Quarterly Report • Sep 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年９月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期(自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジェネレーションパス |
| 【英訳名】 | GENERATION PASS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡本 洋明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3343－3544 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 鈴木 智也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3343－3544 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 鈴木 智也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30881 31950 株式会社ジェネレーションパス GENERATION PASS Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-11-01 2018-07-31 Q3 2018-10-31 2016-11-01 2017-07-31 2017-10-31 1 false false false E30881-000 2018-09-13 E30881-000 2016-11-01 2017-07-31 E30881-000 2016-11-01 2017-10-31 E30881-000 2017-11-01 2018-07-31 E30881-000 2017-07-31 E30881-000 2017-10-31 E30881-000 2018-07-31 E30881-000 2017-05-01 2017-07-31 E30881-000 2018-05-01 2018-07-31 E30881-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E30881-000:ECMarketingBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E30881-000:ECMarketingBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E30881-000:ProductPlanningRelatedBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E30881-000:ProductPlanningRelatedBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E30881-000:ActInteriorGroupBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E30881-000:ActInteriorGroupBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30881-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30881-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30881-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30881-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30881-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30881-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30881-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0264347503008.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
第３四半期
連結累計期間 | 第17期
第３四半期
連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年11月１日
至 平成29年７月31日 | 自 平成29年11月１日
至 平成30年７月31日 | 自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,825,439 | 6,356,164 | 7,632,912 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 87,653 | △19,348 | 42,549 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失 (△) | (千円) | 56,431 | △30,266 | △5,430 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 55,702 | △34,484 | △4,343 |
| 純資産額 | (千円) | 1,605,550 | 1,483,812 | 1,579,160 |
| 総資産額 | (千円) | 2,333,757 | 2,637,858 | 2,650,569 |
| １株当たり四半期純利益金額
又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | 6.84 | △3.71 | △0.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額 | (円) | 6.82 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.8 | 53.9 | 58.3 |
| 回次 | 第16期 第３四半期 連結会計期間 |
第17期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日 |
自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
(円) | 0.63 | △1.89 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第16期及び第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第２四半期連結会計期間より、青島新綻紡貿易有限会社の株式を新たに取得したため、同社及び同社の子会社である青島新嘉程有限会社を連結の範囲に含めております。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用情勢の改善が持続する等、緩やかな回復基調の動きが見られる一方で、海外の政治情勢や経済の不確実性から依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する小売業界におきましては、個人消費は持ち直しの動きが見られる一方で、昨今の運送会社各社における大規模な宅配料金の値上げに伴い、宅配環境の変化に対応するためのコストが増加傾向にあることから、経営環境はますます厳しい状況となっております。一方、当社グループが属するEC市場におきましては、スマートフォンやタブレット等の普及やオンライン決済方法の多様化がEC市場の成長を後押しし、世界各国でEC市場の拡大傾向が見られております。
このような状況の中、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」につきましては、継続的なビッグデータの収集とその分析を進め、マーケットニーズに沿った事業展開を推し進めてまいりました。EC店舗におきまして、平成30年７月31日時点における出店店舗数は、連結合計で65店舗（単体：51店舗、子会社合計：14店舗）となりました。
国内EC事業につきましては、収益の基盤となる当社独自の戦略であるEC Platform Optimization（以下「EPO」といいます。）のシステム強化、当社独自開発のオペレーションシステム（GPMS：Generation Pass Management System）の新規機能追加、独自開発したWEBマーケティングシステム（MIS ：Marketing Information System）の改善・実装を推進した他、高騰した宅配料金への対応策として物流拠点の多角化を推し進めるとともに、宅配料金の一部商品への転嫁等に注力いたしました。しかし、転嫁した商品につきましては、当初見込み通りの売上高の達成には至らず、併せて、販売好調であった当社オリジナルブランド「Simplus」につきましては、当第３四半期に生産体制の改善を行ったことに伴い、販売を一時休止したこと等により、売上高の伸びが抑えられる結果となりました。
また、当社は、平成30年７月19日付で、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（以下「ユニー・ファミリーマートHD」といいます。）と、両社グループの経営資源を活かした両社事業の拡大を目的とした業務提携契約を締結いたしました。当該提携に関しては、EC事業構築のための人的及びシステム面の投資を先行して行ってまいりました。海外EC事業につきましては、今後も拡大する越境EC事業は株主であるCPグループの協力のもと、積極的に継続していく方針に変更はありません。
商品企画関連事業につきましては、引き続き新規商材開発への投資、及び、新規顧客開拓を加速させてまいりました。当第３四半期連結累計期間におきまして、得意先における販売調整の影響で納期が遅れる等、売上高が伸び悩む状況が解消されつつあり、平成30年５月以降で売上高は順調に回復基調となっております。
アクトグループ事業につきましては、国内の売上状況は堅調に推移したものの、海外取引案件で取引開始時期に遅れが発生する等の影響により、想定していた売上高には至りませんでした。
また、円安基調から急激な円高に転じていることにより、保有外貨建資産等におきまして為替差損８百万円が発生しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,356百万円（前年同期比9.1％増）、営業損失22百万円（前年同四半期は営業利益73百万円）、経常損失19百万円（前年同四半期は経常利益87百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益56百万円）となりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。
なお、平成29年９月22日付にて、アクトインテリア株式会社を連結子会社化したことにより、前第４四半期連結会計期間から、「アクトグループ事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
① ECマーケティング事業
ECマーケティング事業におきましては、収益の基盤となる各種システムの強化を進めるとともに、高騰した宅配料金への対応策として物流拠点の多角化、及び、宅配料金の一部商品への転嫁等に注力してまいりましたが、転嫁した商品につきましては、当初見込み通りの売上高の達成には至りませんでした。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のECマーケティング事業の売上高は5,121百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は109百万円（同10.0％減）となりました。
② 商品企画関連事業
商品企画関連事業におきましては、納期遅延等の状況が解消されつつあり、売上高は順調に回復基調となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の商品企画関連事業の売上高は842百万円（同11.4％減）、セグメント利益は60百万円（同44.2％減）となりました。
なお、第２四半期連結会計期間より、新綻紡社の株式を取得し、同社及び同社の子会社である新嘉程社を連結の範囲に含めております。当該会社の事業の内容につきましては、「商品企画関連事業」の報告セグメントに含めておりますが、みなし取得日を第２四半期連結会計期間の末日としているため、当第３四半期連結累計期間より損益計算書を連結しております。
③ アクトグループ事業
アクトグループ事業におきましては、ダニアレルギー対策用の寝具を中心とした寝具・インテリア製品の企画・製造・販売をする事業を行っておりますが、海外取引案件で取引開始時期に遅れが発生する等の影響により、想定していた売上高には至りませんでした。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のアクトグループ事業の売上高は344百万円、セグメント損失は11百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、2,637百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円の減少となりました。
流動資産は2,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が345百万円減少し、売掛金が25百万円、商品及び製品が157百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、177百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、のれんが14百万円、ソフトウエアが１百万円増加したことによるものであります。
（負債の状況）
負債は、1,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円の増加となりました。
流動負債は、1,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、未払金が21百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、107百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、長期借入金が99百万円増加したことによるものであります。
（純資産の状況）
純資産は、1,483百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が30百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年７月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年９月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,264,440 | 8,264,440 | 東京証券取引所 マザーズ |
完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,264,440 | 8,264,440 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年５月１日～ 平成30年７月31日 |
－ | 8,264,440 | － | 625,997 | － | 614,997 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成30年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 159,700 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,104,200 |
81,042 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 540 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,264,440 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 81,042 | ― |
| 平成30年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ジェネレーションパス |
東京都新宿区西新宿六丁目12番１号 | 159,700 | ― | 159,700 | 1.9 |
| 計 | ― | 159,700 | ― | 159,700 | 1.9 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年５月１日から平成30年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年11月１日から平成30年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年７月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 954,041 | 608,893 | |||||||||
| 売掛金 | 738,805 | 764,339 | |||||||||
| 商品及び製品 | 767,296 | 925,271 | |||||||||
| 仕掛品 | － | 1,000 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | － | 2,385 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,338 | 3,549 | |||||||||
| その他 | 38,922 | 155,512 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,802 | △735 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,499,602 | 2,460,217 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 36,539 | 36,539 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 48,915 | 66,908 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 33,735 | 34,767 | |||||||||
| リース資産 | 11,328 | 11,328 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △56,113 | △69,576 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 74,405 | 79,967 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 24,815 | 39,560 | |||||||||
| ソフトウエア | 23,906 | 25,719 | |||||||||
| その他 | 509 | 478 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 49,231 | 65,759 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 56 | 56 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 728 | 819 | |||||||||
| その他 | 26,545 | 31,037 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 27,330 | 31,913 | |||||||||
| 固定資産合計 | 150,967 | 177,641 | |||||||||
| 資産合計 | 2,650,569 | 2,637,858 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 492,967 | 488,565 | |||||||||
| 短期借入金 | 240,000 | 196,668 | |||||||||
| リース債務 | 2,684 | 2,473 | |||||||||
| 未払金 | 250,793 | 229,203 | |||||||||
| 未払法人税等 | 20,626 | 3,010 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 10,662 | |||||||||
| その他 | 54,971 | 116,171 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,062,042 | 1,046,754 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 99,720 | |||||||||
| リース債務 | 5,196 | 3,385 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,169 | 4,185 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,366 | 107,291 | |||||||||
| 負債合計 | 1,071,408 | 1,154,045 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年７月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 624,457 | 625,997 | |||||||||
| 資本剰余金 | 613,457 | 615,034 | |||||||||
| 利益剰余金 | 306,672 | 275,091 | |||||||||
| 自己株式 | △169 | △90,562 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,544,417 | 1,425,561 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △3,730 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | － | △3,730 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 1 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 34,743 | 61,979 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,579,160 | 1,483,812 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,650,569 | 2,637,858 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年７月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,825,439 | 6,356,164 | |||||||||
| 売上原価 | 4,212,807 | 4,486,676 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,612,631 | 1,869,488 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,538,686 | 1,891,788 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 73,945 | △22,299 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 261 | |||||||||
| 為替差益 | 10,387 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 2,100 | 9,940 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,540 | 952 | |||||||||
| その他 | 115 | 2,810 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,147 | 13,964 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 398 | 1,830 | |||||||||
| 為替差損 | － | 8,426 | |||||||||
| その他 | 40 | 756 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 438 | 11,013 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 87,653 | △19,348 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 87,653 | △19,348 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 36,118 | 11,700 | |||||||||
| 法人税等追徴税額 | 1,687 | － | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,583 | △295 | |||||||||
| 法人税等合計 | 31,221 | 11,404 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 56,431 | △30,753 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △487 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 56,431 | △30,266 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年７月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 56,431 | △30,753 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △729 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △3,730 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △729 | △3,730 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 55,702 | △34,484 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 55,702 | △33,996 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △487 |
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当第３四半期連結累計期間（自 平成29年11月１日 至 平成30年７月31日）
１．連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、当社が青島新綻紡貿易有限会社の株式を77.78%取得したため、青島新綻紡貿易有限会社および同社の子会社の青島新嘉程有限会社を連結の範囲に含めております。
２．変更後の連結子会社数
７社
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年７月31日) |
|||
| 減価償却費 | 6,978 | 千円 | 22,812 | 千円 |
| のれんの償却額 | - | 千円 | 4,679 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年11月１日 至 平成30年７月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| ECマーケ ティング 事業 |
商品企画関連事業 | アクト グループ事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,824,584 | 950,947 | － | 5,775,532 | 49,906 | 5,825,439 | － | 5,825,439 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,824,584 | 950,947 | － | 5,775,532 | 49,906 | 5,825,439 | － | 5,825,439 |
| セグメント利益 | 122,123 | 109,051 | － | 231,174 | 11,564 | 242,739 | △168,794 | 73,945 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、システム開発事業及び思い出事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△168,794千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△168,794千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年11月１日 至 平成30年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
||||
| ECマーケ ティング 事業 |
商品企画関連事業 | アクト グループ事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,121,055 | 835,075 | 328,097 | 6,284,229 | 71,935 | 6,356,164 | － | 6,356,164 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 90 | 7,907 | 15,986 | 23,983 | － | 23,983 | △23,983 | － |
| 計 | 5,121,145 | 842,983 | 344,084 | 6,308,212 | 71,935 | 6,380,148 | △23,983 | 6,356,164 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 109,938 | 60,901 | △11,706 | 159,134 | 11,798 | 170,932 | △193,232 | △22,299 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、システム開発事業及び食品アレルゲン検査・試薬の開発・販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△193,232千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△193,232千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
第２四半期連結会計期間より、青島新綻紡貿易有限会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社である青島新嘉程貿易有限会社を連結の範囲に含めたことにより、「商品企画関連事業」のセグメントにおいて19,439千円増加しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、暫定的に算定された金額です。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
平成29年９月22日にアクトインテリア株式会社の株式を取得し、前連結会計年度末より同社及び同社の子会社を連結子会社としたため、前連結会計年度末より新たな報告セグメントとして「アクトグループ事業」を開示しております。
平成29年９月22日にITEA株式会社の株式を取得し、前連結会計年度末より同社を連結子会社としたため、前連結会計年度末より食品アレルゲン検査・試薬の開発・販売事業を「その他」に含めて開示しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年７月31日) |
| （1）１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
6円84銭 | △3円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
56,431 | △30,266 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (△)(千円) |
56,431 | △30,266 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,246,355 | 8,149,482 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 6円82銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 23,246 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
株式取得による企業結合
当社は、平成30年９月４日開催の取締役会において、株式会社カンナートの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付にて株式譲渡契約を締結および当該株式を取得しました。これに伴い、株式会社カンナートの子会社である株式会社フォージも当社の子会社（孫会社）となります。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の内容
① 被取得企業の名称 株式会社カンナート
事業の内容 WEB制作、各種WEBサービスの企画・立案、EC通販
② 被取得企業の名称 株式会社フォージ
事業の内容 インターネット、その他通信網を利用した各種情報提供サービス及び各種情報収集
(2) 企業結合を行った主な理由
EC分野におけるマーケティング事業を強化するとともに、他社のECをサポートするWEB制作機能の充実を図り、大規模なECサイトの構築・運用を図ることを目的としています。
(3) 企業結合日
平成30年９月４日（株式取得日）
平成30年８月１日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。
２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、両社の合意により非開示とさせて頂きます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
0104120_honbun_0264347503008.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0264347503008.htm
該当事項はありません。
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