IKK Holdings Inc.

Quarterly Report • Sep 13, 2018

 第３四半期報告書_20180907160409

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成30年９月13日
【四半期会計期間】	第23期 第３四半期（自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日）
【会社名】	アイ・ケイ・ケイ株式会社
【英訳名】	ＩＫＫ　Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金子　和斗志
【本店の所在の場所】	佐賀県伊万里市新天町722番地５ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	福岡県糟屋郡志免町片峰三丁目６番５号
【電話番号】	050－3539－1122
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　松本　正紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24550 21980 アイ・ケイ・ケイ株式会社 IKK Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-11-01 2018-07-31 Q3 2018-10-31 2016-11-01 2017-07-31 2017-10-31 1 false false false E24550-000 2018-05-01 2018-07-31 E24550-000 2017-11-01 2018-07-31 E24550-000 2017-07-31 E24550-000 2017-05-01 2017-07-31 E24550-000 2016-11-01 2017-07-31 E24550-000 2017-10-31 E24550-000 2016-11-01 2017-10-31 E24550-000 2018-09-13 E24550-000 2018-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180907160409

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第３四半期 連結累計期間	第23期 第３四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自　平成28年11月１日 至　平成29年７月31日	自　平成29年11月１日 至　平成30年７月31日	自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日
売上高	（千円）	13,062,267	14,183,623	18,172,154
経常利益	（千円）	1,163,094	1,042,110	1,825,498
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	899,291	694,548	1,319,374
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	896,263	672,312	1,315,916
純資産額	（千円）	10,267,722	11,105,586	10,708,039
総資産額	（千円）	18,576,243	19,207,119	19,808,558
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	30.62	23.56	44.91
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	30.61	－	44.90
自己資本比率	（％）	55.3	57.6	54.1

回次		第22期 第３四半期 連結会計期間	第23期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成29年５月１日 至　平成29年７月31日	自　平成30年５月１日 至　平成30年７月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.01	11.80

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第23期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（婚礼事業）

第１四半期連結会計期間より、PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIAは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20180907160409

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年７月31日まで）におけるわが国経済は、内需や海外経済に支えられて企業収益が堅調に推移するなか、設備投資は、人手不足を背景とした合理化・省力化投資等を中心に増加基調が続き、企業の業況感も改善傾向にあります。こうしたなか、米中貿易摩擦の影響が一部顕在化してきており、今後の内需環境に対する影響等、先行きは依然として不透明な状況であります。

ウェディング業界におきましては、平成29年の婚姻件数が60万７千組（厚生労働省「平成29年　人口動態統計の年間推計」）と前年と比べ１万４千組減少しており、結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかに減少傾向にあるものの、ゲストハウス・ウェディング市場は概ね底堅く推移しております。

このような状況のもと、式場のスタイル、サービス内容で他社と差別化を図ることが難しくなるなかで、当社グループは「幸せと感動のために」という経営理念に基づき、パーソナルなウェディングやサービスを提供すべく、スタッフの人間力・接客力向上を目的とした社内外の研修、独自の営業支援システムを活用した情報分析や集客力向上のための各施策に積極的に取組んでまいりました。

また、ウェディング市場でのシェア拡大に向けて、多様化するお客さまのニーズ・期待に即応できる態勢とお客さまがお客さまをご紹介くださる好循環サイクルの紹介制度を活用し、売上高の拡大と収益力の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,183百万円（前年同四半期比8.6％増）、営業利益は1,024百万円（同11.8％減）、経常利益は1,042百万円（同10.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は694百万円（同22.8％減）となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

①　婚礼事業

前連結会計年度（平成29年10月）にオープンした「ララシャンスＯＫＡＺＡＫＩ迎賓館」（岡崎支店）及び当連結会計年度（平成29年12月）にオープンした「キャッスルガーデンＯＳＡＫＡ」（大阪支店）が稼働しましたが、既存店の施行組数の減少により売上高は13,602百万円（前年同四半期比9.0％増）、「キャッスルガーデンＯＳＡＫＡ」（大阪支店）の開業費用の発生及び人件費の増加等により営業利益は999百万円（同10.7％減）となりました。

②　葬儀事業

売上高は214百万円（前年同四半期比8.6％減）、営業損失は３百万円（前年同四半期は10百万円の営業利益）となりました。

③　介護事業

売上高は371百万円（前年同四半期比6.7％増）、営業利益は27百万円（同12.1％減）となりました。

（2）財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末に比べ601百万円減少し19,207百万円となりました。これは主に、売掛金が199百万円、有形固定資産が422百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ998百万円減少し8,101百万円となりました。これは主に、買掛金が211百万円、長期借入金が771百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ397百万円増加し11,105百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益694百万円の計上による増加及びPT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIAの連結に伴う非支配株主持分の増加33百万円と剰余金の配当359百万円による減少であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.5ポイント上昇し57.6％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、以下のとおりであります。

会社名	事業所名 「店舗名」 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
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総額 （千円）	既支払額 （千円）
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提出 会社	神戸支店 「ララシャンス ＫＯＢＥ」 （兵庫県神戸市）	婚礼事業	レストラン施設	1,045,500	6,480	借入金及び 自己資金	平成30年９月	平成31年６月	１レストラン

（注）上記の金額に消費税は含まれておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年７月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年９月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	29,956,800	29,956,800	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	29,956,800	29,956,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
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平成30年５月１日～ 平成30年７月31日	－	29,956,800	－	351,655	－	355,311

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　 1,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　29,952,900	299,529	－
単元未満株式	普通株式　　 　　2,200	－	－
発行済株式総数	29,956,800	－	－
総株主の議決権	－	299,529	－

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式447,200株（議決権4,472個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式44株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年７月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
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（自己保有株式） アイ・ケイ・ケイ株式会社	佐賀県伊万里市新天町 722番地５	1,700	－	1,700	0.00
計	－	1,700	－	1,700	0.00

（注）上記には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式396,500株を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,731,207	3,907,930
売掛金	457,965	258,090
商品	140,698	174,027
原材料及び貯蔵品	66,410	66,018
その他	371,331	353,345
貸倒引当金	△4,652	△5,613
流動資産合計	4,762,961	4,753,798
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,964,374	9,542,840
土地	1,973,734	1,973,734
その他（純額）	528,436	527,692
有形固定資産合計	12,466,544	12,044,267
無形固定資産	81,638	75,475
投資その他の資産	※ 2,497,413	※ 2,333,578
固定資産合計	15,045,596	14,453,320
資産合計	19,808,558	19,207,119
負債の部
流動負債
買掛金	879,045	667,477
1年内返済予定の長期借入金	1,033,656	1,006,656
未払法人税等	154,876	130,104
賞与引当金	246,344	138,325
その他	1,671,599	1,614,218
流動負債合計	3,985,521	3,556,782
固定負債
長期借入金	3,771,008	3,026,876
退職給付に係る負債	47,656	46,085
役員退職慰労引当金	307,555	324,244
ポイント引当金	85,553	90,105
資産除去債務	635,325	797,241
その他	267,899	260,198
固定負債合計	5,114,996	4,544,750
負債合計	9,100,518	8,101,533

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	351,655	351,655
資本剰余金	355,311	355,311
利益剰余金	10,336,473	10,628,405
自己株式	△368,963	△270,618
株主資本合計	10,674,477	11,064,754
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	33,562	30,550
為替換算調整勘定	－	△23,120
その他の包括利益累計額合計	33,562	7,430
非支配株主持分	－	33,401
純資産合計	10,708,039	11,105,586
負債純資産合計	19,808,558	19,207,119

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年７月31日)
売上高	13,062,267	14,183,623
売上原価	6,038,599	6,463,410
売上総利益	7,023,668	7,720,212
販売費及び一般管理費	5,861,509	6,695,559
営業利益	1,162,158	1,024,653
営業外収益
受取利息	1,431	11,302
受取保証料	8,647	10,634
その他	12,879	14,819
営業外収益合計	22,958	36,756
営業外費用
支払利息	15,863	16,768
その他	6,159	2,530
営業外費用合計	22,022	19,299
経常利益	1,163,094	1,042,110
特別利益
補助金収入	－	135,500
資産除去債務取崩益	13,320	－
特別利益合計	13,320	135,500
特別損失
固定資産除却損	20,711	13,135
減損損失	－	127,342
特別損失合計	20,711	140,478
税金等調整前四半期純利益	1,155,702	1,037,131
法人税、住民税及び事業税	206,891	361,400
法人税等調整額	49,520	△17,285
法人税等合計	256,411	344,114
四半期純利益	899,291	693,017
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△1,531
親会社株主に帰属する四半期純利益	899,291	694,548

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年７月31日)
四半期純利益	899,291	693,017
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△3,027	△3,015
為替換算調整勘定	－	△17,689
その他の包括利益合計	△3,027	△20,704
四半期包括利益	896,263	672,312
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	896,263	675,616
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△3,303

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIAは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年７月31日）
投資その他の資産	12,719千円	14,515千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 至  平成29年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年11月１日 至  平成30年７月31日）
---	---	---
減価償却費	746,389千円	867,300千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月30日 定時株主総会	普通株式	359,374	12.00	平成28年10月31日	平成29年１月31日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金4,888千円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月30日 定時株主総会	普通株式	359,460	12.00	平成29年10月31日	平成30年１月31日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金6,488千円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年７月31日）

当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、葬儀事業及び介護事業でありますが、葬儀事業及び介護事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年11月１日 至　平成30年７月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	30円62銭	23円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	899,291	694,548
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	899,291	694,548
普通株式の期中平均株式数（株）	29,371,607	29,483,009
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	30円61銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	5,008	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．「普通株式の期中平均株式数」は、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式を控除しております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間577,515株、当第３四半期連結累計期間472,047株であります。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180907160409

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。