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BEAUTY GARAGE Inc.

Quarterly Report Sep 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年9月13日
【四半期会計期間】 第17期第1四半期(自  平成30年5月1日  至  平成30年7月31日)
【会社名】 株式会社ビューティガレージ
【英訳名】 BEAUTY GARAGE Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 野村 秀輝
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区桜新町一丁目34番25号
【電話番号】 03-5752-3897
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 経営管理グループ統括責任者 伊藤 雅之
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区桜新町一丁目34番25号
【電話番号】 03-5752-3897
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 経営管理グループ統括責任者 伊藤 雅之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E27215 31800 株式会社ビューティガレージ BEAUTY GARAGE Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-05-01 2018-07-31 Q1 2019-04-30 2017-05-01 2017-07-31 2018-04-30 1 false false false E27215-000 2018-09-13 E27215-000 2017-05-01 2017-07-31 E27215-000 2017-05-01 2018-04-30 E27215-000 2018-05-01 2018-07-31 E27215-000 2017-07-31 E27215-000 2018-04-30 E27215-000 2018-07-31 E27215-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp040300-q1r_E27215-000:WholeSalingReportableSegmentsMember E27215-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E27215-000:WholeSalingReportableSegmentsMember E27215-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp040300-q1r_E27215-000:StoreDesignReportableSegmentsMember E27215-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E27215-000:StoreDesignReportableSegmentsMember E27215-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp040300-q1r_E27215-000:OtherSolutionReportableSegmentsMember E27215-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E27215-000:OtherSolutionReportableSegmentsMember E27215-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27215-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27215-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27215-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第1四半期

連結累計期間 | 第17期

第1四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年5月1日

至  平成29年7月31日 | 自  平成30年5月1日

至  平成30年7月31日 | 自  平成29年5月1日

至  平成30年4月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,708 | 3,283 | 11,680 |
| 経常利益 | (百万円) | 137 | 117 | 653 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 139 | 75 | 449 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 138 | 75 | 455 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,150 | 3,503 | 3,116 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,100 | 6,266 | 6,076 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 23.26 | 11.93 | 75.11 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.19 | 11.93 | 74.19 |
| 自己資本比率 | (%) | 51.8 | 55.0 | 50.7 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動については、前連結会計年度まで持分法を適用しない非連結子会社であったBEAUTY GARAGE SINGAPORE PTE.LTD.及び、BEAUTY GARAGE MALAYSIA SDN.BHD.を重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

該当事項はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善からの個人消費の増加を背景として、景気は緩やかな回復基調を維持しました。また世界経済においても、全体として緩やかな成長を維持したものの、新興国の経済悪化の懸念や、各国の貿易政策等の通商問題といった不安定要素もあり、先行きは不透明な状態にあります。

美容業界におきましても、顧客単価の下落や来店頻度の減少といった厳しい事象が続いており、結果として低価格店の登場や専門店への細分化、フリーランスの増加等、ビューティサロンの経営環境も変化してきており、生き残りをかけた店舗間競争が激化してきております。

そのような状況下、当社グループではかねてより開発を行ってまいりました、ECサイトのフルリニューアルと新基幹システム(ERP)の導入を平成30年5月に実施いたしました。多大なる労力と多額の投資を伴ったこのプロジェクトですが、導入当初は新ECサイトに想定を上回る多数の不具合が発生した上にシステム連携がスムースにいかず、お客様に多大なるご迷惑をおかけするとともに社内もかなり混乱したというのが実情でした。ただし当第1四半期連結累計期間を終えた時点では、いくつかの問題点、要改善点は残しているものの、オペレーション上の重要な課題は概ね解決され、トラブルも収束しつつあります。当社グループとしましては、稼動が安定するまで一時的に負担は大きくなりますが、拡張性の高い新ECサイトを活用し大きく進化・発展させていくことが、美容業界内のBtoB電子商取引市場における圧倒的NO.1の地位を築き上げることができる唯一の方策であると考えております。また同時に新しく導入した基幹システム(ERP)を円滑に稼動させることによって、今後大幅な業務の効率化と生産性の向上を目指してまいります。

なお、平成30年7月にはBEAUTY GARAGE SINGAPORE PTE.LTD.のECサイトおよびショールーム店舗をグランドオープンし、グローバル市場での本格的な営業も開始いたしております。

その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,283,731千円(前年同期比21.2%増)、売上総利益は981,839千円(前年同期比12.1%増)となりましたが、営業利益は115,726千円(前年同期比15.0%減)、経常利益は117,889千円(前年同期比14.1%減)となりました。また、前年同期は、連結子会社を吸収合併したことで税負担が減少したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益が大幅に増加していたこともあり、当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は75,748千円(前年同期比45.5%減)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①物販事業

物販事業においては、インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」、全国主要都市のショールーム+法人営業チーム、カタログ通販誌「BG STYLE」を通して、理美容機器や化粧品・消耗品等のプロ向け美容商材を、全国の理美容室、エステサロン、リラクゼーションサロン、ネイルサロン、アイラッシュサロン向けに提供しております。

累計登録会員総数は354,780口座(前年同期比11.4%増)、アクティブユーザ数(過去1年間で1回以上購入したユーザ数)は101,527口座(前年同期比9.6%増)、ロイヤルユーザ数(過去1年間で6回以上購入したユーザ数)は25,270口座(前年同期比20.8%増)となり、リピート顧客の増加が顕著となりました。

当第1四半期連結累計期間におきましては、成長カテゴリーである化粧品・材料の売上を伸ばすべく、プライスリーダーシップ戦略で市場シェア獲得に注力してまいりました。その一方で新ECサイトの不具合も影響してPB機器の販売が芳しくなかったことなどから、物販事業全体の売上高は順調に拡大したものの売上総利益率が低下する結果となりました。また新ECサイトに対する投資費用が嵩んだことに加え、海外拠点(シンガポール、マレーシア)においても、本格営業開始に向けて費用が先行する時期となりました。

この結果、当事業の売上高は2,480,575千円(前年同期比21.4%増)、セグメント利益は87,203千円(前年同期比49.0%減)となりました。

②店舗設計事業

店舗設計事業におきましては、連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトにより東京・金沢・福岡・大阪・名古屋において店舗設計・工事施工監理を提供しております。

これまでトレンドを捉えたデザイン性の高い店舗設計デザインの提案を行うことで独立開業を目指す顧客から高い支持を得ておりましたが、ビューティガレージグループとしての連携強化と積極的な営業活動を行った結果、チェーン店本部からの受注や大型店舗からの受注が増加し、当事業の売上高は693,759千円(前年同期比12.0%増)、セグメント利益は48,639千円(前年同期比22.9%増)となりました。

③その他周辺ソリューション事業

その他周辺ソリューション事業におきましては、ビューティサロンの開業と経営に必要なサポートとして開業プロデュースサービス、居抜き物件仲介サービス、集客支援サービス、保険サービス、システム導入支援サービス、店舗リース等の各種ソリューションサービスを、各専門インターネットサイトと全国主要都市のショールームを通して提供しております。

当該事業は、単体での収益化以上に当社グループの主力事業である物販事業や店舗設計事業への入口、繋ぎ役としての役割に重きを置くようになっております。

当第1四半期連結累計期間におきましては、店舗リース事業が大きく伸長したことに加え、不動産事業、保険サービスが堅調に推移し、当事業の売上高は109,395千円(前年同期比141.6%増)、セグメント利益は13,056千円(前年同期は5,909千円の損失)となっております。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.0%増加し、5,001,304千円となりました。これは、主に現預金及び棚卸資産の増加があったことによるものであります。

(固定資産)

当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.8%増加し、1,265,169千円となりました。これは、主に有形及び無形固定資産の増加によるものであります。

(流動負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.9%減少し、2,426,433千円となりました。これは、主に短期借入金の減少によるものであります。

(固定負債)

当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.6%減少し、336,124千円となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて12.4%増加し、3,503,916千円となりました。これは、主に新株予約権行使による資本金及び資本準備金の増加があったことと、配当金の支払に伴い利益剰余金の減少55,957千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金の増加75,748千円があったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当第1四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 生産高(千円) 前年同四半期比(%)
店舗設計事業 626,510 25.3

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.金額は製造原価によっております。

② 仕入実績

当第1四半期連結累計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同四半期比(%)
物販事業 1,745,686 42.3
その他周辺ソリューション事業 31,448 299.1
合計 1,777,134 43.9

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.金額は仕入価格によっております。

③ 受注実績

当第1四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 受注高(千円) 前年同四半期比(%) 受注残高(千円) 前年同四半期比(%)
店舗設計事業 704,825 23.9 352,699 △3.4

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

④ 販売実績

当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 販売高(千円) 前年同四半期比(%)
区分 前第1四半期

連結累計期間
当第1四半期

連結累計期間
物販事業 2,043,554 2,480,575 21.4
理美容機器 1,216,935 1,227,392 0.9
化粧品等 826,619 1,091,866 32.1
金属スチール家具 161,316
店舗設計事業 619,654 693,759 12.0
その他周辺ソリューション事業 45,276 109,395 141.6
合計 2,708,485 3,283,731 21.2

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,160,000
21,160,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成30年7月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年9月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,376,000 6,376,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株

であります。
6,376,000 6,376,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第1四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

第6回新株予約権(行使価額修正条項付)

第1四半期会計期間

(平成30年5月1日から平成30年7月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 1,580
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 158,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 2,203
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 349
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) 4,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) 400,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) 2,361
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円) 995
年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年7月31日 158,000 6,376,000 175,152 768,385 175,152 719,652

(注)新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成30年7月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
400
完全議決権株式(その他) 普通株式 63,721 単元株式数は100株であります。権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
6,372,100
単元未満株式 普通株式
3,500
発行済株式総数 6,376,000
総株主の議決権 63,721

平成30年7月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 東京都世田谷区桜新町1丁目34番25号 400 400 0.0
株式会社ビューティガレージ
400 400 0.0

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年5月1日から平成30年7月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年5月1日から平成30年7月31日まで)の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年4月30日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,607,648 1,776,401
受取手形及び売掛金 1,139,389 961,904
商品及び製品 1,449,812 1,587,214
仕掛品 99,578 163,268
その他 585,754 532,504
貸倒引当金 △24,657 △19,987
流動資産合計 4,857,526 5,001,304
固定資産
有形固定資産 244,505 269,186
無形固定資産
のれん 122,683 176,492
ソフトウエア 36,447 343,740
ソフトウエア仮勘定 311,367 300
その他 755 755
無形固定資産合計 471,253 521,287
投資その他の資産 502,909 474,695
固定資産合計 1,218,668 1,265,169
資産合計 6,076,194 6,266,474
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,053,865 1,128,813
短期借入金 143,334 103,335
1年内返済予定の長期借入金 178,933 161,648
未払法人税等 156,519 45,697
賞与引当金 36,145 93,818
製品保証引当金 5,832 6,136
受注損失引当金 11,241 8,561
株主優待引当金 3,240 2,890
役員退職慰労引当金 75,000 75,000
その他 943,179 800,531
流動負債合計 2,607,290 2,426,433
固定負債
長期借入金 174,226 160,020
ポイント引当金 59,049 64,346
資産除去債務 44,018 44,055
退職給付に係る負債 17,342 8,483
その他 57,694 59,217
固定負債合計 352,331 336,124
負債合計 2,959,622 2,762,557
純資産の部
株主資本
資本金 593,232 768,385
資本剰余金 543,999 714,596
利益剰余金 1,944,551 1,965,592
自己株式 △351 △351
株主資本合計 3,081,432 3,448,222
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 - △65
その他の包括利益累計額合計 - △65
新株予約権 1,903 1,028
非支配株主持分 33,236 54,731
純資産合計 3,116,572 3,503,916
負債純資産合計 6,076,194 6,266,474

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年5月1日

 至 平成29年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年5月1日

 至 平成30年7月31日)
売上高 2,708,485 3,283,731
売上原価 1,832,700 2,301,891
売上総利益 875,785 981,839
販売費及び一般管理費 739,647 866,113
営業利益 136,138 115,726
営業外収益
受取利息及び配当金 1 1
仕入割引 140 152
受取手数料 237 391
為替差益 992 1,277
その他 149 1,334
営業外収益合計 1,521 3,157
営業外費用
支払利息 175 599
障害者雇用納付金 280 360
その他 29 35
営業外費用合計 484 994
経常利益 137,175 117,889
特別利益
新株予約権戻入益 236 -
特別利益合計 236 -
税金等調整前四半期純利益 137,411 117,889
法人税、住民税及び事業税 15,105 37,140
法人税等調整額 △15,905 4,557
法人税等合計 △799 41,697
四半期純利益 138,210 76,191
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △796 442
親会社株主に帰属する四半期純利益 139,007 75,748

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年5月1日

 至 平成29年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年5月1日

 至 平成30年7月31日)
四半期純利益 138,210 76,191
その他の包括利益
為替換算調整勘定 - △314
四半期包括利益 138,210 75,877
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 139,007 75,683
非支配株主に係る四半期包括利益 △796 193

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年5月1日  至  平成30年7月31日)
前連結会計年度まで持分法を適用しない非連結子会社であった、BEAUTY GARAGE SINGAPORE PTE.LTD.及び、BEAUTY GARAGE MALAYSIA SDN.BHD.については、重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

該当事項はありません。 (追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しています。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年5月1日

至  平成29年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年5月1日

至  平成30年7月31日)
減価償却費 11,888千円 28,338千円
のれん償却費 ―千円 9,999千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成29年5月1日  至  平成29年7月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月19日

取締役会決議
普通株式 41,828 7.00 平成29年4月30日 平成29年7月28日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  平成30年5月1日  至  平成30年7月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年6月14日

取締役会決議
普通株式 55,957 9.00 平成30年4月30日 平成30年7月27日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  平成29年5月1日  至  平成29年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
物販事業 店舗設計事業 その他周辺ソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 2,043,554 619,654 45,276 2,708,485 2,708,485
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
81,229 270 11,566 93,066 △93,066
2,124,783 619,925 56,843 2,801,552 △93,066 2,708,485
セグメント利益又は損失(△) 170,948 39,570 △5,909 204,609 △68,471 136,138

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△68,471千円には、セグメント間取引消去11,059千円、未実現利益の調整額1,644千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△81,175千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自  平成30年5月1日  至  平成30年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
物販事業 店舗設計事業 その他周辺ソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 2,480,575 693,759 109,395 3,283,731 3,283,731
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
126,025 18,206 8,674 152,905 △152,905
2,606,601 711,965 118,069 3,436,636 △152,905 3,283,731
セグメント利益 87,203 48,639 13,056 148,899 △33,172 115,726

(注)1.セグメント利益の調整額△33,172千円には、セグメント間取引消去3,707千円、未実現利益の調整額10,954千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△47,833千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年5月1日

至  平成29年7月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年5月1日

至  平成30年7月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 23.26  円 11.93  円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 139,007 75,748
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,975,556 6,348,725
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 22.19 円 11.93 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 287,571 2,451
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

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2 【その他】

平成30年6月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 55,957千円
② 1株当たりの金額 9円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成30年7月27日

(注)平成30年4月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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