港区新橋 三丁目２０番１号 |
116,600 | ― | 116,600 | 1.4 |
| 東和フードサービス 株式会社 |
|||||
| 計 | ― | 116,600 | ― | 116,600 | 1.4 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2017年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2018年５月１日から2018年７月31日まで)及び第１四半期累計期間(2018年５月１日から2018年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年４月30日) |
当第１四半期会計期間 (2018年７月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,268,904 | 1,157,680 | |||||||||
| 売掛金 | 115,524 | 129,023 | |||||||||
| ＳＣ預け金 | ※ 297,823 | ※ 247,556 | |||||||||
| 商品及び製品 | 38,071 | 39,664 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 81,442 | 77,078 | |||||||||
| 前払費用 | 125,088 | 103,085 | |||||||||
| その他 | 59,541 | 3,822 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △482 | △381 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,985,915 | 1,757,528 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,198,738 | 1,182,310 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 390,577 | 396,728 | |||||||||
| 土地 | 939,000 | 939,000 | |||||||||
| リース資産（純額） | 115,656 | 98,157 | |||||||||
| その他（純額） | 137,726 | 158,177 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,781,699 | 2,774,374 | |||||||||
| 無形固定資産 | 24,183 | 22,800 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 21,372 | 22,086 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 241,886 | 242,383 | |||||||||
| 差入保証金 | 420,007 | 433,768 | |||||||||
| 敷金 | 1,588,793 | 1,514,515 | |||||||||
| その他 | 42,307 | 43,180 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,314,364 | 2,255,932 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,120,247 | 5,053,108 | |||||||||
| 資産合計 | 7,106,162 | 6,810,637 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年４月30日) |
当第１四半期会計期間 (2018年７月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 254,503 | 222,429 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 21,410 | 10,695 | |||||||||
| リース債務 | 69,294 | 62,083 | |||||||||
| 未払金 | 470,080 | 390,834 | |||||||||
| 未払賞与 | 113,702 | - | |||||||||
| 未払費用 | 129,328 | 68,234 | |||||||||
| 未払法人税等 | 152,032 | 62,750 | |||||||||
| 未払消費税等 | 62,161 | 88,145 | |||||||||
| 預り金 | 27,781 | 20,892 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 57,054 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 8,400 | |||||||||
| その他 | 2,045 | 2,045 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,302,339 | 993,566 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 150,000 | 150,000 | |||||||||
| リース債務 | 61,388 | 47,823 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 308,223 | 312,966 | |||||||||
| 資産除去債務 | 174,039 | 164,455 | |||||||||
| その他 | 20,984 | 20,984 | |||||||||
| 固定負債合計 | 714,636 | 696,230 | |||||||||
| 負債合計 | 2,016,975 | 1,689,796 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 673,341 | 673,341 | |||||||||
| 資本剰余金 | 683,009 | 683,009 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,819,852 | 3,850,113 | |||||||||
| 自己株式 | △100,429 | △100,429 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,075,772 | 5,106,034 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,414 | 14,806 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 13,414 | 14,806 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,089,187 | 5,120,840 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,106,162 | 6,810,637 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2017年５月１日 至 2017年７月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2018年５月１日 至 2018年７月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,743,413 | 2,774,497 | |||||||||
| 売上原価 | 721,542 | 737,706 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,021,871 | 2,036,790 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,827,473 | 1,909,670 | |||||||||
| 営業利益 | 194,397 | 127,120 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 26 | 27 | |||||||||
| 受取配当金 | 194 | 192 | |||||||||
| 受取家賃 | 6,867 | 6,400 | |||||||||
| その他 | 1,526 | 3,779 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,616 | 10,399 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,012 | 892 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 1,272 | 1,310 | |||||||||
| その他 | 792 | 678 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,077 | 2,880 | |||||||||
| 経常利益 | 199,936 | 134,639 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 63,420 | - | |||||||||
| その他 | 770 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 64,191 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,651 | 5,508 | |||||||||
| 減損損失 | - | 8,250 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,651 | 13,758 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 262,476 | 120,880 | |||||||||
| 法人税等 | 90,887 | 42,200 | |||||||||
| 四半期純利益 | 171,589 | 78,680 |
0104400_honbun_9269746503008.htm
| 当第１四半期累計期間 (自 2018年５月１日 至 2018年７月31日） |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計
期間の期首から適応しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
※ ショッピングセンター及び駅ビル等に対する預け金等（ショッピングセンター及び駅ビル等にテナントとして
出店している店舗の売上金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いた金額）であります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2017年５月１日 至 2017年７月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2018年５月１日 至 2018年７月31日) |
|
| 減価償却費 | 107,784千円 | 133,128千円 |
前第１四半期累計期間(自 2017年５月１日 至 2017年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年５月29日 取締役会 |
普通株式 | 34,296 | 8.5 | 2017年４月30日 | 2017年７月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月31日 取締役会 |
普通株式 | 48,418 | 6.0 | 2018年４月30日 | 2018年７月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2017年５月１日 至 2017年７月31日)
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年７月31日)
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2017年５月１日 至 2017年７月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2018年５月１日 至 2018年７月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 21円26銭 | ９円75銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 171,589 | 78,680 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 171,589 | 78,680 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,069,796 | 8,069,742 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2017年11月１日付けにて、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額、普通株式の期中平均株式数
（株）を算定しております。
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
2018年５月31日開催の取締役会において、2018年４月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 48,418千円
②１株当たりの金額 ６円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年７月５日
0201010_honbun_9269746503008.htm
該当事項はありません。
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