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Baroque Japan Limited

Quarterly Report Sep 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2018年9月14日
【四半期会計期間】 第20期第2四半期(自 2018年5月1日 至 2018年7月31日)
【会社名】 株式会社バロックジャパンリミテッド
【英訳名】 BAROQUE JAPAN LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村井博之
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台四丁目7番7号
【電話番号】 03-5738-5775(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営企画室長 池内秀樹
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台四丁目7番7号
【電話番号】 03-5738-5775(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営企画室長 池内秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32697 35480 株式会社バロックジャパンリミテッド BAROQUE JAPAN LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-02-01 2018-07-31 Q2 2019-02-28 2017-02-01 2017-07-31 2018-01-31 1 false false false E32697-000 2018-09-14 E32697-000 2017-02-01 2017-07-31 E32697-000 2017-02-01 2018-01-31 E32697-000 2018-02-01 2018-07-31 E32697-000 2017-07-31 E32697-000 2018-01-31 E32697-000 2018-07-31 E32697-000 2017-05-01 2017-07-31 E32697-000 2018-05-01 2018-07-31 E32697-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32697-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32697-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32697-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32697-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32697-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32697-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32697-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32697-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32697-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32697-000 2017-01-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第2四半期

連結累計期間 | 第20期

第2四半期

連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 2017年2月1日

至 2017年7月31日 | 自 2018年2月1日

至 2018年7月31日 | 自 2017年2月1日

至 2018年1月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 30,600 | 31,104 | 67,952 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △377 | 1,128 | 2,556 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △520 | 619 | 1,236 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △476 | 528 | 1,704 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,191 | 17,663 | 18,466 |
| 総資産額 | (百万円) | 35,759 | 37,486 | 41,317 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △14.56 | 17.19 | 34.51 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | 17.10 | 34.23 |
| 自己資本比率 | (%) | 43.7 | 44.7 | 42.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,915 | 1,320 | 723 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △342 | △557 | △691 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △895 | △3,021 | 1,438 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 14,111 | 16,458 | 18,743 |

回次 第19期

第2四半期

連結会計期間
第20期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2017年5月1日

至  2017年7月31日
自  2018年5月1日

至  2018年7月31日
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) (円) △11.89 14.60

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

  1. 第19期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

4.第19期第2四半期連結会計期間より新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

5.第20期は決算期変更に伴い、2018年2月1日から2019年2月28日までの13ヵ月となっております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項が発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間(2018年2月1日から2018年7月31日まで)におけるわが国経済は、好調な企業業績に伴う設備投資の増加、雇用環境の改善等緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済に目を向けると米トランプ政権の保護主義的な通商政策により貿易摩擦に発展する可能性があり、わが国の景気を下振れさせる懸念もあります。

当社が属するカジュアルウェア専門店業界では、6月、7月に発生した豪雨等天候不順の影響等もあり、引き続き厳しい消費環境で推移しております。

このような環境の中、当社グループの国内事業におきましては、引き続き主軸商品の開発強化及び商品構成の見直しに取り組み、当該累計期間においてMOUSSY、ENFÖLD、STACCATO等のブランドが好調に推移しました。その結果、既存店売上高はわずかに前年同期比減収となったものの、セールの抑制及び仕入原価率の改善による売上総利益率の改善、並びにデジタルマーケティングの活用による広告宣伝費の抑制及び人員の効率化による人件費コントロール等による販管費抑制が奏功し、収益性の改善につなげることができました。

海外事業につきましては、戦略的事業パートナーであるBelle International Holdings Limitedとの中国合弁事業において、小売会社(持分法適用会社)が商品仕入の効率化に取り組んだ結果、卸会社(連結子会社)の売上の伸びは小さくなりましたが、小売売上は順調に伸長しております。また、卸事業が順調に拡大している「MOUSSY」の米国事業は、米国内での卸取引先の開拓に加え、ニューヨークを営業拠点として欧州等世界各地の販路開拓に取り組んでおります。

当第2四半期連結会計期間末における店舗数につきましては、国内店舗数は363店舗(直営店269店舗、FC店94店舗)、同海外店舗数は7店舗(直営店1店舗、FC店6店舗)、合計370店舗になりました。また、Belle International Holdings Limitedとの合弁会社が展開する中国小売事業の店舗数は236店舗になりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は311億4百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は12億66百万円(前年同期は営業損失2億62百万円)、経常利益は11億28百万円(前年同期は経常損失3億77百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億19百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億20百万円)となりました。

(2) 財務状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて38億30百万円減少して374億86百万円となりました。これは、現金及び預金が22億85百万円減少したこと、売掛金が18億11百万円減少したこと等によるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて30億27百万円減少して198億23百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が14億56百万円減少したこと、借入金等が15億61百万円減少したこと等によるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて8億3百万円減少して176億63百万円となりました。これは、配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ22億85百万円減少し、164億58百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果取得した資金は13億20百万円(前年同期は19億15百万円の支出)なりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益10億63百万円、売上債権の減少17億円、仕入債務の減少14億11百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は5億57百万円(前年同期は3億42百万円の支出)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出3億95百万円、無形固定資産の取得による支出1億12百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は30億21百万円(前年同期は8億95百万円の支出)となりました。

これは主に、短期借入金の収入5億円、短期借入金と長期借入金の返済による支出20億61百万円、配当金の支出13億77百万円によるものです。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
120,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2018年7月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2018年9月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 36,303,600 36,313,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数100株
36,303,600 36,313,000

(注)提出日現在の発行数には、2018年9月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2018年5月1日~

2018年7月31日
39,400 36,303,600 14 8,114 14 7,911

(注)新株予約権の行使による増加であります。

#### (6) 【大株主の状況】

2018年7月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
MUTUAL CROWN LIMITED 9/F, Belle Tower, 918 Cheung Sha Wan

Road, Kowloon, Hong Kong
7,284,600 20.06
オリックス株式会社 東京都港区浜松町2-4-1 6,815,600 18.77
CDH RUNWAY INVESTMENT (HK)

LIMITED
Unit 606 6/F, Alliance Building, 133 Connaught Road, Central, Hong Kong 5,242,900 14.44
村井博之 Tai Tam Reservoir Road, Hong Kong 3,598,100 9.91
金 慶光 京都府京都市北区 999,000 2.75
MSIP CLIENT SECURITIES 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4qa, U.K 455,092 1.25
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) Peterborough Court 133 Fleet Street London Ec4a 2bb United Kingdom 350,217 0.96
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1-8-11 315,200 0.86
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海1-8-11 302,200 0.83
BNYMSANV RE BNYMIL RE LF RUFFER LAPANESE FUND Beaufort House 51 New North Road Exeter, Devon EX4 4EP, United Kingdom 214,000 0.58
25,576,909 70.44

(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てして表示しております。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年7月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 36,301,300

363,013

単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式 2,300

発行済株式総数

36,303,600

総株主の議決権

363,013

(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(BBT)」に係る資産管理サービス信託銀行株式会社の信託E口が所有する当社株式212,000株(議決権2,120個)が含まれています。なお、当該議決権2,120個は、議決権不行使となっています。  ##### ② 【自己株式等】

2018年7月31日現在  

所有者の氏名 所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(注)株式給付信託(BBT)が保有する当社株式212,000株は、上記自己株式等に含めておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2018年5月1日から2018年7月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年2月1日から2018年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年1月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,743 16,458
売掛金 7,804 5,993
商品 4,514 4,876
貯蔵品 56 67
繰延税金資産 831 901
その他 864 611
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 32,815 28,908
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,255 1,390
土地 350 350
建設仮勘定 18 11
その他(純額) 175 141
有形固定資産合計 1,800 1,893
無形固定資産
ソフトウエア 539 559
その他 12 27
無形固定資産合計 551 587
投資その他の資産
投資有価証券 1,848 1,794
敷金及び保証金 3,514 3,493
繰延税金資産 585 614
その他 159 166
投資その他の資産合計 6,108 6,068
固定資産合計 8,460 8,548
繰延資産
株式交付費 42 30
繰延資産合計 42 30
資産合計 41,317 37,486
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2018年1月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2018年7月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,979 3,522
短期借入金 1,500 1,000
1年内返済予定の長期借入金 2,123 3,095
未払金 1,156 921
未払費用 482 518
未払法人税等 633 586
預り保証金 41 10
賞与引当金 133 258
資産除去債務 50 26
その他 121 217
流動負債合計 11,222 10,156
固定負債
長期借入金 9,061 7,027
長期未払金 84 55
退職給付に係る負債 877 903
預り保証金 505 518
資産除去債務 1,010 1,040
その他 89 120
固定負債合計 11,628 9,666
負債合計 22,851 19,823
純資産の部
株主資本
資本金 8,090 8,114
資本剰余金 8,016 7,931
利益剰余金 1,698 1,049
自己株式 △263 △258
株主資本合計 17,542 16,837
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △3 △2
為替換算調整勘定 184 28
退職給付に係る調整累計額 △128 △108
その他の包括利益累計額合計 52 △82
非支配株主持分 871 908
純資産合計 18,466 17,663
負債純資産合計 41,317 37,486

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年2月1日

 至 2017年7月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年2月1日

 至 2018年7月31日)
売上高 30,600 31,104
売上原価 14,202 13,321
売上総利益 16,398 17,782
販売費及び一般管理費 *1 16,661 *1 16,515
営業利益又は営業損失(△) △262 1,266
営業外収益
受取利息 0 0
補助金収入 64 89
その他 7 1
営業外収益合計 71 91
営業外費用
支払手数料 9 12
支払利息 39 32
為替差損 44 92
固定資産除却損 18 0
持分法による投資損失 58 77
その他 15 14
営業外費用合計 186 230
経常利益又は経常損失(△) △377 1,128
特別損失
減損損失 80 64
特別損失合計 80 64
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △457 1,063
法人税、住民税及び事業税 222 476
法人税等調整額 △280 △108
法人税等合計 △57 367
四半期純利益又は四半期純損失(△) △399 695
非支配株主に帰属する四半期純利益 120 76
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △520 619

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【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年2月1日

 至 2017年7月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年2月1日

 至 2018年7月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △399 695
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 2 1
為替換算調整勘定 △46 △105
退職給付に係る調整額 2 20
持分法適用会社に対する持分相当額 △35 △83
その他の包括利益合計 △77 △167
四半期包括利益 △476 528
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △590 484
非支配株主に係る四半期包括利益 114 43

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2017年2月1日

 至 2017年7月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年2月1日

 至 2018年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △457 1,063
減価償却費 396 416
減損損失 80 64
賞与引当金の増減額(△は減少) 135 124
受取利息 △0 △0
支払利息及び支払手数料 49 45
為替差損益(△は益) △3 △1
持分法による投資損益(△は益) 58 77
有形固定資産除却損 18 0
売上債権の増減額(△は増加) 11 1,700
たな卸資産の増減額(△は増加) △186 △369
仕入債務の増減額(△は減少) △760 △1,411
未払金の増減額(△は減少) △159 △149
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 44 55
その他 △432 150
小計 △1,206 1,765
利息の受取額 0 0
利息の支払額 △44 △36
法人税等の支払額 △664 △409
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,915 1,320
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △165 △395
無形固定資産の取得による支出 △130 △112
敷金及び保証金の差入による支出 △155 △111
敷金及び保証金の回収による収入 146 128
その他 △37 △66
投資活動によるキャッシュ・フロー △342 △557
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,000 500
短期借入金の返済による支出 △1,000
長期借入れによる収入 2,000
長期借入金の返済による支出 △3,311 △1,061
株式の発行による収入 286 47
自己株式の取得による支出 △264
配当金の支払額 △355 △1,377
リース債務の返済による支出 △18 △18
固定資産割賦未払金の返済による支出 △232 △111
財務活動によるキャッシュ・フロー △895 △3,021
現金及び現金同等物に係る換算差額 △45 △27
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △3,198 △2,285
現金及び現金同等物の期首残高 17,309 18,743
現金及び現金同等物の四半期末残高 *1 14,111 *1 16,458

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【注記事項】
(会計方針の変更等)

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

*1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年2月1日

至 2017年7月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年2月1日

至 2018年7月31日)
販売手数料 6,956 百万円 6,858 百万円
給与手当 2,881 2,782
賞与引当金繰入 135 258
退職給付費用 62 129
役員株式給付引当金繰入額 4 25
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

*1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年2月1日

至 2017年7月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年2月1日

至 2018年7月31日)
現金及び預金勘定 14,111 百万円 16,458 百万円
現金及び現金同等物 14,111 16,458
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2017年2月1日 至 2017年7月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2017年4月26日

取締役会決議
普通株式 355 10.00 2017年1月31日 2017年4月27日 資本剰余金及び利益剰余金

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自 2018年2月1日 至 2018年7月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2018年3月15日

取締役会決議
普通株式 1,377 38.00 2018年1月31日 2018年4月26日 資本剰余金及び利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2017年2月1日

至 2017年7月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2018年2月1日

至 2018年7月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) △14円56銭 17円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

(百万円)
△520 619
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

(百万円)
△520 619
普通株式の期中平均株式数(株) 35,727,898 36,047,713
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 17円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)
普通株式増加数(株) 182,335
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

2.前第2四半期連結会計期間より新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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