Kura Sushi,Inc.

Quarterly Report • Sep 13, 2018

 第３四半期報告書_20180912122207

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年９月13日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期（自　平成30年５月１日　至　平成30年７月31日）
【会社名】	株式会社くらコーポレーション
【英訳名】	KURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　邦彦
【本店の所在の場所】	堺市中区深阪１丁２番２号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	大阪府貝塚市小瀬188番地
【電話番号】	072　（　493　）　6189
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長　津田　京一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03375 26950 株式会社くらコーポレーション KURA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-11-01 2018-07-31 Q3 2018-10-31 2016-11-01 2017-07-31 2017-10-31 1 false false false E03375-000 2018-09-13 E03375-000 2018-07-31 E03375-000 2018-05-01 2018-07-31 E03375-000 2017-11-01 2018-07-31 E03375-000 2017-07-31 E03375-000 2017-05-01 2017-07-31 E03375-000 2016-11-01 2017-07-31 E03375-000 2017-10-31 E03375-000 2016-11-01 2017-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180912122207

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第３四半期 連結累計期間	第23期 第３四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自平成28年11月１日 至平成29年７月31日	自平成29年11月１日 至平成30年７月31日	自平成28年11月１日 至平成29年10月31日
売上高	（千円）	91,076,014	97,991,415	122,766,464
経常利益	（千円）	4,973,422	5,816,701	7,285,418
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	3,343,465	3,762,237	4,884,489
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,517,565	3,712,345	5,060,355
純資産額	（千円）	33,182,692	37,850,918	34,724,998
総資産額	（千円）	51,191,466	57,462,402	52,745,387
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	169.35	190.56	247.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.6	65.7	65.7

回次		第22期 第３四半期 連結会計期間	第23期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成29年５月１日 至平成29年７月31日	自平成30年５月１日 至平成30年７月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	42.71	54.65

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年７月31日）におけるわが国経済は、世界経済の好調から企業収益が伸び、緩やかな景気回復基調となりました。

雇用・所得環境の改善により賃金の上昇がみられたものの、生鮮品の値上がりなどから節約志向は継続し、個人消費は盛り上がりに欠けた推移となりました。

外食産業におきましては、競合他社の積極的な出店による影響に加え、労働需給ひっ迫に伴う人件費の上昇など、引き続き厳しい環境が続いております。

当社グループは、より新鮮でおいしく、安全なお食事をしていただけるよう、さまざまな取り組みをしてまいりました。平成30年７月には、創業以来41年間守り続けたシャリの味を、３種類の黒酢を加えコクのある風味豊かな「健康黒酢のシャリ」に進化させました。黒酢は熟成期間が長く、必須アミノ酸が多く含まれることから健康や美容に役立つとされています。お客様からも「味がやさしくなった」「素材の味がはっきりした」と高い評価をいただいております。今後とも、お客様に安心・安全・健康にお食事いただけるよう「見えないところを大切に」商品提供してまいります。

当第３四半期連結累計期間におきましても、お客様の満足度を高めるべくさまざまな商品提案を行いました。

平成30年７月には「夢のふわ雪（税抜250円）」を新発売しました。純度の高い氷を薄く削ることのできる最新のかき氷機を導入、ふわふわの雪のようにすっと溶ける口どけからネーミングした新食感のかき氷です。猛暑も追い風となり好調な販売となりました。

販売促進面では、人気寿司ネタの「熟成まぐろ」「うなぎ」「かに」の極上ネタをご提供するフェアを毎月実施いたしました。７月の「熟成まぐろVSうなぎフェア」におきましては、「熟成大とろ（税抜200円）」や「うな肝（税抜100円）」を発売し、お客様にご好評をいただきました。また、フェアに合わせて人気アニメ「ポケットモンスター」とタイアップし、オリジナルグッズが当たるキャンペーンを実施致しました。

店舗開発につきましては、国内において、西日本地区で８店舗、東日本地区で３店舗の計11店舗を新規出店いたしました。米国子会社「Kura Sushi USA,Inc.」におきましては、テキサス州に３店舗、カリフォルニア州に１店舗の計４店舗を出店し、米国において18店舗を運営しております。台湾子会社「台灣國際藏壽司股份有限公司」におきましては、台湾北部新竹市の大型ショッピングモールBig City内「新竹巨城店」など４店舗をオープンし、台湾におきまして13店舗を運営しております。

これにより、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、全て直営で447店舗（「無添蔵」４店舗、「くら天然魚市場」１店舗、米国18店舗、台湾13店舗を含む）となりました。

当第３四半期連結累計期間におきましても積極的な投資を継続いたしました。既存店舗の建て替え、設備更新など競争力強化のための投資を行いました。今後も引き続き良好な財務内容を背景として、快適な飲食環境を提供するため、国内外におきまして戦略的な投資を実行してまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は979億91百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益52億５百万円（同21.2％増）、経常利益58億16百万円（同17.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億62百万円（同12.5％増）となりました。

なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、574億62百万円となり、前連結会計年度末と比較して47億17百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が26億51百万円、売掛金が４億71百万円、原材料及び貯蔵品が３億17百万円、有形固定資産が10億63百万円増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して15億91百万円増加し、196億11百万円となりました。これは、主に買掛金が９億67百万円、未払金が６億51百万円増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、利益剰余金が31億78百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して31億25百万円増加し、378億50百万円となりました。

（３）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成30年７月31日)	提出日現在発行数（株） (平成30年９月13日)	上場金融商品取引所名又 は登録認可金融商品取引 業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,699,800	20,699,800	東京証券取引所　市場第一部	単元株式数100株
計	20,699,800	20,699,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
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平成30年５月１日～ 平成30年７月31日	－	20,699,800	－	2,005,329	－	2,334,384

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 956,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　19,738,100	197,381	－
単元未満株式	普通株式　　　 5,000	－	－
発行済株式総数	20,699,800	－	－
総株主の議決権	－	197,381	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式956,720株のうち20株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年７月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社くらコーポレーション	堺市中区深阪 １丁２番２号	956,700	－	956,700	4.62
計	－	956,700	－	956,700	4.62

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,840,437	15,492,272
売掛金	796,389	1,267,737
原材料及び貯蔵品	722,181	1,039,888
その他	1,312,854	1,355,660
流動資産合計	15,671,862	19,155,559
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	17,048,329	18,042,433
その他（純額）	10,111,888	10,181,680
有形固定資産合計	27,160,217	28,224,114
無形固定資産	355,261	386,882
投資その他の資産
長期貸付金	3,752,420	3,876,079
差入保証金	4,352,538	4,466,442
その他	1,453,087	1,353,324
投資その他の資産合計	9,558,046	9,695,846
固定資産合計	37,073,525	38,306,842
資産合計	52,745,387	57,462,402
負債の部
流動負債
買掛金	4,536,461	5,504,238
短期借入金	117,344	76,332
未払金	4,308,638	4,960,042
未払法人税等	1,261,678	934,709
その他	2,652,779	2,724,661
流動負債合計	12,876,901	14,199,983
固定負債
リース債務	2,998,397	3,151,772
資産除去債務	1,608,083	1,693,704
その他	537,006	566,023
固定負債合計	5,143,486	5,411,500
負債合計	18,020,388	19,611,483
純資産の部
株主資本
資本金	2,005,329	2,005,329
資本剰余金	2,334,384	2,334,384
利益剰余金	32,543,626	35,721,627
自己株式	△2,353,421	△2,353,421
株主資本合計	34,529,918	37,707,919
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	105,551	55,659
その他の包括利益累計額合計	105,551	55,659
新株予約権	89,529	87,340
純資産合計	34,724,998	37,850,918
負債純資産合計	52,745,387	57,462,402

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年７月31日)
売上高	91,076,014	97,991,415
売上原価	41,908,855	44,665,073
売上総利益	49,167,158	53,326,341
販売費及び一般管理費	44,872,694	48,120,782
営業利益	4,294,464	5,205,558
営業外収益
受取利息	46,154	44,556
受取手数料	273,132	314,879
為替差益	332,637	48,567
物販収入	74,941	134,810
収用補償金	－	114,584
雑収入	36,126	76,212
営業外収益合計	762,992	733,611
営業外費用
支払利息	39,023	48,425
物販原価	35,944	62,224
雑損失	9,067	11,818
営業外費用合計	84,035	122,468
経常利益	4,973,422	5,816,701
特別利益
固定資産売却益	－	4,719
特別利益合計	－	4,719
特別損失
固定資産除却損	44,697	66,763
店舗閉鎖損失	－	25,275
減損損失	12,973	93,661
特別損失合計	57,671	185,700
税金等調整前四半期純利益	4,915,750	5,635,720
法人税、住民税及び事業税	1,498,775	1,800,037
法人税等調整額	73,509	73,445
法人税等合計	1,572,285	1,873,482
四半期純利益	3,343,465	3,762,237
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,343,465	3,762,237

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年７月31日)
四半期純利益	3,343,465	3,762,237
その他の包括利益
為替換算調整勘定	174,100	△49,892
その他の包括利益合計	174,100	△49,892
四半期包括利益	3,517,565	3,712,345
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,517,565	3,712,345
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 至  平成29年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年11月１日 至  平成30年７月31日）
---	---	---
減価償却費	2,606,526千円	2,796,397千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額    （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月15日 取締役会	普通株式	394,861	20	平成28年10月31日	平成29年１月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年７月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額    （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月15日 取締役会	普通株式	592,292	30	平成29年10月31日	平成30年１月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年７月31日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年11月１日 至　平成30年７月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	169円35銭	190円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,343,465	3,762,237
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	3,343,465	3,762,237
普通株式の期中平均株式数（株）	19,743,080	19,743,080
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成29年５月18日取締役会決議 ストックオプション 普通株式　　843,600株	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180912122207

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。