Quarterly Report • Sep 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年９月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第３四半期(自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日) |
| 【会社名】 | 正栄食品工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SHOEI FOODS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 本 多 市 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区秋葉原５番７号 |
| 【電話番号】 | 03 (3253) 1211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 藤 雄 博 周 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区秋葉原５番７号 |
| 【電話番号】 | 03 (3253) 1211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 藤 雄 博 周 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02681 80790 正栄食品工業株式会社 SHOEI FOODS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-11-01 2018-07-31 Q3 2018-10-31 2016-11-01 2017-07-31 2017-10-31 1 false false false E02681-000 2018-09-12 E02681-000 2016-11-01 2017-07-31 E02681-000 2016-11-01 2017-10-31 E02681-000 2017-11-01 2018-07-31 E02681-000 2017-07-31 E02681-000 2017-10-31 E02681-000 2018-07-31 E02681-000 2017-05-01 2017-07-31 E02681-000 2018-05-01 2018-07-31 E02681-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E02681-000:JapanReportableSegmentsMember E02681-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E02681-000:JapanReportableSegmentsMember E02681-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E02681-000:USAReportableSegmentsMember E02681-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E02681-000:USAReportableSegmentsMember E02681-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E02681-000:ChinaReportableSegmentsMember E02681-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E02681-000:ChinaReportableSegmentsMember E02681-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02681-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02681-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02681-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0274547503008.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期
第３四半期
連結累計期間 | 第71期
第３四半期
連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年11月１日
至 平成29年７月31日 | 自 平成29年11月１日
至 平成30年７月31日 | 自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 78,567,533 | 80,972,604 | 103,349,922 |
| 経常利益 | (千円) | 4,648,622 | 3,994,023 | 5,462,833 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 3,086,813 | 2,864,887 | 3,677,056 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,956,586 | 2,571,535 | 4,920,705 |
| 純資産額 | (千円) | 36,022,952 | 38,328,245 | 36,985,660 |
| 総資産額 | (千円) | 63,255,512 | 70,772,831 | 66,252,734 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 181.04 | 168.52 | 215.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.7 | 53.0 | 54.6 |
| 回次 | 第70期 第３四半期 連結会計期間 |
第71期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日 |
自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 44.93 | 30.04 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(単位：百万円)
| 前連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日) |
当連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年７月31日) |
増減率 | |
| 売上高 | 78,567 | 80,972 | 3.0％ |
| 営業利益 | 4,592 | 3,917 | △14.6％ |
| 経常利益 | 4,648 | 3,994 | △14.0％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,086 | 2,864 | △7.1％ |
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、米国を中心とした海外景気の拡大や、堅調な輸出を背景に企業業績は好調に推移し、雇用・所得環境の改善から景気は緩やかな回復基調にありました。
食品業界においては、豪雨、猛暑、台風といった天候要因から季節商品の嗜好が変化するなど、一部に個人消費の伸び悩みが見られました。
このような状況にあって当社グループは、近年、米国・中国の海外現地法人の事業拡大と、世界二十数ヶ国から輸入する加工食品や農産物等の仕入調達力の強化に努めてまいりましたが、EPA / FTA等の経済連携交渉の行方や関税措置など、今後も市場変化に対応した事業活動に取組んでまいります。
売上面については、堅調な乳製品需要と国内の生乳生産量の減少から、海外乳製品の売上が大幅に伸長しましたが、栗製品などの製菓原材料類や中国産シード類、また、B to C向けの菓子類が前年実績を下回ったことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.0％増の809億72百万円となりました。
利益面は、乾果実類や菓子類の原価率の上昇や、日本国内での運送費等の販売費が増加したことから、営業利益は前年同期比14.6％減の39億17百万円、経常利益は14.0％減の39億94百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比7.1％減の28億64百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の品目別の業績は次の通りであります。
(単位：百万円)
| 前連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日) |
当連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年７月31日) |
前期比 | ||||
| 売上高 | 構成比 | 売上高 | 構成比 | 増減額 | 増減率 | |
| 乳製品・油脂類 | 21,913 | 27.9％ | 25,809 | 31.9％ | 3,895 | 17.7％ |
| 製菓原材料類 | 12,884 | 16.4％ | 12,438 | 15.4％ | △446 | △3.4％ |
| 乾果実・缶詰類 | 30,010 | 38.2％ | 29,367 | 36.2％ | △643 | △2.1％ |
| 菓子・リテール商品類 | 13,481 | 17.2％ | 13,094 | 16.2％ | △387 | △2.8％ |
| その他 | 277 | 0.3％ | 263 | 0.3％ | △13 | △4.8％ |
| 合 計 | 78,567 | 100.0％ | 80,972 | 100.0％ | 2,405 | 3.0％ |
当期のセグメントの業績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ |
||||
| 日本 | 米国 | 中国 | 計 | |||
| 売 上 高 | 70,869 | 15,660 | 7,169 | 93,700 | △12,727 | 80,972 |
| セグメント利益 | 3,353 | 721 | 121 | 4,196 | △279 | 3,917 |
(注) １．セグメント利益の調整額△279百万円には、セグメント間消去18百万円、全社費用△297百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
日本国内の売上高は、健康志向や機能性を重視した商品が拡大する中、乳製品やドライフルーツ・ナッツ類の国内需要は引き続き堅調に推移しましたが、一部、三国間貿易による中国産シード類の輸出が減少となり、また、西日本を中心とした豪雨や全国的猛暑に起因した異例続きの天候等から、製菓原材料類やチョコレート菓子が販売減となり、これらの結果、当地域の売上高は、前年同期比3.1％増の708億69百万円となりました。
セグメント利益は、主に菓子事業における生産工場の操業度低下や、修繕費や新規の工場用消耗品の購入など、製品製造原価の上昇等から前年同期比11.7％減の33億53百万円となりました。
当地域の売上高は、主力のクルミ・プルーン事業が前年実績を上回り、その他の米国産農産物の輸出も概ね堅調に推移したことから、売上高は前年同期比8.5％増の156億60百万円となりました。
セグメント利益は、インデント取引の増加や農園収益が改善基調にあったものの、クルミ事業における原料の受入数量の減少や購買価格の上昇等から、前年同期比12.7％減の７億21百万円となりました。
当地域の売上高は、米中による貿易摩擦がエスカレートする中、米国産農産物への関税措置やフルーツ加工品等の輸出減少から、売上高は前年同期比11.2％減の71億69百万円となりました。
セグメント利益は、関税引き上げに伴う輸入コストの上昇や生産子会社の操業度の低下等から、前年同期比56.0％減の１億21百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ45億20百万円増加し、707億72百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が36億35百万円、「繰延税金資産」が２億56百万円それぞれ減少したものの、「受取手形及び売掛金」が１億３百万円、「商品及び製品」が45億31百万円、「仕掛品」が３億84百万円、「原材料及び貯蔵品」が２億39百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ16億84百万円増加し、462億28百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が27億88百万円、投資その他の資産が52百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ28億35百万円増加し、245億44百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ31億77百万円増加し、324億44百万円となりました。その主な要因は、流動負債については、「1年内返済予定の長期借入金」が３億９百万円、「未払法人税等」が７億71百万円、「賞与引当金」が４億69百万円それぞれ減少したものの、「短期借入金」が40億33百万円、「未払金」が１億28百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ25億58百万円増加し、256億円となりました。固定負債は、「繰延税金負債」が１億91百万円減少したものの、「長期借入金」が８億21百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ６億18百万円増加し、68億43百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億42百万円増加し、383億28百万円となりました。その主な要因は、「利益剰余金」が16億９百万円減少したものの、「自己株式」が32億53百万円減少したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 48,585,000 |
| 計 | 48,585,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年７月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年９月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 17,100,000 | 17,100,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,100,000 | 17,100,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年５月１日から 平成30年７月31日 |
― | 17,100,000 | ― | 3,379,736 | ― | 3,042,770 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成30年４月30日の株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成30年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 150,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 169,200 | ― |
| 16,920,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 29,600 | |||
| 発行済株式総数 | 17,100,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 169,200 | ― |
| 平成30年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 正栄食品工業株式会社 |
東京都台東区秋葉原５－７ | 150,400 | ― | 150,400 | 0.8 |
| 計 | ― | 150,400 | ― | 150,400 | 0.8 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年５月１日から平成30年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年11月１日から平成30年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年７月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,009,421 | 4,373,821 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 19,361,932 | 19,465,613 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,776,683 | 17,307,972 | |||||||||
| 仕掛品 | 603,067 | 987,800 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,945,770 | 2,185,352 | |||||||||
| 前渡金 | 310,751 | 393,464 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 632,241 | 375,244 | |||||||||
| その他 | 909,390 | 1,143,528 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,293 | △4,387 | |||||||||
| 流動資産合計 | 44,543,967 | 46,228,410 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,503,226 | 8,688,802 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,308,205 | 5,103,942 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 241,377 | 232,898 | |||||||||
| 土地 | 2,436,149 | 3,543,354 | |||||||||
| リース資産（純額） | 145,675 | 111,524 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,836,913 | 1,588,258 | |||||||||
| その他（純額） | 195,578 | 187,079 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,667,125 | 19,455,858 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 51,187 | 51,144 | |||||||||
| その他 | 146,203 | 141,072 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 197,391 | 192,217 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,130,207 | 3,947,731 | |||||||||
| 保険掛金 | 224,700 | 166,715 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 36,135 | 37,083 | |||||||||
| その他 | 505,422 | 806,665 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52,214 | △61,851 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,844,251 | 4,896,344 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,708,767 | 24,544,420 | |||||||||
| 資産合計 | 66,252,734 | 70,772,831 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年７月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,840,864 | 9,829,947 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,893,364 | 11,927,098 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 784,140 | 474,940 | |||||||||
| 未払金 | 1,587,203 | 1,715,333 | |||||||||
| 未払法人税等 | 904,910 | 133,485 | |||||||||
| 賞与引当金 | 886,700 | 416,747 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12,810 | 8,325 | |||||||||
| その他 | 1,131,767 | 1,094,813 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,041,760 | 25,600,690 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,098,384 | 4,919,479 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 610,765 | 633,174 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 300,530 | 296,597 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,024,031 | 832,220 | |||||||||
| その他 | 191,602 | 162,422 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,225,314 | 6,843,894 | |||||||||
| 負債合計 | 29,267,074 | 32,444,585 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,379,736 | 3,379,736 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,042,770 | 3,042,771 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,603,842 | 28,994,664 | |||||||||
| 自己株式 | △3,703,397 | △450,182 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,322,952 | 34,966,991 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,988,056 | 1,859,369 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 38,668 | 18,685 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 882,916 | 715,175 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,909,641 | 2,593,230 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 753,066 | 768,024 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,985,660 | 38,328,245 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 66,252,734 | 70,772,831 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年７月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 78,567,533 | 80,972,604 | |||||||||
| 売上原価 | 65,598,120 | 68,437,107 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,969,412 | 12,535,496 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,377,147 | 8,617,787 | |||||||||
| 営業利益 | 4,592,264 | 3,917,709 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,631 | 3,633 | |||||||||
| 受取配当金 | 56,252 | 58,612 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 32,408 | 24,238 | |||||||||
| 保険配当金 | 36,658 | 16,372 | |||||||||
| 受取保険金 | 30,369 | 62,688 | |||||||||
| その他 | 58,428 | 88,700 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 217,748 | 254,244 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 111,944 | 130,160 | |||||||||
| 為替差損 | 38,727 | 37,075 | |||||||||
| 支払補償費 | 8,976 | － | |||||||||
| その他 | 1,741 | 10,695 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 161,390 | 177,930 | |||||||||
| 経常利益 | 4,648,622 | 3,994,023 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 537 | 3,718 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 5,100 | |||||||||
| 特別利益合計 | 537 | 8,818 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 9,135 | 12,354 | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 3,633 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,135 | 15,987 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,640,024 | 3,986,854 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,327,926 | 965,767 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 202,284 | 132,796 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,530,210 | 1,098,564 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,109,813 | 2,888,289 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 23,000 | 23,402 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,086,813 | 2,864,887 |
0104035_honbun_0274547503008.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年７月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,109,813 | 2,888,289 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 89,262 | △129,030 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 17,503 | △19,982 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 740,007 | △167,741 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 846,773 | △316,754 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,956,586 | 2,571,535 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,926,580 | 2,548,476 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 30,006 | 23,059 |
0104100_honbun_0274547503008.htm
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年７月31日) |
| 減価償却費 | 1,350,217 | 千円 | 1,444,898 | 千円 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年１月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 238,706 | 14.0 | 平成28年10月31日 | 平成29年１月31日 | 利益剰余金 |
| 平成29年６月12日 取締役会 |
普通株式 | 255,751 | 15.0 | 平成29年４月30日 | 平成29年７月10日 | 利益剰余金 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年１月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 426,243 | 25.0 | 平成29年10月31日 | 平成30年１月31日 | 利益剰余金 |
| 平成30年６月11日 取締役会 |
普通株式 | 389,839 | 23.0 | 平成30年４月30日 | 平成30年７月10日 | 利益剰余金 |
当社は、平成29年12月13日開催の取締役会決議に基づき、平成29年12月26日付で、自己株式4,059,914株の消却を実施しております。また、平成30年３月13日開催の取締役会決議に基づき、平成30年３月14日付で、自己株式100,000株の取得を実施しております。これにより、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が3,657,943千円、自己株式が3,253,943千円それぞれ減少しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が28,994,664千円、自己株式が450,182千円となっております。
0104110_honbun_0274547503008.htm
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ |
||||
| 日本 | 米国 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 68,179,241 | 5,728,781 | 4,659,510 | 78,567,533 | ― | 78,567,533 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
495,280 | 8,693,319 | 3,422,476 | 12,611,076 | △12,611,076 | ― |
| 計 | 68,674,522 | 14,422,100 | 8,081,986 | 91,178,610 | △12,611,076 | 78,567,533 |
| セグメント利益 | 3,799,931 | 827,889 | 275,961 | 4,903,782 | △311,518 | 4,592,264 |
(注) １．セグメント利益の調整額△311,518千円には、セグメント間消去△44,428千円、全社費用△267,090千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ |
||||
| 日本 | 米国 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 70,295,092 | 5,695,556 | 4,981,956 | 80,972,604 | ― | 80,972,604 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
574,796 | 9,964,692 | 2,188,035 | 12,727,525 | △12,727,525 | ― |
| 計 | 70,869,888 | 15,660,249 | 7,169,991 | 93,700,129 | △12,727,525 | 80,972,604 |
| セグメント利益 | 3,353,758 | 721,964 | 121,189 | 4,196,912 | △279,202 | 3,917,709 |
(注) １．セグメント利益の調整額△279,202千円には、セグメント間消去18,359千円、全社費用△297,561千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年７月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 181.04円 | 168.52円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 3,086,813 | 2,864,887 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
3,086,813 | 2,864,887 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 17,050 | 16,999 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第71期(平成29年11月１日より平成30年10月31日まで)の中間配当については、平成30年６月11日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。
（1）中間配当による配当金の総額 389,839千円
（2）１株当たりの中間配当金 23円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成30年７月10日
（注）平成30年４月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
0201010_honbun_0274547503008.htm
該当事項はありません。
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