VALUE GOLF Inc.

Quarterly Report • Sep 14, 2018

 第２四半期報告書_20180913235656

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年９月14日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自　平成30年５月１日　至　平成30年７月31日）
【会社名】	株式会社バリューゴルフ
【英訳名】	VALUE GOLF Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　水口　通夫
【本店の所在の場所】	東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５Ｆ
【電話番号】	03-5441-7390
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部部長　　渡辺　和昭
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５Ｆ
【電話番号】	03-6435-1535
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部部長　　渡辺　和昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32108 39310 株式会社バリューゴルフ VALUE GOLF Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-02-01 2018-07-31 Q2 2019-01-31 2017-02-01 2017-07-31 2018-01-31 1 false false false E32108-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp040300-q2r_E32108-000:MedicalBusinessReportableSegmentsMember E32108-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp040300-q2r_E32108-000:AdvertisementProductionBusinessReportableSegmentsMember E32108-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp040300-q2r_E32108-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E32108-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32108-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32108-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32108-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32108-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32108-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32108-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32108-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32108-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32108-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32108-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32108-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32108-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32108-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32108-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp040300-q2r_E32108-000:MedicalBusinessReportableSegmentsMember E32108-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp040300-q2r_E32108-000:AdvertisementProductionBusinessReportableSegmentsMember E32108-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp040300-q2r_E32108-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E32108-000 2018-09-14 E32108-000 2018-07-31 E32108-000 2018-02-01 2018-07-31 E32108-000 2017-07-31 E32108-000 2017-02-01 2017-07-31 E32108-000 2018-01-31 E32108-000 2017-02-01 2018-01-31 E32108-000 2017-01-31 E32108-000 2018-05-01 2018-07-31 E32108-000 2017-05-01 2017-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180913235656

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第14期 第２四半期連結 累計期間	第15期 第２四半期連結 累計期間	第14期
会計期間		自平成29年２月１日 至平成29年７月31日	自平成30年２月１日 至平成30年７月31日	自平成29年２月１日 至平成30年１月31日
売上高	（千円）	1,551,057	1,525,176	3,110,400
経常利益	（千円）	79,630	26,703	154,579
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	68,925	18,424	139,755
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	68,849	18,078	140,070
純資産額	（千円）	782,355	902,691	881,713
総資産額	（千円）	1,795,118	1,876,339	1,756,475
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	39.73	10.28	80.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	38.63	10.21	78.09
自己資本比率	（％）	43.6	48.0	50.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△31,398	△168,423	135,068
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△35,918	△42,941	△100,156
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	50,796	94,577	△78,258
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	698,423	556,249	672,904

回次		第14期 第２四半期連結 会計期間	第15期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年５月１日 至平成29年７月31日	自平成30年５月１日 至平成30年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	28.14	8.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結累計期間より、株式の取得により株式会社日本旅行協会を連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20180913235656

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

株式取得による企業結合

当社は、平成30年８月１日付で株式会社産経旅行(東京都中央区)の全株式を取得し、子会社化する株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成30年2月1日～平成30年7月31日）におけるわが国経済は、緩やかながらも回復傾向が持続し、個人消費は所得環境の改善を受けて底堅く推移しました。一方で米国及び中国経済の先行きへの懸念から、日本経済の回復傾向も継続するか不透明な状況が続いております。

ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、引き続きゴルフ人口の減少やプレー層の高齢化の問題を有しておりますが、平成29年４月～平成30年３月のゴルフ場の売上高が前年を上回る（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」より）等、一定の回復傾向も見られます。

広告メディア制作事業を取り巻く環境におきましては、2018年６月の有効求人倍率（季節調整値）が1.62倍と、44年ぶりとなる高水準を記録する等、慢性的な人手不足を背景として、人材への強い引き合いが持続しております。また、メディカル事業を取り巻く環境におきましては、「第７次医療計画」「第３期医療費適正化計画」「第７期介護保険事業計画」がスタートし、本年は「診療報酬と介護報酬の改定」が同時に行われるトリプル計画・ダブル改定の年になります。今後は病床機能分化を前提とした病院再編が全国各地で活発化することが予想され、そのような環境下において、病院は生き残りをかけて医療の質の向上や地域連携の強化を図ることとなり、地域住民への広報の必要性がより高まると考えられます。

このような経営環境の下、当社グループは継続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規案件の獲得、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。また、複合ゴルフサービス施設「バリューゴルフ大崎」や海外・国内へのゴルフ旅行等、グループ内のアセットを活用したサービスの提供を本格化させております。一方で、今後の売上拡大のために、サービス強化や顧客獲得に必要な先行投資を積極的に行ってまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,525,176千円（前年同期比1.7％減）、営業利益31,396千円（前年同期比63.1％減）、経常利益26,703千円（前年同期比66.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益18,424千円（前年同期比73.3％減）となっております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（ゴルフ事業）

ゴルフ事業においては、ＡＳＰサービスの「1人予約ランド」における契約ゴルフ場数及び予約者数は引き続き堅調に推移し、契約ゴルフ場数は1,000コース、会員数は48万人を突破いたしました。各種イベントの開催やボール付きプランの設置等、ゴルファーにとって魅力のあるサービスを追求する一方、提供ゴルフ場及び会員の増加に対応すべく、社内組織の再編と担当の増員を行い、サポート体制を充実させてまいりました。

広告・プロモーションサービスにおいては、WEB広告の商品ラインナップを細分化し、ゴルフ場個々のニーズに対応したサービスが提供できる体制を構築いたしました。また、複合ゴルフサービス施設「バリューゴルフ大崎」ではインドアレッスンの受講や商品の購入に加え、新製品の試打や個人向けのクラブフィッティング等、サービスの拡充に取り組んでまいりました。

サポートサービスにおいては、WEB集客における既存商品を提供するだけでなく、クライアントゴルフ場の現状分析から課題解決までを提案するコンサルティング形式への転換に注力した結果、売上・契約コース数ともに順調に増加しております。

ゴルフ用品販売等のＥＣサービスにおいては、昨年とは異なり主力ブランドで目立ったヒット商品がない中、品揃えを強化し、商品ラインナップを拡充することにより売上の拡大を目指してまいりました。また、並行して新規販売チャンネルの開拓やＯＥＭ商品の拡充に注力し、利益の確保に取り組んでまいりました。一方で、現在続いている通信販売の拡大基調への対応として、物流体制の抜本的な見直しを行った結果、一時的にコストが増加いたしました。

以上の結果、売上高1,479,747千円（前年同期比2.2％増）、営業利益201,194千円（前年同期比4.4％減）となりました。

（広告メディア制作事業）

広告メディア制作事業においては、新規の取引案件の獲得やクライアント企業との連携強化に取り組んでまいりました。新規案件の獲得については一定の成果が見られたものの、既存クライアント企業からの受注状況は当初の申し合わせに及ばず、売上は計画を下回る結果となりました。このような外的要因に対し、グループ内の組織及びマネジメントラインを大幅に変更した他、地方拠点の撤退を決定する等の対応を行ってまいりました。

以上の結果、売上高39,438千円(前年同期比45.0％減)、営業利益3,406千円(前年同期比81.3％減)となりました。

（メディカル事業）

メディカル事業においては、引き続き従業員・患者満足度調査サービス(ES/PSサービス)及び出版サービスの新規案件受注に取り組みました。進行していた案件については、西日本豪雨や台風等の度重なる天災の影響を受け、納品が次四半期まで延期となりました。また、ES/PS・出版に続く第３のサービス開発に取り組むため、先行投資を行いました。

以上の結果、売上高5,989千円(前年同期比81.2％減)、営業損失12,300千円(前年同期は営業損失274千円)となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して119,863千円増加し、1,876,339千円となりました。これは主に、商品の増加169,552千円によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して98,884千円増加し、973,647千円となりました。これは主に、短期借入金の増加150,000千円並びに1年以内返済を含む長期借入金の減少28,427千円及び社債の減少10,000千円によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して20,978千円増加し、902,691千円となりました。これは主に、新株予約権の発行による増加2,400千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益18,424千円の計上によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ116,654千円減少し、556,249千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは168,423千円の資金減少（前年同期は31,398千円の資金減少）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益26,703千円、減価償却費12,726千円、のれん償却費16,472千円を計上した一方、たな卸資産の増加額169,555千円、仕入債務の減少額16,205千円等による資金の減少が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは42,941千円の資金減少（前年同期は35,918千円の資金減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出14,495千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,311千円による資金の減少が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは94,577千円の資金増加（前年同期は50,796千円の資金増加）となりました。これは短期借入金の純増額141,202千円及び長期借入金の返済による支出49,524千円が主な要因であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180913235656

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,000,000
計	5,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年７月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年９月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,792,600	1,792,600	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	1,792,600	1,792,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月１日 ～平成30年７月31日(注)	1,000	1,792,600	250	378,728	250	368,728

(注)新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成30年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
水口　通夫	東京都大田区	656,600	36.62
株式会社ゼネラルアサヒ	福岡県福岡市東区松田3-777	272,000	15.17
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1-6-1	81,800	4.56
株式会社MMパートナー	東京都大田区北千束1-52-2	80,500	4.49
渡邉　薫	東京都港区	48,700	2.71
佐藤　久美子	東京都港区	42,500	2.37
中村　剛	大阪府大阪市	38,400	2.14
吉田　一彦	東京都千代田区	38,100	2.12
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海1-8-11	37,700	2.10
渡辺　和昭	千葉県船橋市	31,300	1.74
計	－	1,327,600	74.06

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,792,000	17,920	－
単元未満株式	普通株式 600	－	－
発行済株式総数	普通株式 1,792,600	－	－
総株主の議決権	－	17,920	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180913235656

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年２月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成30年１月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	702,925	586,270
売掛金	273,092	274,690
商品	411,243	580,796
その他	53,890	77,099
貸倒引当金	△77	△16
流動資産合計	1,441,074	1,518,840
固定資産
有形固定資産	77,883	85,016
無形固定資産
のれん	105,992	106,345
その他	37,304	32,592
無形固定資産合計	143,296	138,937
投資その他の資産
その他	98,656	140,656
貸倒引当金	△6,300	△8,045
投資その他の資産合計	92,355	132,611
固定資産合計	313,536	356,565
繰延資産
株式交付費	1,865	932
繰延資産合計	1,865	932
資産合計	1,756,475	1,876,339
負債の部
流動負債
買掛金	137,981	127,004
短期借入金	100,000	250,000
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
1年内返済予定の長期借入金	94,608	103,000
未払金	56,625	67,854
未払法人税等	7,575	11,408
返品調整引当金	3,797	4,801
ポイント引当金	9,073	9,946
その他	46,384	27,394
流動負債合計	476,046	621,410
固定負債
社債	10,000	-
長期借入金	359,948	323,128
資産除去債務	23,474	24,178
その他	5,294	4,930
固定負債合計	398,716	352,237
負債合計	874,762	973,647
純資産の部
株主資本
資本金	378,478	378,728
資本剰余金	370,969	371,219
利益剰余金	131,122	149,547
自己株式	△185	△185
株主資本合計	880,385	899,310
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,327	981
その他の包括利益累計額合計	1,327	981
新株予約権	-	2,400
純資産合計	881,713	902,691
負債純資産合計	1,756,475	1,876,339

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年７月31日)
売上高	1,551,057	1,525,176
売上原価	1,065,875	1,052,650
売上総利益	485,182	472,526
販売費及び一般管理費	※ 400,102	※ 441,129
営業利益	85,080	31,396
営業外収益
受取利息及び配当金	182	207
賃貸収入	446	307
為替差益	2,563	1,414
その他	128	345
営業外収益合計	3,321	2,275
営業外費用
支払利息	4,178	4,205
支払手数料	2,541	1,378
株式交付費償却	932	932
その他	1,118	451
営業外費用合計	8,771	6,968
経常利益	79,630	26,703
税金等調整前四半期純利益	79,630	26,703
法人税、住民税及び事業税	7,304	7,289
法人税等調整額	3,399	988
法人税等合計	10,704	8,278
四半期純利益	68,925	18,424
親会社株主に帰属する四半期純利益	68,925	18,424

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年７月31日)
四半期純利益	68,925	18,424
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△76	△346
その他の包括利益合計	△76	△346
四半期包括利益	68,849	18,078
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	68,849	18,078

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	79,630	26,703
減価償却費	7,915	12,726
のれん償却額	14,789	16,472
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,206	1,682
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△902	1,003
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△2,418	872
受取利息及び受取配当金	△182	△207
支払利息	4,178	4,205
為替差損益（△は益）	736	△132
売上債権の増減額（△は増加）	△62,576	△1,598
たな卸資産の増減額（△は増加）	△147,988	△169,555
仕入債務の増減額（△は減少）	57,726	△16,205
その他	44,042	△35,754
小計	△3,843	△159,787
利息及び配当金の受取額	178	211
利息の支払額	△3,687	△4,317
法人税等の支払額	△24,046	△4,531
営業活動によるキャッシュ・フロー	△31,398	△168,423
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△17,724	△14,495
無形固定資産の取得による支出	△12,131	△651
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△2,311
その他	△6,062	△25,482
投資活動によるキャッシュ・フロー	△35,918	△42,941
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△39,204	△49,524
長期借入れによる収入	-	10,000
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	141,202
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
その他	-	2,900
財務活動によるキャッシュ・フロー	50,796	94,577
現金及び現金同等物に係る換算差額	△736	132
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△17,258	△116,654
現金及び現金同等物の期首残高	715,681	672,904
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 698,423	※ 556,249

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

平成30年２月１日に株式会社日本旅行協会の株式を取得し子会社としたことに伴い、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を平成30年４月１日以後適用しております。

なお、実務対応報告第36号の適用にあたっては、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従い、適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年７月31日)
給与及び手当	106,197千円	116,060千円
貸倒引当金繰入額	699	1,682
退職給付費用	2,354	2,523

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年２月１日 至  平成29年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年２月１日 至  平成30年７月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	728,442千円	586,270千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30,018	△30,021
現金及び現金同等物	698,423	556,249

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	ゴルフ事業	広告メディア制作事業	メディカル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,447,456	71,658	31,942	1,551,057	-	1,551,057
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	1,447,456	71,658	31,942	1,551,057	-	1,551,057
セグメント利益又は損失（△）	210,382	18,185	△274	228,293	△143,213	85,080

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△143,213千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	ゴルフ事業	広告メディア制作事業	メディカル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,479,747	39,438	5,989	1,525,176	-	1,525,176
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	1,479,747	39,438	5,989	1,525,176	-	1,525,176
セグメント利益又は損失（△）	201,194	3,406	△12,300	192,300	△160,903	31,396

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△160,903千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、株式会社日本旅行協会の全株式を取得し子会社としました。これに伴い、ゴルフ事業セグメントののれんが16,825千円増加しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年２月１日 至　平成30年７月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	39円73銭	10円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	68,925	18,424
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	68,925	18,424
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,735	1,791
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	38円63銭	10円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円））	－	－
（うち事務手数料（税額相当額控除後）（千円））	－	－
普通株式増加数（千株）	49	12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、平成30年８月１日付けで、株式会社産経旅行（東京都中央区）の全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社産経旅行

事業の内容　　　：旅行業法に基づく旅行業

②企業結合を行った主な理由

今回の企業結合の目的は、ゴルフ事業における既存のトラベルサービスの内製化とゴルフ事業・メディカル事業における新たなサービス開発を行い当社グループにおける事業領域の更なる拡大を目指し、中長期的な成長を強固なものにすることを目的としております。

株式会社産経旅行は、外国人スタッフが窓口となり在日外国人向けの旅行や手配を行うことに強みを持っており、年間約40,000人以上の旅行や出張の手配等を行っております。また、在日外国人の家族が訪日する際の手続きを引受ける等のインバウンド向けサービスも展開しており、当社グループの既存事業（ゴルフ事業、メディカル事業）におけるインバウンド需要に対応するためのノウハウ等を有し、非常に効果的なシナジーがあると考えております。

③企業結合日

平成30年８月１日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社産経旅行

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金　　　100千円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料及び金額　　　　600千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

108,101千円

なお、のれんの金額は現時点において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額で

あります。

②発生原因

株式会社産経旅行の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点において、企業結合日における識別可能な資産及び負債への取得原価の配分が完了していないため、以下の金額は、現時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的に算定された金額であります。

	流動資産	304,875千円
	固定資産	37,934
	資産合計	342,809
	流動負債	409,289
	固定負債	41,521
	負債合計	450,810

２【その他】

該当事項はありません。     

 第２四半期報告書_20180913235656

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。