Kanamoto Co., Ltd.

Quarterly Report • Sep 12, 2018

 第３四半期報告書_20180911103920

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年９月12日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自　平成30年５月１日　至　平成30年７月31日）
【会社名】	株式会社カナモト
【英訳名】	Kanamoto Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金本　哲男
【本店の所在の場所】	札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】	０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員経理部長兼広報室長　　卯辰　伸人
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】	０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員経理部長兼広報室長　　卯辰　伸人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

E04862 96780 株式会社カナモト Kanamoto Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-11-01 2018-07-31 Q3 2018-10-31 2016-11-01 2017-07-31 2017-10-31 1 false false false E04862-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04862-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04862-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E04862-000:BusinessRelatedToTheConstructionEquipmentRentalDivisionMember E04862-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04862-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04862-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E04862-000:BusinessRelatedToTheConstructionEquipmentRentalDivisionMember E04862-000 2018-09-12 E04862-000 2018-07-31 E04862-000 2018-05-01 2018-07-31 E04862-000 2017-11-01 2018-07-31 E04862-000 2017-07-31 E04862-000 2017-05-01 2017-07-31 E04862-000 2016-11-01 2017-07-31 E04862-000 2017-10-31 E04862-000 2016-11-01 2017-10-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20180911103920

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第３四半期連結 累計期間	第54期 第３四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自　平成28年11月１日 至　平成29年７月31日	自　平成29年11月１日 至　平成30年７月31日	自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日
売上高	（百万円）	116,903	125,075	158,428
経常利益	（百万円）	12,449	13,659	17,193
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,850	8,255	10,744
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,537	8,699	11,966
純資産額	（百万円）	88,358	98,522	91,788
総資産額	（百万円）	224,710	236,542	227,545
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	222.15	233.60	304.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.9	39.0	37.9

回次		第53期 第３四半期連結 会計期間	第54期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年５月１日 至　平成29年７月31日	自　平成30年５月１日 至　平成30年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	39.12	43.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第３四半期報告書_20180911103920

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、堅調な企業業績から雇用情勢等も改善されており、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外においては各国間での貿易摩擦が激化しており、日本経済への影響に留意が必要な状況が続きました。

当社グループが関連する建設業界におきましては、東北の復興関連工事が収束に向かっているものの、公共投資の下支えに加えて、企業の設備投資や、大都市圏での再開発事業、エネルギー関連施設などの民間設備投資も穏やかに増加するなど、底堅く推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループの第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,250億75百万円（前年同期比7.0％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は134億15百万円（同10.9％増）、経常利益は136億59百万円（同9.7％増）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は82億55百万円（同5.2％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜建設関連＞

主力事業である建設関連におきましては、工事量の地域間格差が一部で顕在化するなかで、国内営業基盤の拡充と拡大のため、九州地区に当社初の営業拠点と大型集約機材センターを開設しました。これにより、関連各社へのバックアップ体制の整備とグループシナジーの向上が図れました。一方、新幹線延伸工事や高速道路の維持補修工事向け機械の充実に加え、新システムを活用した業務改善や既存のレンタル用資産の稼働向上を図るべく適切な資産配置に注力いたしました。

また、当社グループでは、西日本豪雨災害の早期復旧の一助となるよう災害対策本部を設置するとともに、全国各地の災害復旧・復興活動への支援体制も引き続き強化いたしました。

中古建機販売につきましては、中国、東南アジアでの需要増加により価格が上昇するなど、期初からの良好な市況環境を背景に堅調に推移いたしました。

以上の結果、建設関連事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,120億63百万円（前年同期比6.4％増)、営業利益は125億17百万円（同12.7％増）となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報通信関連、福祉関連ともに計画どおりに推移したことから、売上高は130億11百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益につきましては福祉関連の関東エリア進出に伴う設備投資から６億８百万円（同12.0％減）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年７月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年９月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	36,092,241	36,092,241	東京証券取引所市場第一部 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	36,092,241	36,092,241	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月１日～ 平成30年７月31日	－	36,092,241	－	13,652	－	14,773

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 753,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　35,322,500	353,225	同上
単元未満株式	普通株式　　　16,641	－	同上
発行済株式総数	36,092,241	－	－
総株主の議決権	－	353,225	－

（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式4,200株（議決権の数42個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱カナモト	札幌市中央区大通東 ３－１－19	753,100	－	753,100	2.09
計	－	753,100	－	753,100	2.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,220	35,996
受取手形及び売掛金	※３ 37,057	※３ 34,962
電子記録債権	4,069	4,750
有価証券	200	200
商品及び製品	583	857
原材料及び貯蔵品	288	634
建設機材	12,193	13,717
繰延税金資産	706	505
その他	1,237	1,359
貸倒引当金	△784	△763
流動資産合計	90,772	92,218
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産	198,879	204,014
減価償却累計額	△125,211	△126,806
レンタル用資産(純額)	73,668	77,207
建物及び構築物	32,910	34,516
減価償却累計額	△19,801	△20,571
建物及び構築物（純額）	13,108	13,944
機械装置及び運搬具	7,290	7,522
減価償却累計額	△6,154	△6,278
機械装置及び運搬具（純額）	1,136	1,243
土地	35,623	36,566
その他	2,170	2,638
減価償却累計額	△1,421	△1,514
その他（純額）	749	1,123
有形固定資産合計	124,286	130,086
無形固定資産
のれん	486	379
その他	1,110	1,242
無形固定資産合計	1,596	1,622
投資その他の資産
投資有価証券	8,417	9,951
繰延税金資産	436	462
その他	2,308	2,592
貸倒引当金	△272	△392
投資その他の資産合計	10,889	12,614
固定資産合計	136,772	144,323
資産合計	227,545	236,542

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,773	28,610
短期借入金	994	2,447
1年内返済予定の長期借入金	12,029	12,531
リース債務	1,048	988
未払法人税等	3,247	1,690
賞与引当金	1,099	769
未払金	21,269	22,075
その他	3,060	2,923
流動負債合計	71,521	72,036
固定負債
長期借入金	23,846	23,407
リース債務	2,017	1,870
長期未払金	37,127	39,711
役員退職慰労引当金	106	－
退職給付に係る負債	259	257
資産除去債務	431	435
その他	444	300
固定負債合計	64,234	65,982
負債合計	135,756	138,019
純資産の部
株主資本
資本金	13,652	13,652
資本剰余金	14,916	14,916
利益剰余金	57,172	63,483
自己株式	△2,129	△2,129
株主資本合計	83,612	89,924
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,538	2,328
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	85	109
退職給付に係る調整累計額	5	4
その他の包括利益累計額合計	2,629	2,442
非支配株主持分	5,547	6,155
純資産合計	91,788	98,522
負債純資産合計	227,545	236,542

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年７月31日)
売上高	116,903	125,075
売上原価	81,247	86,900
売上総利益	35,655	38,175
販売費及び一般管理費	23,558	24,759
営業利益	12,097	13,415
営業外収益
受取利息	2	13
受取配当金	136	155
受取賃貸料	56	61
為替差益	129	－
貸倒引当金戻入額	32	21
その他	291	334
営業外収益合計	649	586
営業外費用
支払利息	169	83
為替差損	－	88
その他	128	170
営業外費用合計	297	342
経常利益	12,449	13,659
特別利益
固定資産売却益	22	6
固定資産受贈益	13	－
補助金収入	5	12
投資有価証券売却益	174	0
特別利益合計	217	18
特別損失
固定資産除売却損	107	87
関係会社株式評価損	28	－
投資有価証券売却損	－	157
投資有価証券評価損	－	44
特別損失合計	136	290
税金等調整前四半期純利益	12,530	13,388
法人税、住民税及び事業税	4,080	4,370
法人税等調整額	4	125
法人税等合計	4,084	4,496
四半期純利益	8,445	8,892
非支配株主に帰属する四半期純利益	594	636
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,850	8,255

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年７月31日)
四半期純利益	8,445	8,892
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	136	△215
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	△43	24
退職給付に係る調整額	△1	△0
その他の包括利益合計	92	△192
四半期包括利益	8,537	8,699
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,933	8,068
非支配株主に係る四半期包括利益	604	630

【注記事項】

（追加情報）

（役員退職慰労引当金）

一部の連結子会社は、平成30年１月開催の取締役会において役員就業規程の改定に合わせ、役員退職慰労金制度の廃止及び打切り支給について決議しました。これに伴い、同取締役会の決議までの期間に対応する役員退職慰労引当金の全額を取り崩し、打切り支給に伴う未払金108百万円を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年７月31日）
---	---	---	---
従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱北洋銀行他）	15百万円	8百万円
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に対する債務保証	3,795千ＨＫＤ (55百万円)	2,760千ＨＫＤ (39百万円)
非連結子会社（金本（香港）有限公司）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	6,110千ＨＫＤ (88百万円)	4,715千ＨＫＤ (66百万円)
非連結子会社（Kanamoto&JP Nelson）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	25千ＳＧＤ (2百万円)	21千ＳＧＤ (1百万円)
非連結子会社（Kanamoto&JP Nelson）の借入債務に対する債務保証	248千ＳＧＤ (20百万円)	182千ＳＧＤ (14百万円)
非連結子会社（SIAM KANAMOTO）の借入債務に対する債務保証	48,125千ＴＨＢ (164百万円)	35,000千ＴＨＢ (116百万円)
非連結子会社（SIAM KANAMOTO）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	78,913千ＴＨＢ (269百万円)	52,618千ＴＨＢ (174百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借入債務に対する債務保証	14,085,061千ＩＤＲ (118百万円)	35,076,825千ＩＤＲ (270百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）のファイナンス・リース債務に対する債務保証	761,136千ＩＤＲ (6百万円)	607,953千ＩＤＲ (4百万円)
非連結子会社（KANAMOTO FECON HASSYU JSC）の借入債務に対する債務保証	1,067千ＵＳＤ (120百万円)	776千ＵＳＤ (86百万円)
計	861百万円	782百万円

（ＨＫＤ：香港ドル、ＵＳＤ：アメリカドル、ＳＧＤ：シンガポールドル、ＴＨＢ：タイバーツ、ＩＤＲ：インドネシアルピア）

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年７月31日）
受取手形割引高	121百万円	107百万円

※３　債権譲渡契約に基づく債権流動化

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年７月31日）
---	---	---
受取手形	2,976百万円	2,321百万円

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年７月31日）
---	---	---
受取手形	841百万円	638百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 至  平成29年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年11月１日 至  平成30年７月31日）
---	---	---
減価償却費	18,088百万円	18,955百万円
のれんの償却額	106百万円	106百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月27日 取締役会	普通株式	1,060	30.00	平成28年10月31日	平成29年１月27日	利益剰余金
平成29年６月９日 取締役会	普通株式	530	15.00	平成29年４月30日	平成29年７月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年７月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年12月27日 取締役会	普通株式	1,236	35.00	平成29年10月31日	平成30年１月26日	利益剰余金
平成30年６月８日 取締役会	普通株式	706	20.00	平成30年４月30日	平成30年７月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設関連
売上高
外部顧客への売上高	105,351	11,551	116,903
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	105,351	11,551	116,903
セグメント利益	11,109	691	11,800

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業及びその他事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	11,109
「その他」の区分の利益	691
その他の調整額	297
四半期連結損益計算書の営業利益	12,097

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設関連
売上高
外部顧客への売上高	112,063	13,011	125,075
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	112,063	13,011	125,075
セグメント利益	12,517	608	13,126

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業及びその他事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	12,517
「その他」の区分の利益	608
その他の調整額	289
四半期連結損益計算書の営業利益	13,415

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年11月１日 至　平成30年７月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	222円15銭	233円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,850	8,255
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,850	8,255
普通株式の期中平均株式数（株）	35,339,036	35,339,051

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年６月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　706百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　平成30年７月５日

（注）平成30年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20180911103920

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。