Maruchiyo Yamaokaya Corporation

Quarterly Report • Sep 14, 2018

 第２四半期報告書_20180913171704

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成30年９月14日
【四半期会計期間】	第26期第２四半期（自　平成30年５月１日　至　平成30年７月31日）
【会社名】	株式会社丸千代山岡家
【英訳名】	Maruchiyo Yamaokaya Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山岡　正
【本店の所在の場所】	札幌市東区東雁来７条１丁目４番32号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	011（781）7170（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　荒谷　健一
【最寄りの連絡場所】	茨城県つくば市小野崎127番地１
【電話番号】	029（896）5800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　荒谷　健一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03470 33990 株式会社丸千代山岡家 Maruchiyo Yamaokaya Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-02-01 2018-07-31 Q2 2019-01-31 2017-02-01 2017-07-31 2018-01-31 1 false false false E03470-000 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2018-05-01 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2018-02-01 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2017-05-01 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2017-02-01 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2017-02-01 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03470-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03470-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03470-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03470-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03470-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03470-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03470-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03470-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03470-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03470-000 2018-09-14 E03470-000 2018-07-31 E03470-000 2018-05-01 2018-07-31 E03470-000 2018-02-01 2018-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180913171704

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第２四半期 累計期間	第26期 第２四半期 累計期間	第25期
会計期間		自平成29年 　２月１日 至平成29年 　７月31日	自平成30年 　２月１日 至平成30年 　７月31日	自平成29年 　２月１日 至平成30年 　１月31日
売上高	（千円）	5,775,034	6,100,525	12,134,238
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△3,711	138,735	301,515
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△39,241	48,301	△15,887
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	291,647	291,647	291,647
発行済株式総数	（株）	2,469,000	2,469,000	2,469,000
純資産額	（千円）	1,488,818	1,525,119	1,511,472
総資産額	（千円）	5,616,898	5,590,771	5,466,550
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△16.12	19.85	△6.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	14.00
自己資本比率	（％）	26.5	27.3	27.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	137,993	275,094	670,901
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△353,105	△121,481	△680,288
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	366,621	5,970	156,425
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	598,208	753,321	593,736

回次		第25期 第２四半期 会計期間	第26期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　５月１日 至平成29年 　７月31日	自平成30年 　５月１日 至平成30年 　７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△12.29	4.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20180913171704

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として景気回復基調が緩やかに推移する一方、米国の長期金利引き上げや保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念などから金融・資本市場への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。

外食産業におきましては、少子高齢化や働き方改革などの社会構造の変化や世帯所得の緩やかな向上を背景とした消費嗜好の多様化による動態変化、業種・業態を超えた顧客の獲得競争も激しさを増しております。更に労働需給逼迫による人件費や物流費の上昇も継続しており、経営環境は依然として厳しい状況が推移しております。

このような状況下、当社では「ＱＳＣの向上なくして会社の成長なし」という全社スローガンのもと、当第２四半期累計期間におきましてもＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上を最重要課題とし、更に現在の重要課題である人材不足の状況を解消するための施策に重点的に取り組んでまいりました。

売上高につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、スタンダードオペレーションの徹底、ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の更なる向上を目的とした従業員トレーニングの継続的実施、期間限定メニューの定期的実施、モバイルコンテンツを使用した販売促進策やＳＮＳを利用した新店オープンや新商品販売のご案内等のブランディングによる来店動機の喚起などを行っております。

コスト面につきましては、需給バランスに伴う原材料価格の変動も見られるため、引き続き厳格なロス管理を行っております。人件費につきましては、適切なワークスケジュール管理を行っており適正化に努めておりますが、時給単価上昇の影響が継続しております。またエネルギーコストにつきましては、原油先物価格上昇の影響によりガス単価が上昇傾向となっておりますが、主要コストを含めその他店舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っており、その結果販売費及び一般管理費は計画を下回ることとなりました。

なお、当第２四半期会計期間は秋田県に１店舗の出店を行ったことから、当第２四半期会計期間末の店舗数は153店舗となりました。

その結果、当第２四半期累計期間の売上高は6,100,525千円（前年同期比5.6％増）、経常利益138,735千円（前年同期は3,711千円の経常損失）となり、四半期純利益は48,301千円（前年同期は39,241千円の四半期純損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して159,584千円増加し、753,321千円となりました。

当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動により得られた資金は、275,094千円（前年同期は137,993千円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益96,405千円、減価償却費186,718千円となったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、121,481千円（前年同期は353,105千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が185,806千円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動により得られた資金は、5,970千円（前年同期は366,621千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が357,274千円に対して、新規の長期借入れによる収入が200,000千円、新規の社債の発行による収入が295,773千円あったことなどによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,876,000
計	9,876,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成30年７月31日)	提出日現在発行数（株） (平成30年９月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,469,000	2,469,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	2,469,000	2,469,000	－	－

（注）発行済株式は、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月１日～ 平成30年７月31日	－	2,469,000	－	291,647	－	272,747

（６）【大株主の状況】

		平成30年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
山岡　正	札幌市北区	1,044,000	42.28
山岡　江利子	東京都渋谷区	173,400	7.02
丸千代山岡家社員持株会	札幌市東区東雁来７条１丁目４番３２号	92,300	3.74
㈱エヌジーシー	東京都台東区浅草１丁目４３番８号	90,300	3.66
若杉　精三郎	大分県別府市	66,300	2.69
和弘食品㈱	北海道小樽市銭函３丁目５０４番地１	51,000	2.07
一由　聡	茨城県つくば市	43,400	1.76
資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番１２号	35,000	1.42
楽天損害保険㈱	東京都千代田区神田美土代町７	24,600	1.00
日本証券金融㈱	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号	21,800	0.88
計	－	1,642,100	66.51

（注）資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）の所有株式数35,000株は、みずほ信託銀行㈱が同行に委託した株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式2,468,300	24,683	権利内容に何ら限定 のない当社における 標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　　500	－	－
発行済株式総数	2,469,000	－	－
総株主の議決権	－	24,683	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関する資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式が35,000株（議決権350個）含まれています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社丸千代山岡家	札幌市東区東雁来７条１丁目４番32号	200	－	200	0.01
計	－	200	－	200	0.01

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）導入のため設定した資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式35,000株は、上記自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年２月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年１月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	734,766	807,328
売掛金	3,462	2,482
店舗食材	368,858	374,816
貯蔵品	32,428	35,861
前払費用	100,811	97,212
繰延税金資産	30,270	30,270
その他	23,965	17,192
流動資産合計	1,294,564	1,365,164
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,129,539	2,142,163
構築物（純額）	416,949	413,646
土地	369,453	369,453
建設仮勘定	8,385	20,428
その他（純額）	212,807	227,568
有形固定資産合計	3,137,135	3,173,260
無形固定資産
その他	21,431	19,758
無形固定資産合計	21,431	19,758
投資その他の資産
投資有価証券	32,859	32,626
敷金及び保証金	614,781	620,767
保険積立金	176,982	191,246
繰延税金資産	88,848	89,103
その他	99,946	98,843
投資その他の資産合計	1,013,419	1,032,587
固定資産合計	4,171,986	4,225,606
資産合計	5,466,550	5,590,771

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年１月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	277,363	271,360
短期借入金	30,000	－
1年内返済予定の長期借入金	653,480	617,844
1年内償還予定の社債	100,000	160,000
未払金	618,625	663,946
未払法人税等	48,839	76,146
リース債務	2,827	2,317
資産除去債務	5,256	3,056
販売促進引当金	56,200	57,600
店舗閉鎖損失引当金	4,543	－
その他	116,842	94,893
流動負債合計	1,913,978	1,947,164
固定負債
長期借入金	1,181,074	1,059,436
社債	760,000	950,000
リース債務	4,723	3,601
資産除去債務	3,686	4,002
その他	91,615	101,447
固定負債合計	2,041,099	2,118,487
負債合計	3,955,078	4,065,651
純資産の部
株主資本
資本金	291,647	291,647
資本剰余金	272,747	306,942
利益剰余金	966,718	980,947
自己株式	△17,701	△51,896
株主資本合計	1,513,411	1,527,640
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,938	△2,521
評価・換算差額等合計	△1,938	△2,521
純資産合計	1,511,472	1,525,119
負債純資産合計	5,466,550	5,590,771

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年７月31日)
売上高	5,775,034	6,100,525
売上原価	1,491,934	1,600,883
売上総利益	4,283,100	4,499,641
販売費及び一般管理費	※ 4,286,203	※ 4,365,563
営業利益又は営業損失（△）	△3,102	134,077
営業外収益
受取利息	2,274	2,007
受取保険料	1,799	1,182
受取賃貸料	4,952	5,953
受取手数料	14,652	14,039
その他	1,663	3,264
営業外収益合計	25,341	26,447
営業外費用
支払利息	17,349	15,331
社債発行費	5,805	4,226
その他	2,796	2,231
営業外費用合計	25,950	21,790
経常利益又は経常損失（△）	△3,711	138,735
特別利益
固定資産売却益	－	1,000
資産除去債務戻入益	－	1,870
店舗閉鎖損失引当金戻入額	－	995
特別利益合計	－	3,866
特別損失
減損損失	－	37,528
店舗閉鎖損失	30,096	－
固定資産除却損	2,012	8,667
特別損失合計	32,108	46,195
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△35,820	96,405
法人税等	3,420	48,103
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△39,241	48,301

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△35,820	96,405
減価償却費	191,185	186,718
減損損失	－	37,528
受取利息及び受取配当金	△2,685	△2,550
販売促進引当金の増減額（△は減少）	4,100	1,400
支払利息	17,349	15,331
社債発行費	5,805	4,226
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	－	△4,543
店舗閉鎖損失	30,096	－
固定資産除売却損益（△は益）	2,012	7,667
資産除去債務戻入益	－	△1,870
売上債権の増減額（△は増加）	△1,130	979
たな卸資産の増減額（△は増加）	△91,711	△9,390
その他の流動資産の増減額（△は増加）	14,911	14,612
長期前払費用の増減額（△は増加）	△5,676	47
仕入債務の増減額（△は減少）	63,831	△6,002
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△17,507	△42,050
その他の固定負債の増減額（△は減少）	30	△569
小計	174,791	297,942
利息及び配当金の受取額	2,685	2,550
利息の支払額	△17,992	△15,631
法人税等の支払額	△21,491	△9,765
営業活動によるキャッシュ・フロー	137,993	275,094
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△18,000	△18,000
定期預金の払戻による収入	－	105,022
有形固定資産の売却による収入	－	1,000
有形固定資産の取得による支出	△307,515	△185,806
無形固定資産の取得による支出	△2,468	－
投資有価証券の取得による支出	△603	△603
その他	△24,517	△23,093
投資活動によるキャッシュ・フロー	△353,105	△121,481
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△33,333	△30,000
長期借入れによる収入	500,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△383,924	△357,274
社債の発行による収入	344,194	295,773
社債の償還による支出	△15,000	△50,000
割賦債務の返済による支出	△9,482	△17,035
リース債務の返済による支出	△2,079	△1,631
配当金の支払額	△33,754	△33,862
自己株式の取得による支出	－	※２ △51,800
自己株式の処分による収入	－	※２ 51,800
財務活動によるキャッシュ・フロー	366,621	5,970
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	151,510	159,584
現金及び現金同等物の期首残高	446,697	593,736
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 598,208	※１ 753,321

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（取締役に対する株式給付信託（BBT）の導入）

当社は、平成30年４月26日開催の第25期定時株主総会決議に基づき、平成30年６月25日より、当社取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に当社株式等と給付します。

２．信託に残存する当社株式

本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式35,000株取得しており、当該株式は株主資本において自己株式として計上しております。

なお、当第２四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、51,800千円、35,000株であります。 

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年２月１日 　　至  平成29年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年２月１日 　　至  平成30年７月31日）
販売促進引当金繰入額	47,121千円	49,770千円
給与手当	736,522	784,494
雑給	1,201,947	1,200,979
水道光熱費	622,939	650,174
地代家賃	387,457	387,139
減価償却費	191,185	186,718

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年２月１日 至  平成29年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年２月１日 至  平成30年７月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	721,228千円	807,328千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△123,020	△54,007
現金及び現金同等物	598,208	753,321

※２　「追加情報」に記載のとおり、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴う自己株式の処分による収入並びに、同制度の導入に伴う当社株式の取得による支出であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月27日 定時株主総会	普通株式	34,072	14	平成29年１月31日	平成29年４月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年７月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月26日 定時株主総会	普通株式	34,072	14	平成30年１月31日	平成30年４月27日	利益剰余金

（金融商品関係）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

当社が保有する有価証券は、事業の運営において重要なものではなく、また、前事業年度の末日に比べて著しい変動もありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引については、すべてヘッジ会計が適用されているため、開示の対象から除いております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当第２四半期会計期間（自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日）

当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日）

当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年２月１日 至　平成30年７月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期 純損失金額（△）	△16円12銭	19円85銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） （千円）	△39,241	48,301
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純 損失金額（△）（千円）	△39,241	48,301
普通株式の期中平均株式数（株）	2,433,777	2,433,777
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関する資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期累計期間において7,154株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180913171704

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。