Quarterly Report • Sep 13, 2018
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0691647503008.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年９月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第３四半期(自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日) |
| 【会社名】 | パーク二四株式会社 （定款上の商号 パーク２４株式会社） |
| 【英訳名】 | PARK24 Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西川 光一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２１３）８９００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 業務統括本部長 満仲 洋一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２１３）８９００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 業務統括本部長 満仲 洋一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04979 46660 パーク２４株式会社 PARK24 Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-11-01 2018-07-31 Q3 2018-10-31 2016-11-01 2017-07-31 2017-10-31 1 false false false E04979-000 2018-09-13 E04979-000 2016-11-01 2017-07-31 E04979-000 2016-11-01 2017-10-31 E04979-000 2017-11-01 2018-07-31 E04979-000 2017-07-31 E04979-000 2017-10-31 E04979-000 2018-07-31 E04979-000 2017-05-01 2017-07-31 E04979-000 2018-05-01 2018-07-31 E04979-000 2016-10-31 E04979-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E04979-000:DomesticParkingReportableSegmentMember E04979-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E04979-000:DomesticParkingReportableSegmentMember E04979-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E04979-000:OverseasParkingReportableSegmentMember E04979-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E04979-000:OverseasParkingReportableSegmentMember E04979-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E04979-000:MobilityReportableSegmentsMember E04979-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E04979-000:MobilityReportableSegmentsMember E04979-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04979-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04979-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04979-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0691647503008.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期
第３四半期
連結累計期間 | 第34期
第３四半期
連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年11月１日
至 平成29年７月31日 | 自 平成29年11月１日
至 平成30年７月31日 | 自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 167,889 | 216,030 | 232,956 |
| 経常利益 | （百万円） | 13,626 | 14,754 | 20,281 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 9,034 | 9,004 | 13,439 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | （百万円） | 9,207 | 7,671 | 14,432 |
| 純資産額 | （百万円） | 73,385 | 90,298 | 78,804 |
| 総資産額 | （百万円） | 223,933 | 274,902 | 256,341 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | 61.62 | 60.24 | 91.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 58.39 | 58.13 | 86.87 |
| 自己資本比率 | （％） | 32.5 | 32.7 | 30.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 25,718 | 33,467 | 38,290 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △73,723 | △25,153 | △72,769 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 43,046 | 1,429 | 32,570 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 14,556 | 27,319 | 17,775 |
| 回次 | 第33期 第３四半期 連結会計期間 |
第34期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日 |
自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 23.38 | 23.54 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0691647503008.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成29年11月１日～平成30年7月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が続いており、雇用・所得環境の改善により、個人消費も緩やかに持ち直しの動きが見られます。また、世界経済も緩やかな成長が継続する一方、通商問題の動向が与える影響や、金融資本市場の変動の影響等、海外情勢の動向は依然として不透明な状況となっております。
このような環境のもと当社グループは、快適なクルマ社会の実現に向け、既存サービスの拡大と新たなサービスの創出を推進するとともに、昨年からグループに加わった海外駐車場事業会社の事業基盤づくりに努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は2,160億30百万円（前年同期比28.7％増）、営業利益151億30百万円（同10.3％増）、経常利益147億54百万円（同8.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益90億４百万円（同0.3％減）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
「駐車場事業 国内」
地域密着型のきめ細かな営業活動による新規駐車場の開発とその早期収益化、大手法人へのコンサルティング営業による駐車場の開発、予約のできる駐車場マッチングサービス「B-Times」などの基盤拡大に努める一方、昨年よりタイムズ駐車場の周辺店舗の集客/ビジネスをサポートする事業の一環として、「Times Pay」の決済サービスを開始し、街のネットワーク化に向けた取り組みを行うとともに、電子マネー等の決済手段の多様化対応など、タイムズ駐車場の周辺店舗や駐車場ご利用者様の利便性向上に努めております。
この結果、国内におけるタイムズ駐車場の運営件数は17,377件（前連結会計年度末比103.2％）、運営台数は580,619台（同105.3％）、月極駐車場及び管理受託駐車場を含めた総運営件数は18,761件（同102.8％）、総運営台数は722,488台（同105.7％）となっております。
上記より、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は1,162億93百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は194億82百万円（同6.2％増）となりました。
「駐車場事業 海外」
昨年、海外駐車場事業会社をグループに加え、各地域のガバナンスを含む事業基盤の強化に努めております。また、本年６月にオーストラリア、ニュージーランド、及び英国で駐車場事業を展開するSecure Parking Pty. Ltd、シンガポールで駐車場事業を展開するSecure Parking Singapore Pte. Ltd、及びマレーシアで駐車場事業を展開するSecure Parking Corporation Sdn. Bhd.においては、グループ化直後の経営の安定化及び、当社として各国の事業の状況把握が達成されたことにより、同社株式の残りの20%を追加取得し、完全子会社化することを決定いたしました。今後は、英国にて駐車場事業を展開するNational Car Parks Limited含め、早期に各国の事業ノウハウの融合とシナジー効果の実現を図るとともに、さらなる事業シナジー創出に向けて駐車場のネットワークやサービスの拡充を加速し、より強固な経営基盤を築いてまいります。なお、第２四半期連結会計期間に発生した記録的大雪、クリスマスやイースター休暇による駐車場の稼働減少により営業利益が減少しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間末における海外事業の駐車場の総運営件数は2,365件（前連結会計年度末比107.2％）、総運営台数は570,632台（同104.3％）となり、全世界における駐車場の総運営件数は21,126件（同103.3％）、総運営台数は1,293,120台（同105.0％）となっております。
上記より、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は480億36百万円（前年同期比204.3％増）、営業損失は３億76百万円（前年同期１億19百万円の営業利益）となりました。
「モビリティ事業」
「移動の自由や楽しさ」と「安全・安心な移動」を誰もが享受できるモビリティ社会の実現に向けて、自動車業界との連携を強化し、新たなモビリティサービス創造に向けた取り組みに推進しております。レンタカーサービスにつきましては、車載器を搭載したレンタカーの配達サービス「ピッとＧｏデリバリー」のサービス強化に取り組むなど、レンタカー・カーシェアの区別なく、用途に合った最適な手段による移動の実現化に向けて、環境整備を進めております。カーシェアリングサービスにつきましては、前連結会計年度より引き続き、積極的なステーション開発や、法人向けサービスの拡充に取り組むとともに、観光地への車両設置や各地方での社会実験への参加を通じて、ストレスなく移動が可能な環境づくりに取り組んでまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間末におけるステーション数は10,935ステーション（前連結会計年度末比108.6％）、配備台数は22,377台（同111.7％）、会員数は７月度に100万人を突破し1,037,956人（同114.9％）となりました。
上記より、モビリティ事業全体の当第３四半期連結累計期間末の車両台数は前連結会計年度末比113.0％の55,347台（うち、カーシェアリングサービスの車両台数は22,377台）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は519億12百万円（前年同期比22.7％増）、営業利益は34億45百万円（同54.2％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比185億61百万円増加して2,749億２百万円となりました。主な増減と致しましては、増加で当期設備投資資金の前倒し調達により一時的に現金及び預金が95億６百万円、機械装置及び運搬具（純額）含む有形固定資産が87億89百万円、前払費用を含むその他の流動資産が22億87百万円となり、減少でのれんが45億58百万円となっております。
負債合計は、同70億67百万円増加し、1,846億４百万円となりました。主な増減と致しましては、増加で長短借入金が213億59百万円、預り金を含むその他の流動負債が104億97百万円となり、減少で新株予約権付社債の転換により199億70百万円、未払法人税等が26億22百万円となっております。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加90億４百万円、新株予約権付社債の転換等により資本金が101億11百万円の増加となり、新株予約権付社債の転換による増加と連結子会社の追加取得による減少によって資本剰余金が43億76百万円の増加となりました。また、利益剰余金の配当による減少102億70百万円等により、同114億93百万円増加し902億98百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて95億44百万円増加し、273億19百万円となりました。
当四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、334億67百万円（前年同期比77億49百万円の増加）となりました。主な内訳といたしましては、減価償却費を加えた税金等調整前四半期純利益355億６百万円に対し、法人税等の支払額67億30百万円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、251億53百万円（前年同期比485億69百万円の減少）となりました。これは主として、タイムズ駐車場の開設や営業車両の取得に伴う有形固定資産の取得による支出214億10百万円、長期前払費用の取得による支出28億47百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、14億29百万円の資金の調達（前年同期比416億17百万円の調達の減少）となりました。これは、当期設備投資資金の前倒し調達による長期借入が270億63百万円があった一方、連結子会社の株式追加取得による支払額58億90百万円、配当金の支払額102億72百万円があったことなどによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。
0103010_honbun_0691647503008.htm
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 283,680,000 |
| 計 | 283,680,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年７月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年９月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 154,516,369 | 154,521,769 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 154,516,369 | 154,521,769 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年5月１日～ 平成30年7月31日 |
86,300 | 154,516,369 | 74 | 19,660 | 74 | 21,413 |
（注）新株予約権の行使による増加です。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。① 【発行済株式】
平成30年７月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 154,388,400 | 1,543,884 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 40,469 | － | － |
| 発行済株式総数 | 154,430,069 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,543,884 | － |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,800株（議決権128個）含まれております。 ② 【自己株式等】
平成30年７月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| パーク２４株式会社 | 東京都千代田区有楽町2-7-1 | 1,200 | － | 1,200 | |
| 計 | － | 1,200 | － | 1,200 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0691647503008.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
0104010_honbun_0691647503008.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年７月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,152 | 27,658 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,250 | 16,920 | |||||||||
| たな卸資産 | ※2 1,468 | ※2 1,588 | |||||||||
| その他 | 24,434 | 26,721 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △207 | △210 | |||||||||
| 流動資産合計 | 59,097 | 72,679 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,491 | 18,618 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 43,747 | 51,498 | |||||||||
| 土地 | 24,454 | 24,764 | |||||||||
| リース資産（純額） | 18,576 | 17,950 | |||||||||
| その他（純額） | 13,271 | 11,499 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 115,541 | 124,331 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 59,750 | 55,192 | |||||||||
| その他 | 2,770 | 2,826 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 62,521 | 58,018 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 700 | 1,113 | |||||||||
| その他 | 18,480 | 18,760 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 19,181 | ※1 19,873 | |||||||||
| 固定資産合計 | 197,244 | 202,223 | |||||||||
| 資産合計 | 256,341 | 274,902 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 713 | 714 | |||||||||
| 1年内償還予定の新株予約権付社債 | 19,970 | － | |||||||||
| 短期借入金 | 43,767 | 41,096 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,974 | 2,352 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,752 | 1,125 | |||||||||
| 引当金 | 112 | 85 | |||||||||
| その他 | 42,752 | 53,250 | |||||||||
| 流動負債合計 | 114,043 | 98,624 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 40,699 | 64,728 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 155 | 137 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,202 | 6,199 | |||||||||
| その他 | 16,435 | 14,913 | |||||||||
| 固定負債合計 | 63,493 | 85,979 | |||||||||
| 負債合計 | 177,536 | 184,604 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年７月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,549 | 19,660 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,302 | 15,678 | |||||||||
| 利益剰余金 | 57,898 | 56,637 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △2 | |||||||||
| 株主資本合計 | 78,748 | 91,974 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 141 | 114 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △76 | △71 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,052 | △1,052 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 674 | △1,296 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △324 | 96 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △635 | △2,209 | |||||||||
| 新株予約権 | 299 | 270 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 392 | 262 | |||||||||
| 純資産合計 | 78,804 | 90,298 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 256,341 | 274,902 |
0104020_honbun_0691647503008.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年７月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 167,889 | 216,030 | |||||||||
| 売上原価 | 125,578 | 164,896 | |||||||||
| 売上総利益 | 42,311 | 51,133 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 28,593 | 36,002 | |||||||||
| 営業利益 | 13,718 | 15,130 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 7 | 8 | |||||||||
| 駐車場違約金収入 | － | 113 | |||||||||
| 未利用チケット収入 | 139 | 154 | |||||||||
| 為替差益 | 108 | 4 | |||||||||
| その他 | 126 | 467 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 400 | 750 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 189 | 622 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2 | 20 | |||||||||
| 駐車場解約費 | 253 | 319 | |||||||||
| その他 | 44 | 165 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 491 | 1,127 | |||||||||
| 経常利益 | 13,626 | 14,754 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 8 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 251 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 259 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,626 | 14,494 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,318 | 4,989 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 240 | 254 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,558 | 5,244 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,068 | 9,250 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 34 | 245 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,034 | 9,004 |
0104035_honbun_0691647503008.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年７月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 9,068 | 9,250 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33 | △27 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △84 | 4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 49 | △1,955 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 85 | 420 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 55 | △20 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 139 | △1,578 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,207 | 7,671 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,170 | 7,430 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 37 | 240 |
0104050_honbun_0691647503008.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年７月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,626 | 14,494 | |||||||||
| 減価償却費 | 18,494 | 21,011 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △26 | △10 | |||||||||
| 支払利息 | 189 | 622 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 8 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 251 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,550 | △1,618 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,028 | 4,222 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 32 | △117 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 203 | △688 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △1,335 | △1,551 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 3,134 | 2,871 | |||||||||
| 設備関係支払手形の増減額（△は減少） | 940 | △81 | |||||||||
| その他 | △2,517 | 1,355 | |||||||||
| 小計 | 33,220 | 40,770 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 26 | 10 | |||||||||
| 利息の支払額 | △154 | △583 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7,374 | △6,730 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,718 | 33,467 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △6 | △6 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 16 | 6 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △20,564 | △21,410 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 10 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △883 | △719 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △130 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △16,025 | － | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △3,131 | △2,847 | |||||||||
| その他 | △33,001 | △187 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △73,723 | △25,153 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 35,808 | △1,833 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 24,699 | 27,063 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,871 | △3,360 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4,325 | △4,259 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 248 | 171 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △9,513 | △10,272 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △187 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △5,890 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 43,046 | 1,429 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 54 | △198 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,904 | 9,544 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,461 | 17,775 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 14,556 | ※1 27,319 |
0104100_honbun_0691647503008.htm
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年７月31日) |
|||
| 投資その他の資産 | 13 | 百万円 | 13 | 百万円 |
レンタカー事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、前連結会計年度及び当四半期連結累計期間において、たな卸資産（商品）に振替えております。なお前期末残高は10百万円であり、また当四半期末残高は32百万円であります。
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年７月31日) |
|
| たな卸資産（商品） | 3,959百万円 | 4,358百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年７月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 47,082 | 百万円 | 27,658 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △6 | 百万円 | △6 | 百万円 |
| エスクロー口座（入出金制限口座） | △32,519 | 百万円 | － | 百万円 |
| 引出制限預金 | － | 百万円 | △332 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 14,556 | 百万円 | 27,319 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年1月26日 第32回定時株主総会 |
普通株式 | 9,518 | 65 | 平成28年10月31日 | 平成29年１月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年11月１日 至 平成30年７月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年1月25日 第33回定時株主総会 |
普通株式 | 10,270 | 70 | 平成29年10月31日 | 平成30年１月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の株式転換に伴い、資本金99億84百万円、資本剰余金99億84百万円がそれぞれ増加しております。
また、平成30年７月２日付で、連結子会社のPeriman Pty. Ltd及びSecure Parking Singapore Pte. Ltdの株式20.0％を総額58億90百万円で追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、当社の議決権比率は100.0％となり、資本剰余金が56億81百万円、非支配株主持分が２億９百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が196億60百万円、資本剰余金が156億78百万円となっております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 Periman Pty. Ltd
Secure Parking Singapore Pte. Ltd
事業の内容 駐車場事業
② 企業結合日
平成30年7月2日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は20％であり、当該取引によりPeriman Pty. Ltd及びSecure Parking Singapore Pte.Ltdを当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、日本をはじめとする各国・エリアの事業ノウハウの融合、シナジー効果をより早期に実現することを目的としています。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価の種類 現金 72百万豪ドル （5,890百万円）
取得原価 72百万豪ドル （5,890百万円）
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
5,681百万円
0104110_honbun_0691647503008.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 駐車場 事業国内 |
駐車場 事業海外 |
モビリティ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 109,834 | 15,784 | 42,269 | 167,889 | － | 167,889 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
96 | － | 23 | 119 | △119 | － |
| 計 | 109,931 | 15,784 | 42,292 | 168,009 | △119 | 167,889 |
| セグメント利益 | 18,340 | 119 | 2,234 | 20,694 | △6,976 | 13,718 |
(注)１ セグメント利益の調整額△6,976百万円には、のれんの償却額△115百万円、全社費用△6,861百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、オーストラリア、ニュージーランド、英国で駐車場事業を展開するSecure Parking Pty Ltd、シンガポールで駐車場事業を展開するSecure Parking Singapore Pte. Ltd.及びマレーシアで駐車場事業を展開するSecure Parking Corporation Sdn. Bhd.の株式の80％の取得し、連結範囲に含めたことにより、報告セグメント「駐車場事業海外」を追加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年11月１日 至 平成30年７月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 駐車場 事業国内 |
駐車場 事業海外 |
モビリティ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 116,151 | 48,036 | 51,842 | 216,030 | － | 216,030 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
142 | － | 69 | 212 | △212 | － |
| 計 | 116,293 | 48,036 | 51,912 | 216,242 | △212 | 216,030 |
| セグメント利益又は損失(△) | 19,482 | △376 | 3,445 | 22,552 | △7,421 | 15,130 |
(注)１ セグメント利益の駐車場事業海外の△376百万円には、のれんの償却額△2,244百万円が含まれております。なお、のれんの償却額には前連結会計年度に行われた企業結合に係る、暫定的に算定された金額が含まれています。
２ セグメント利益の調整額△7,421百万円には、のれんの償却額△115百万円、全社費用△7,306百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ##### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年７月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 61円62銭 | 60円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
9,034 | 9,004 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
9,034 | 9,004 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 146,597 | 149,488 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 58円39銭 | 58円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(千株) | 8,112 | 5,403 |
| （うち新株予約権）（千株） | (495) | (472) |
| （うち新株予約権付社債）（千株） | (7,616) | (4,930) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0691647503008.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.